一般財団法人日本情報経済社会推進協会の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号1010405009403)

法人番号 1010405009403存続

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

東京都港区/受注6

☆ ウォッチ
従業員数83人
設立1967/12

年次点検の6項目(この会社)

6項目とも、天羅AIの収録範囲では確認が必要な記録はありませんでした。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-17
行政処分・指名停止該当なし収録範囲で該当なし
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算材料なし収録範囲で該当の公告なし
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達・許認可

令和7年度デジタル取引環境整備事業(データ連携コミュニティとそのガバナンスに関する調査及び検討会運営)2025-10-08/経済産業省/914万円
グローバル越境プライバシールール(GCBPR)システムの普及促進に関する調査業務2025-08-25/個人情報保護委員会/2,725万円
2025年度 支出先 2事業2025-03-31/行政事業レビュー(経済産業省)/4,318万円原本

ほか 4件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
法人種別その他の設立登記法人
本店所在地東京都港区六本木1丁目9番9号六本木ファーストビル内
英語名(Wikipedia)Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community
代表者代表理事 杉山 秀二
設立1967-12-20
従業員数83 人
Wikipedia日本語版/English
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.jipdec.or.jp/ov/koudoukeikaku.html
電話03-5860-7551
FAX03-5573-0560
所在地(サイト)東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内 Copyright 2000- JIPDEC All Rights Reserved. ページ上部へ
概要(Wikipedia)一般財団法人日本情報経済社会推進協会(にほんじょうほうけいざいしゃかいすいしんきょうかい、通称JIPDEC)は、一般財団法人。総務省および経済産業省共管の「財団法人日本情報処理開発協会」として設立され、公益法人制度改革に伴い、2011年4月1日に一般財団法人に移行するとともに名称も変更された。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
サイト概要JIPDECは次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援やワークライフバランスを実現できる職場環境の整備を行っています。具体的には、男性職員等の育児休業取得推進や看護・介護休暇の取得促進、時間単位の年次有給休暇制度の導入を実施しています。

公式サイトのお知らせ(直近)

出典: 同社公式サイト(jipdec.or.jp)・取得日 2026-11-15

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公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(7件)

2026年
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2013年認定 2015年認定 2018年認定 2021年認定 2024年認定) 原本
2025年
2025-10-08受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和7年度デジタル取引環境整備事業(データ連携コミュニティとそのガバナンスに関する調査及び検討会運営) 914万円 
2025-08-25受注出典: 個人情報保護委員会
一般競争入札・総合評価 グローバル越境プライバシールール(GCBPR)システムの普及促進に関する調査業務 2,725万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 4,318万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(デジタル庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 3事業 3,620万円 原本
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(個人情報保護委員会)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 744万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(デジタル庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 2事業 1,867万円 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 8件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Japan Institute for Promotion of Digital Economy and Community) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:B 原本
認定出典: 個人情報保護委員会
認定 認定個人情報保護団体 原本
表彰出典: 厚生労働省
2024 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2021 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2018 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2015 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2013 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

点をクリックすると、その会社のつながりを広げます。線は公開データ上のつながりで、取引関係や支配関係を示すものではありません。

自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
アクセンチュア株式会社東京都529623.9億円2026-11-10
株式会社日立システムズ東京都58217.1億円2025-05-26
株式会社野村総合研究所東京都5103169.1億円2026-11-10
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社東京都53344.8億円2026-10-26
株式会社インソース東京都551.8億円2025-03-31
株式会社日立製作所東京都410837.6億円2026-10-16
合同会社デロイトトーマツ東京都476306.8億円2026-11-09
株式会社インテージリサーチ東京都41029.1億円2026-03-27
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社東京都46524.7億円2026-11-10
株式会社コンベンションリンケージ東京都4816.2億円2026-09-08

近隣の類似企業と比較(東京都港区六本木・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(このページ)660——
東亜道路工業株式会社43301,266億円821万円
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン38360——
株式会社日本パープル29260——
森ビル株式会社27120——
キンドリルジャパン株式会社2280——

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-19 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。