一般財団法人日本情報経済社会推進協会の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号1010405009403)
法人番号 1010405009403存続
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
従業員数83人
設立1967/12
年次点検の6項目(この会社)
6項目とも、天羅AIの収録範囲では確認が必要な記録はありませんでした。
| 暴力団関係の排除記録 | 該当なし収録範囲で該当なし |
|---|---|
| インボイス | 該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-17 |
| 行政処分・指名停止 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 倒産・解散・合併 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 決算 | 材料なし収録範囲で該当の公告なし |
| 登記 | 該当なし閉鎖の記録なし |
緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし
「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。
この会社についてAIに質問
反社かどうか・取引の可否は判定しません。「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味です。
政府調達・許認可
令和7年度デジタル取引環境整備事業(データ連携コミュニティとそのガバナンスに関する調査及び検討会運営)
グローバル越境プライバシールール(GCBPR)システムの普及促進に関する調査業務
2025年度 支出先 2事業原本
ほか 4件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり(天羅AI収載分)
- 収載受注実績 6件
- 収載金額合計 1.4億円
- 主な発注元 行政事業レビュー(デジタル庁)(2件)、個人情報保護委員会(1件)、経済産業省(1件)
- 入札資格 1件
- 直近受注 2025-10-08「令和7年度デジタル取引環境整備事業(データ連携コミュニティとそのガバナンスに関する調査及び検討会運営)」
企業概要・財務
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
| 本店所在地 | 東京都港区六本木1丁目9番9号六本木ファーストビル内 |
| 英語名(Wikipedia) | Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community |
| 代表者 | 代表理事 杉山 秀二 |
| 設立 | 1967-12-20 |
| 従業員数 | 83 人 |
| Wikipedia | 日本語版/English |
| インボイス | 登録あり(登録日 2023-10-01) |
| URL | https://www.jipdec.or.jp/ov/koudoukeikaku.html |
| 電話 | 03-5860-7551 |
| FAX | 03-5573-0560 |
| 所在地(サイト) | 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内 Copyright 2000- JIPDEC All Rights Reserved. ページ上部へ |
| 概要(Wikipedia) | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(にほんじょうほうけいざいしゃかいすいしんきょうかい、通称JIPDEC)は、一般財団法人。総務省および経済産業省共管の「財団法人日本情報処理開発協会」として設立され、公益法人制度改革に伴い、2011年4月1日に一般財団法人に移行するとともに名称も変更された。 出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0) |
| 厚生年金・健康保険 | 年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索) |
| サイト概要 | JIPDECは次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援やワークライフバランスを実現できる職場環境の整備を行っています。具体的には、男性職員等の育児休業取得推進や看護・介護休暇の取得促進、時間単位の年次有給休暇制度の導入を実施しています。 |
公式サイトのお知らせ(直近)
出典: 同社公式サイト(jipdec.or.jp)・取得日 2026-11-15
- 2026-10-23 プライバシー/個人情報保護 2026.10.23 【プライバシーマーク】付与の状況を公表(2026年9月30日時点)
- 2026-10-23 プライバシー/個人情報保護 受付中 2026.10.23 【11/26開催】JIPDECセミナー「改正個人情報保護法施行までの実務対応ロードマップ」
- 2026-10-22 プライバシー/個人情報保護 2026.10.22 【プライバシーマーク】制度貢献事業者表彰 一覧(2026年8月~2026年9月)
- 2026-10-20 IT動向全般 レポート掲載 2026.10.20 JIPDECレポート公開「ISO/TC307 第18回国際会議への参加報告」(野町 綺乃)
- 2026-10-20 組織情報 2026.10.20 不正アクセスによる情報漏えい等に関する注意喚起について
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 の動きを見逃さないドラゴンProでウォッチする ログイン
公的イベント・企業の歩み
公的イベント年表(7件)
2026年
2025年
2025-10-08受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和7年度デジタル取引環境整備事業(データ連携コミュニティとそのガバナンスに関する調査及び検討会運営) 914万円
2025-08-25受注出典: 個人情報保護委員会
一般競争入札・総合評価 グローバル越境プライバシールール(GCBPR)システムの普及促進に関する調査業務 2,725万円
2024年
日付情報のない記録(資格・認定等 8件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community) 原本
関連企業・競合・案件
関連法人(相関図)
表で見る
🏢 同一住所の登記法人 1社
官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| アクセンチュア株式会社 | 東京都 | 5 | 29 | 623.9億円 | 2026-11-10 |
| 株式会社日立システムズ | 東京都 | 5 | 8 | 217.1億円 | 2025-05-26 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都 | 5 | 103 | 169.1億円 | 2026-11-10 |
| EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 東京都 | 5 | 33 | 44.8億円 | 2026-10-26 |
| 株式会社インソース | 東京都 | 5 | 5 | 1.8億円 | 2025-03-31 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都 | 4 | 10 | 837.6億円 | 2026-10-16 |
| 合同会社デロイトトーマツ | 東京都 | 4 | 76 | 306.8億円 | 2026-11-09 |
| 株式会社インテージリサーチ | 東京都 | 4 | 10 | 29.1億円 | 2026-03-27 |
| 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 東京都 | 4 | 65 | 24.7億円 | 2026-11-10 |
| 株式会社コンベンションリンケージ | 東京都 | 4 | 8 | 16.2億円 | 2026-09-08 |
近隣の類似企業と比較(東京都港区六本木・公需実績あり)
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(このページ) | 6 | 6 | 0 | — | — |
| 東亜道路工業株式会社 | 43 | 3 | 0 | 1,266億円 | 821万円 |
| マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン | 38 | 36 | 0 | — | — |
| 株式会社日本パープル | 29 | 26 | 0 | — | — |
| 森ビル株式会社 | 27 | 12 | 0 | — | — |
| キンドリルジャパン株式会社 | 22 | 8 | 0 | — | — |
出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-19 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。