株式会社浜銀総合研究所の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号1020001015795)
法人番号 1020001015795存続
株式会社浜銀総合研究所
従業員数148人
設立1988/07
年次点検の6項目(この会社)
6項目とも、天羅AIの収録範囲では確認が必要な記録はありませんでした。
| 暴力団関係の排除記録 | 該当なし収録範囲で該当なし |
|---|---|
| インボイス | 該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-17 |
| 行政処分・指名停止 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 倒産・解散・合併 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 決算 | 該当なし2026-06-30 公告・純資産 103.3億円・当期純損益 23.2億円 |
| 登記 | 該当なし閉鎖の記録なし |
緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし
「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。
この会社についてAIに質問
反社かどうか・取引の可否は判定しません。「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味です。
政府調達・許認可
中学校における法教育の実践状況に関する調査研究業務の請負 一式
令和8年度環境政策におけるEBPM推進業務
欧米主要国における高齢者をめぐる医療・介護・福祉施策に対する会計検査等の状況に関する調査研究業務
ほか 6件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり(天羅AI収載分)
- 収載受注実績 8件
- 収載金額合計 8,180万円
- 主な発注元 文部科学省(2件)、法務省(2件)、行政事業レビュー(文部科学省)(2件)
- 入札資格 1件
- 直近受注 2026-07-06「中学校における法教育の実践状況に関する調査研究業務の請負 一式」
企業概要・財務
| フリガナ | ハマギンソウゴウケンキュウジョ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番1号 |
| 英語名(Wikipedia) | Hamagin Sōgō Kenkyūjo |
| 業種 | サービス業 |
| 代表者 | 代表取締役 鈴木 圭一 |
| 設立 | 1988-07-21 |
| 資本金 | 1億円 |
| 従業員数 | 148 人 |
| Wikipedia | 日本語版 |
| インボイス | 登録あり(登録日 2023-10-01) |
| URL | https://www.yokohama-ri.co.jp/index.html?dt=81555163 |
| 電話 | 045-225-2376 |
| FAX | 045-225-2370 |
| メール | saiyo@yokohama-ri.co.jp |
| 事業内容 | 調査受託・コンサルティング業務 |
| 概要(Wikipedia) | 浜銀総合研究所(はまぎんそうごうけんきゅうしょ、英文社名: Hamagin Research Institute, Ltd)は、横浜市西区にある調査・コンサルティングを行う横浜銀行グループのシンクタンク。略称はHRIまたは浜銀総研。 出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0) |
| 厚生年金・健康保険 | 年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索) |
| サイト概要 | 浜銀総合研究所は、横浜銀行グループのシンクタンク・コンサルティング会社。地元神奈川、横浜、川崎、東京に密着した調査から全国規模の専門的研究を手がけています |
| 職場情報(gBiz) | 女性労働者割合 45.0 |
公式サイトのお知らせ(直近)
出典: 同社公式サイト(yokohama-ri.co.jp)・取得日 2026-11-15
- 2026-11-11 神奈川・地域経済調査
- 2026-11-11 PDFで全文を読む
- 2026-11-11 2026年冬の神奈川県民ボーナスの見通し
- 2026-11-10 「地方自治体における、高齢者等の生活支援に関する現状・課題と老人クラブの参画可能性に関するアンケート調査」について
- 2026-11-09 PDFで全文を読む
財務(官報 決算公告)
| 公告日 | 総資産 | 純資産 | 資本金 | 利益剰余金 | 当期純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-06-30(別サービス・新しいタブで開きます) | 110.2億円 | 103.3億円 | 1億円 | 101.7億円 | 23.2億円 |
| 2024-07-05(別サービス・新しいタブで開きます) | 104.3億円 | 98.5億円 | 1億円 | 97.4億円 | 9.9億円 |
出典: 官報に掲載された決算公告(決算公告データベース官報AI(別サービス・新しいタブで開きます))
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公的イベント・企業の歩み
官報AIでこの会社の全公告を見る(別サービス・新しいタブで開きます)直近の公告: 2026-06-30 決算公告(全 3 件) この日の官報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)
公的イベント年表(14件)
2026年
2026-07-06受注出典: 法務省
一般競争入札・総合評価 中学校における法教育の実践状況に関する調査研究業務の請負 一式 336万円
2026-06-30官報公告出典: 官報
決算公告 株式会社浜銀総合研究所第38期決算公告 決算情報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)
決算公告概要: 対象期 第38期/当期純利益 2,317,789千円 / 利益剰余金 10,173,632千円 / 資本金 100,000千円 / 負債合計 688,967千円 / 純資産合計 10,327,433千円 / 資産合計 11,016,400千円 / 号外第145号・153頁
2026-05-15受注出典: 環境省
一般競争入札・最低価格 令和8年度環境政策におけるEBPM推進業務 376万円
2026-03-25受注出典: 会計検査院
一般競争入札・総合評価 欧米主要国における高齢者をめぐる医療・介護・福祉施策に対する会計検査等の状況に関する調査研究業務 1,591万円
2025年
2025-06-30受注出典: 法務省
一般競争入札・総合評価 小学校における法教育の実践状況に関する調査研究業務の請負 一式 362万円
2025-06-30官報公告出典: 官報
決算公告 株式会社浜銀総合研究所第37期決算公告 決算情報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)
決算公告概要: 対象期 第37期/gogai第148号・166頁
2025-04-25受注出典: 文部科学省
一般競争入札・最低価格 キャリア教育に関する総合的研究の実施等に関する支援業務 一式 642万円
2024年
2024-11-12受注出典: 文部科学省
一般競争入札・最低価格 キャリア教育に関する総合的研究の実施等に関する支援業務 一式 238万円
2024-07-05官報公告出典: 官報
決算公告 株式会社浜銀総合研究所 第36期決算公告 決算情報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)
決算公告概要: 対象期 第36期/gogai第162号・104頁
過去の記録を表示(2件)
日付情報のない記録(資格・認定等 7件)
関連企業・競合・案件
関連法人(相関図)
表で見る
🏢 同一住所の登記法人 12社
官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社セック | 東京都 | 5 | 22 | 23.1億円 | 2026-10-30 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 東京都 | 5 | 34 | 20.9億円 | 2026-07-23 |
| 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 | 東京都 | 5 | 28 | 6.5億円 | 2026-10-21 |
| リコージャパン株式会社 | 東京都 | 5 | 31 | 6億円 | 2026-11-11 |
| 株式会社オーエムシー | 東京都 | 5 | 40 | 5.3億円 | 2026-09-04 |
| HL株式会社 | 神奈川県 | 5 | 16 | 1億円 | 2026-08-18 |
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 4 | 46 | 646.5億円 | 2026-08-28 |
| 株式会社NTTデータ | 東京都 | 4 | 40 | 285.7億円 | 2026-10-29 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県 | 4 | 30 | 281.8億円 | 2026-09-29 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都 | 4 | 34 | 50.8億円 | 2026-08-06 |
近隣の類似企業と比較(神奈川県横浜市西区みなとみらい・公需実績あり)
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社浜銀総合研究所(このページ) | 8 | 8 | 0 | — | — |
| ジャパンマリンユナイテッド株式会社 | 58 | 45 | 0 | — | — |
| 株式会社弓義エージェンシー | 55 | 54 | 0 | — | — |
| 株式会社横浜銀行 | 33 | 4 | 0 | — | — |
| ヤマハサウンドシステム株式会社 | 24 | 2 | 0 | — | — |
| 株式会社NKB Y’s | 22 | 19 | 0 | — | — |
出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-18 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。