天羅AIby 開成

利用規約

利用規約

本規約は、株式会社開成（以下「運営者」）が提供する「天羅AI」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。 本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。

第1条（本サービスの内容）

本サービスは、公的機関等が公表する企業の公的記録（補助金採択、落札、各種認定、指名停止、行政処分、 倒産、官報公告、登記異動など）を法人番号で集約し、企業検索、企業ページ、企業一覧、新着、取引先ウォッチおよび 与信レポート等を通じて企業調査を支援するものです。また、公開中の入札案件を登録不要で検索できるページを提供します。 候補案件の推薦および案件管理は、tenra.dragon.biz で提供する本サービスの範囲に含まれません。無料機能と有料機能の区分は、 料金ページに表示します。

運営者が提供する「官報AI」（kanpou.ai）は、官報の全文検索、会社公告、倒産公告、法令・施行日を扱う 別サービスです。官報AIの利用条件は、官報AI（別サービス・新しいタブで開きます）側の案内に従います。官報AIの有料機能の料金・契約条件（ドラゴンProおよび質問パック）は、第3条および特定商取引法に基づく表記のとおりです。

第1条の2（アカウント）

本サービスのアカウントは、運営者の共通認証基盤で管理され、官報AI（kanpou.ai）と共通です。 アカウントは本人のみが使用でき、第三者への譲渡・貸与・共用はできません。退会（アカウント削除）を行うと、 官報AI側のログインを含む共通アカウント全体が削除されます。有料プラン「ドラゴンPro」は天羅AIと官報AIに共通で、 1つの契約で両方の有料機能を利用できます（第3条）。

第2条（禁止事項）

第3条（有料プラン・支払い・解約）

天羅AIと官報AIに共通の有料プラン「ドラゴンPro」は、1つの契約で天羅AIの有料機能と官報AI（kanpou.ai）の有料機能（条件に合う官報が出たらメールで知らせる監視（条件数の上限なし）、合併・解散・減資の公告のテーマ購読、法令の施行日リマインド、人事給与・社会保険の改正予定表、法令の公布日・施行日・附則についての文章での質問（月140問・履歴つき）、法人倒産の裁判所名と事件番号の表示、絞り込んだ一覧のCSV保存（1回1,000行まで））を利用できるものです。料金は月額 9,800円（税込）です（料金ページおよび申込画面にも表示します）。無料体験が適用される場合、申込手続完了後30日間は無料で利用できます。無料体験終了日時より前に解約手続を完了しなかった場合、終了時から有料となり、その後は1か月ごとに自動更新されます。決済は決済代行事業者（Stripe）を通じて行います。解約はアカウント画面からいつでも行え、次回更新日時より前に手続を完了することで次回以降の更新・請求を停止できます。解約後も支払い済みの請求期間の末日まで利用できます。利用者の都合による請求期間途中の解約について日割り返金は行いません。ただし、運営者の債務不履行その他法令に基づく取消し・解除等により返金が必要となる場合を除きます。支払方法、請求時期、解約方法・期限および返金条件の詳細は特定商取引法に基づく表記に記載し、申込時にも表示します。 官報AI（kanpou.ai）の有料機能は、ドラゴンProの契約で利用できます。官報AIの画面から申し込んだ場合も同じ契約となり、 支払い・解約・返金の条件は本条および特定商取引法に基づく表記のとおりです。

質問パックは、ドラゴンIDでログインした利用者が1回払いで購入できる、官報AIの自然文の質問機能の回数分の利用権です（5問 500円、17問 1,500円、70問 5,000円（いずれも税込・1回払い））。 有効期限は購入日時から90日間とし、期限を過ぎた残りの回数は失効します。利用者の都合による購入後の取消し・返金は行いません （未使用の回数を含み、法令に基づく場合を除きます）。回数の数え方と利用の順序は特定商取引法に基づく表記に記載します。

第4条（免責）

掲載情報には、収集・抽出・名寄せの誤りや更新の遅れが含まれることがあります。本サービスは、特定の与信判断の結果、 取引の安全性または損失の回避を保証するものではありません。重要な判断に当たっては、公表元の資料その他の情報を 併せて確認してください。運営者が本サービスに関して損害賠償責任を負う場合は、民法、消費者契約法その他の法令に従います。

公開入札検索に掲載する締切、参加資格、提出方法、予算・予定価格等は参考情報です。応募に当たっては、発注機関の公告原本、仕様書、訂正情報および質問回答を確認してください。 運営者は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。有料プランの内容に重要な変更を行う場合は、 事前に周知します。保守・障害対応のため、予告なく一時的に停止することがあります。

第5条（知的財産）

本サービスのプログラム・画面構成等に関する権利は運営者に帰属します。掲載資料等に著作権その他の権利が存在する場合、 その権利は各権利者に帰属します。

第6条（規約の変更）

運営者は、利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の 事情に照らして合理的な場合に、民法第548条の4に基づき本規約を変更できます。変更する場合は、変更内容および効力発生日を 定め、効力発生日までに本サイトその他の適切な方法で周知します。同条の要件を満たさない変更は、必要に応じて利用者の 個別の同意を得ます。

第7条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026-07-02　改定日: 2026-07-09（有料プラン条項の追加）、2026-08-12（共通アカウント条項の追加）、 2026-08-22（入札支援の内容、官報AIとのサービス境界、応募判断の免責を明確化）、 2026-08-29（官報AIの有料サービスの申込・支払い窓口を官報AI側へ移管）、 2026-08-31（入札ワークスペースの招待・共有範囲を追加）、2026-10-15（免責・規約変更・有料プランの条件を民法・消費者契約法に 合わせて見直し、企業調査サイトとしてのサービス内容に更新）、 2026-10-20（有料プランの名称を「ドラゴンPro」に変更し、官報AIと共通の有料プランであることを記載。価格・契約条件は変更なし）、 2026-10-26（第1条の2の契約の記載を第3条に合わせて訂正し、質問パックと官報AIの有料機能を追加）