富士ソフトサービスビューロ株式会社の取引先チェック（行政処分・指名停止・インボイス｜法人番号1010601027646）
法人番号 1010601027646存続
富士ソフトサービスビューロ株式会社
売上高115.4億円gBizINFO
従業員数2,890人
資本金3.5億円
設立1984/10
年次点検の6項目（この会社）
6項目のうち1項目に確認が必要な記録があります（赤・橙）。
| 暴力団関係の排除記録 | 該当なし収録範囲で該当なし |
|---|---|
| インボイス | 該当なし登録あり（登録日 2023-10-01）／基準日 2026-11-09 |
| 行政処分・指名停止 | 該当あり掲載あり 行政処分 1件 |
| 倒産・解散・合併 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 決算 | 材料なし収録範囲で該当の公告なし |
| 登記 | 該当なし閉鎖の記録なし |
緑＝収録範囲で該当なし 橙＝確認が必要（期限つきの公告・赤字・未登録など） 赤＝該当あり（排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など） 灰＝判定の材料なし
「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。
この会社についてAIに質問
反社かどうか・取引の可否は判定しません。「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味です。
政府調達・許認可
納入済通知書のデータ作成業務委託原本
「時間外労働・休日労働に関する協定届」記載内容入力業務における効率化検証事業
住民情報システムデータ入力等業務委託（内部）（令和８年度契約）原本
ほか 23件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
- 収載受注実績 25件
- 収載金額合計 53億円
- 主な発注元 国税庁（6件）、厚生労働省（5件）、財務省（5件）
- 入札資格 1件
- 直近受注 2026-08-28「納入済通知書のデータ作成業務委託」
企業概要・財務
| フリガナ | フジソフトサービスビューロ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都墨田区江東橋２丁目１９番７号 |
| 英語名（Wikipedia） | Fuji Soft Service Bureau |
| 業種 | サービス業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 佐藤 諭 |
| 設立 | 1984-10-01 |
| 資本金 | 354,108,000 円 |
| 従業員数 | 2,890 人 |
| Wikipedia | 日本語版 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.fsisb.co.jp/ |
| 電話 | 03-5600-1731 |
| FAX | 03-5600-1730 |
| 所在地（サイト） | 〒130-0022 東京都墨田区江東橋二丁目19番7号 |
| 事業内容 | 【コールセンターサービス】 コールセンターの構築・運営 【ＢＰＯサービス】 事務代行 文書電子化 原本保管業務 データエントリー処理 人材紹介 紹介予定派遣 【ウェブコンテンツ／システム・サポートサービス】 Webサイト構築・運営保守・システム開発 |
| 主要株主（Wikipedia） | 富士ソフト 100%（2024年2月20日現在） |
| 概要（Wikipedia） | 富士ソフトサービスビューロ株式会社は、東京都墨田区に本社を置く、コールセンター事業やBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を主業務とする企業。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| 厚生年金・健康保険 | 年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗（法人番号で検索） |
| サイト概要 | 富士ソフトサービスビューロは富士ソフトのグループ企業です。長年培ってきたノウハウでコールセンター、BPO、データエントリー、バックオフィス支援、文書の電子化、webコンテンツの制作、人材派遣などのサービスを提供します |
| 職場情報（gBiz） | 女性労働者割合 57.8 |
| 財務（gBiz） | 売上高 11544935000／経常利益 622433000／当期純利益 438645000 ［4期］ |
公式サイトのお知らせ（直近）
出典: 同社公式サイト（fsisb.co.jp）・取得日 2026-10-15
- 2026-10-05 代表取締役の異動に関するお知らせ
- 2026-10-01 組織変更および役員を含む人事異動に関するお知らせ
- 2026-06-25 組織変更および役員を含む人事異動に関するお知らせ
- 2026-03-11 役員人事に関するお知らせ
- 2026-03-02 取締役候補者の選任に関するお知らせ
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公的イベント・企業の歩み
処分等は公表日時点の記録です。誤りは訂正・削除窓口へ。
公的イベント年表（29件）
2026年
2026-07-31受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 「時間外労働・休日労働に関する協定届」記載内容入力業務における効率化検証事業 2,300万円
2026-06-12受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格 年末調整控除申告書作成用ソフトウェアのヘルプデスク業務の委託 一式 3,499万円
2026-04-06受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 令和８年度「時間外労働・休日労働に関する協定届」記載内容の入力・集計分析業務 9,100万円
2026-03-12受注出典: 財務省
一般競争入札・最低価格 外国為替及び外国貿易法に関する報告書におけるデータの入力等業務 6,072万円
2026-03-11受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・最低価格 令和８年度人口動態調査受付・審査等一式 738万円
2026-03-04受注出典: 財務省
一般競争入札・最低価格 令和８年度財務省電算機処理におけるデータの入力等業務 2,888万円
2026-02-24受注出典: 法務省
一般競争入札・最低価格 データ入力業務請負契約一式 9,196万円
過去の記録を表示（17件）
2026年
2026-02-20受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格 データ入力委託業務（インハウス型） 1.8億円
2026-02-20受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・最低価格 令和８年度育児休業等給付コールセンターの設置・運営事業一式 9,246万円
2026-02-17受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格 コールセンター運用業務等の委託 1.5億円
2026-02-12受注出典: デジタル庁
一般競争入札・総合評価 マイナンバー総合フリーダイヤルの設置運営業務 5.9億円
2025年
2025-05-20受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格 源泉所得税の税制改正等に関するコールセンター運用業務の委託 一式 1.5億円
2025-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 札幌開発建設部 労働者派遣（一般事務）（単価契約） 5,295万円
2025-03-17受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格 コールセンター運用業務等の委託 8,978万円
2025-03-13受注出典: 財務省
一般競争入札・最低価格 外国為替及び外国貿易法に関する報告書におけるデータの入力等業務 3,630万円
2025-03-11受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・最低価格 令和７年度人口動態調査票受付・審査等一式 672万円
2025-02-28受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格 令和７年度分財形貯蓄、児童手当及び確定拠出年金業務の委託 4,731万円
2025-02-27受注出典: 財務省
一般競争入札・最低価格 令和７年度財務省電算機処理におけるデータの入力等業務 2,694万円
2024年
2024-06-26受注出典: 財務省
一般競争入札・最低価格 外国為替及び外国貿易法に関する報告書におけるデータの入力等業務 3,092万円
2021年
2021-01-29監督処分出典: 証券取引等監視委員会
開示検査勧告 SESC 開示検査勧告 原本
公告記載: 富士ソフトサービスビューロ株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について
日付情報のない記録（資格・認定等 4件）
企業の歩み（登記・Webアーカイブの統合年表）
| 時期 | 出来事 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2025年2月〜2025年4月 | 従業員増 | 4,319人（2023年12月末現在） → 5,627人（2024年12月末現在） | アーカイブ |
| 2020年4月〜2024年8月 | 従業員増 | 3,929名（2019年3月末現在） → 4,319人（2023年12月末現在） | アーカイブ |
| 2017年5月〜2019年10月 | 従業員増 | 3,236名（2017年3月末現在） → 3,929名（2019年3月末現在） | アーカイブ |
| 2016年12月〜2017年5月 | 従業員増 | 2,474名（2016年9月末現在） → 3,236名（2017年3月末現在） | アーカイブ |
| 2016年11月〜2016年12月 | 従業員増 | 2,353名（2016年3月末現在） → 2,474名（2016年9月末現在） | アーカイブ |
| 2016年4月〜2016年7月 | 代表交代 | 貝塚 隆 → 佐藤 諭 | アーカイブ |
| 2016年4月〜2016年7月 | 従業員減 | 2,435名 → 2,353名（2016年3月末現在） | アーカイブ |
| 2015年10月〜2016年4月 | 増資 | 2億1千万円 → 3億5,410万円 | アーカイブ |
| 2015年2月〜2015年5月 | 従業員増 | 2,075名 → 2,435名 | アーカイブ |
| 1984-10-01 | 設立 | 登記 |
サイト掲載値の全記録（14区間）
| 項目 | 掲載値 | 確認期間 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 代表者 | 貝塚 隆 | 2015年2月〜2016年4月 | アーカイブ |
| 代表者 | 佐藤 諭 | 2016年7月〜2025年4月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 2,075名 | 2015年2月〜2015年2月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 2,435名 | 2015年5月〜2016年4月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 2,353名（2016年3月末現在） | 2016年7月〜2016年11月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 2,474名（2016年9月末現在） | 2016年12月〜2016年12月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 3,236名（2017年3月末現在） | 2017年5月〜2017年5月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 3,929名（2019年3月末現在） | 2019年10月〜2020年4月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 4,319人（2023年12月末現在） | 2024年8月〜2025年2月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 5,627人（2024年12月末現在） | 2025年4月〜2025年4月 | アーカイブ |
| 本社所在地 | 〒130-0022 東京都墨田区江東橋二丁目19番7号 | 2015年2月〜2025年4月 | アーカイブ |
| 設立 | 1984年（昭和59年）10月 | 2015年2月〜2025年4月 | アーカイブ |
| 資本金 | 2億1千万円 | 2015年2月〜2015年10月 | アーカイブ |
| 資本金 | 3億5,410万円 | 2016年4月〜2025年4月 | アーカイブ |
出典: 登記＝国税庁の異動情報・アーカイブ＝同社サイトの過去の掲載（Wayback Machine）。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業
関連企業・競合・案件
関連法人（相関図）
表で見る
🏢 同一住所の登記法人 16社
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社JECC | 東京都 | 9 | 46 | 803億円 | 2026-10-30 |
| リコージャパン株式会社 | 東京都 | 9 | 93 | 92.1億円 | 2026-08-20 |
| 株式会社NTTデータ | 東京都 | 8 | 210 | 4,346.6億円 | 2026-10-29 |
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 8 | 304 | 2,758.7億円 | 2026-10-28 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都 | 8 | 56 | 1,802億円 | 2026-10-22 |
| 株式会社日立システムズ | 東京都 | 8 | 25 | 409億円 | 2026-10-02 |
| KDDI株式会社 | 東京都 | 8 | 45 | 391.1億円 | 2026-09-18 |
| NECネッツエスアイ株式会社 | 東京都 | 8 | 92 | 80.5億円 | 2026-10-09 |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都 | 8 | 32 | 65.2億円 | 2026-10-19 |
| 富士電機ITソリューション株式会社 | 東京都 | 8 | 28 | 46.1億円 | 2026-07-09 |
近隣の類似企業と比較（東京都墨田区江東橋・公需実績あり）
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 富士ソフトサービスビューロ株式会社（このページ） | 26 | 25 | 0 | — | — |
| 朝日梱包株式会社 | 27 | 26 | 0 | — | — |
| ジェイアールバス関東株式会社 | 11 | 1 | 0 | — | — |
| 株式会社地盤試験所 | 8 | 0 | 3 | — | — |
| 株式会社吉田製作所 | 7 | 0 | 1 | — | — |
| 碓井鋼材株式会社 | 7 | 0 | 1 | — | — |
出典: 公的公開情報（データ出典）。データ最終更新 2026-11-10 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。