日本フォームサービス株式会社の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号1011701006077)

法人番号 1011701006077存続

日本フォームサービス株式会社

東京都江東区/受注4

☆ ウォッチ
売上高29.2億円gBizINFO
従業員数149人
資本金4億円
設立1956/10

年次点検の6項目(この会社)

6項目のうち1項目に確認が必要な記録があります(赤・橙)。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-16
行政処分・指名停止該当あり掲載あり 行政処分 1件
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算材料なし収録範囲で該当の公告なし
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達・許認可

認知症対応型共同生活介護 指定事業所3箇所2026-10-01/介護サービス情報公表(厚労省)原本
さいたま地方・家庭・簡易裁判所外5庁庁舎内来庁者用LAN回線敷設作業2026-09-07/最高裁判所/726万円
さいたま地方・家庭・簡易裁判所外10庁庁舎内LAN回線敷設作業2025-07-16/最高裁判所/978万円

ほか 5件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナニホンフォームサービス
法人種別株式会社
本店所在地東京都江東区亀戸4丁目36番14号
英語名(Wikipedia)Nihon Form Service Co.,Ltd
業種その他製品
代表者代表取締役社長    齋 藤 太 誉
設立1956-10-03
資本金395,950,000 円
従業員数149 人
Wikipedia日本語版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.forvice.co.jp/
電話03-3636-0011
FAX03-3636-0089
所在地(サイト)〒136-0071 東京都江東区亀戸6-26-5 日土地亀戸ビル7階
事業内容各種製品の製造・販売、介護施設の運営
概要(Wikipedia)日本フォームサービス株式会社(Nihon Form Service Co.,Ltd)は、東京都江東区に本社を置き、各種製品の製造・販売を手掛けている日本の企業。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
サイト概要日本フォームサービスは、データセンター向けラックや液浸冷却装置、サイネージ・医療・産業向け筐体、太陽光パネル用架台などを設計・製造するBtoB専門メーカーです。
財務(gBiz)売上高 2920357000/経常利益 -96640000/当期純利益 -813965000 [4期]

公式サイトのお知らせ(直近)

出典: 同社公式サイト(forvice.co.jp)・取得日 2026-10-15

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公的イベント・企業の歩み

処分等は公表日時点の記録です。誤りは訂正・削除窓口へ。

公的イベント年表(6件)

2026年
2026-10-01資格出典: 介護サービス情報公表(厚労省)
認知症対応型共同生活介護 認知症対応型共同生活介護 指定事業所3箇所 原本
2026-09-07受注出典: 最高裁判所
一般競争入札・最低価格 さいたま地方・家庭・簡易裁判所外5庁庁舎内来庁者用LAN回線敷設作業 726万円 
2025年
2025-07-16受注出典: 最高裁判所
一般競争入札・最低価格 さいたま地方・家庭・簡易裁判所外10庁庁舎内LAN回線敷設作業 978万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省 運輸安全委員会)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 200万円 原本
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省 運輸安全委員会)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 398万円 原本
2019年
2019-12-06監督処分出典: 証券取引等監視委員会
開示検査勧告 SESC 開示検査勧告 原本
公告記載: 日本フォームサービス株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について
日付情報のない記録(資格・認定等 5件)
資格出典: SECURITY ACTION(IPA)
一つ星 SECURITY ACTION 一つ星 宣言 原本
公告記載: 製造業
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Nihon Form Service Co.,Ltd) 原本
資格出典: 全省庁統一資格
物品の製造 C 全省庁統一資格 物品の製造(C)/参加地域 北海道 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:C 物品の販売:C 役務の提供等:C 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2025 (ISO 9001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JICQA

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2025年11月〜2026年1月従業員減123名(パート含む) → 120名(パート含む) ※2025年10月1日現在アーカイブ
2025年8月〜2025年10月従業員減131名(パート含む) → 123名(パート含む)アーカイブ
1956-10-03設立登記
サイト掲載値の全記録(7区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者齋藤 太誉2025年4月〜2026年1月アーカイブ
従業員数131名(パート含む)2025年4月〜2025年8月アーカイブ
従業員数123名(パート含む)2025年10月〜2025年11月アーカイブ
従業員数120名(パート含む) ※2025年10月1日現在2026年1月〜2026年1月アーカイブ
本社所在地〒136-0071 東京都江東区亀戸6-26-5 日土地亀戸ビル7階2025年4月〜2026年1月アーカイブ
設立1956年10月3日2025年4月〜2026年1月アーカイブ
資本金100,000,000円2025年4月〜2026年1月アーカイブ

出典: 登記=国税庁の異動情報・アーカイブ=同社サイトの過去の掲載(Wayback Machine)。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

点をクリックすると、その会社のつながりを広げます。線は公開データ上のつながりで、取引関係や支配関係を示すものではありません。

自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

🔀 前身法人(当社を後継とする閉鎖法人)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
リコージャパン株式会社東京都2919億円2026-03-06
東京センチュリー株式会社東京都2514.6億円2025-03-31
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社東京都235.3億円2025-03-31
株式会社トータル・サポート・システム茨城県282,254万円2026-10-15
トヨタモビリティ東京株式会社東京都221,181万円2025-03-31
新日本エンジニアリング株式会社東京都22891万円2026-11-12
株式会社サンポー東京都22380万円2026-11-02
株式会社NTTデータ東京都110257.1億円2026-03-04
KDDI株式会社東京都1484.5億円2025-02-28
富士通株式会社神奈川県1355.1億円2026-03-03

近隣の類似企業と比較(東京都江東区亀戸・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
日本フォームサービス株式会社(このページ)540——
基礎地盤コンサルタンツ株式会社31180——
サンコーコンサルタント株式会社31180——
野口株式会社1350——
株式会社ケイ・エヌ・システムプランニング1230——
株式会社小林紙工所1190——

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-17 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。