一般財団法人沿岸技術研究センターの取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号2010005018571)

法人番号 2010005018571存続

一般財団法人沿岸技術研究センター

東京都港区/受注20

☆ ウォッチ
設立1983/09

年次点検の6項目(この会社)

6項目とも、天羅AIの収録範囲では確認が必要な記録はありませんでした。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-17
行政処分・指名停止該当なし収録範囲で該当なし
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算材料なし収録範囲で該当の公告なし
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達実績

波浪観測情報の利活用の高度化に関する調査業務2026-11-12/国土交通省/4,550万円
港湾構造物の設計手法を取り巻く課題に関する調査検討業務2026-08-20/国土交通省/3,530万円
高知空港津波浸水早期復旧計画検討業務2026-08-07/国土交通省/2,980万円

ほか 17件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO)
フリガナエンガンギジュツケンキュウセンター
法人種別その他の設立登記法人
本店所在地東京都港区西新橋1丁目14番2号
代表者代表理事 中崎 剛
設立1983-09-27
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.cdit.or.jp/
電話03-6257-3701
所在地(サイト)〒105-0003 東京都港区西新橋1-14-2 新橋エス・ワイビル5F 代表(総務部
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
サイト概要沿岸域・海洋や防災に関する技術の開発・普及や技術課題の解決を通じて、港湾や空港などを中心としたプロジェクトを技術面から支え、良質な社会資本の効率的な整備、利用、保全に貢献します。

公式サイトのお知らせ(直近)

出典: 同社公式サイト(cdit.or.jp)・取得日 2026-10-15

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公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(20件)

2026年
2026-11-12受注出典: 国土交通省
随意契約・公募型プロポーザル方式 波浪観測情報の利活用の高度化に関する調査業務 4,550万円 
2026-08-20受注出典: 国土交通省
随意契約・公募型プロポーザル方式 港湾構造物の設計手法を取り巻く課題に関する調査検討業務 3,530万円 
2026-08-07受注出典: 国土交通省
一般競争入札・総合評価 高知空港津波浸水早期復旧計画検討業務 2,980万円 
2026-07-31受注出典: 国土交通省
随意契約・公募型プロポーザル方式 港湾空港分野における環境物品等の利用拡大に関する調査業務 890万円 
2026-05-28受注出典: 国土交通省
随意契約・公募型プロポーザル方式 港湾における新たな施工管理・出来形管理技術に関する調査業務 1.3億円 
2026-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・総合評価 港湾防災情報システムに係る機能改良・運用保守等業務 8,330万円 
2025年
2025-09-26受注出典: 国土交通省
随意契約・公募型プロポーザル方式 波浪観測情報の利活用の高度化に関する調査業務 2,720万円 
2025-09-26受注出典: 国土交通省
随意契約・公募型プロポーザル方式 港湾の技術基準関連マニュアルおよび基準体系に関する調査検討業務 2,240万円 
2025-09-11受注出典: 国土交通省
一般競争入札・総合評価 港湾域における台風襲来時の浸水リスク予測プログラム検討業務 1,750万円 
2025-07-10受注出典: 国土交通省
随意契約・公募型プロポーザル方式 港湾空港分野における環境物品等の導入促進に関する調査業務 860万円 
2025-07-03受注出典: 国土交通省
一般競争入札・総合評価 港湾防災情報システムに係る機能改良・運用保守等業務 7,560万円 
2025-05-29受注出典: 国土交通省
随意契約・公募型プロポーザル方式 港湾における新たな計測技術・施工管理技術に関する調査業務 1.6億円 
過去の記録を表示(8件)
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 8事業 2.8億円 原本
2024年
2024-10-18受注出典: 国土交通省
一般競争入札・総合評価 水門・陸閘等の安全かつ確実な操作・退避ルールの周知及び理解促進に関する調査業務 618万円 
2024-09-26受注出典: 国土交通省
随意契約・公募型プロポーザル方式 波浪観測情報の利活用の高度化に関する調査業務 2,260万円 
2024-08-02受注出典: 国土交通省
随意契約・公募型プロポーザル方式 気候変動の影響を踏まえた護岸及び桟橋の適応策に関する検討業務 3,005万円 
2024-07-04受注出典: 国土交通省
随意契約・公募型プロポーザル方式 港湾空港分野におけるリサイクル材料及び環境物品等の利用拡大に関する調査業務 880万円 
2024-06-20受注出典: 国土交通省
随意契約・特定業者 那覇空港等津波浸水早期復旧対策検討業務 2,680万円 
2024-04-05受注出典: 国土交通省
随意契約・公募型プロポーザル方式 港湾の建設プロセスにおける新技術活用による生産性向上に向けた調査業務 7,120万円 
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 6事業 5.5億円 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 1件)
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:C 原本
関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

点をクリックすると、その会社のつながりを広げます。線は公開データ上のつながりで、取引関係や支配関係を示すものではありません。

自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
日本電気株式会社東京都2201834.2億円2026-10-28
五洋建設株式会社東京都24729.4億円2026-04-09
東亜建設工業株式会社東京都25648.9億円2026-04-08
大成建設株式会社東京都23548.8億円2025-03-31
株式会社NTTデータ東京都271398.2億円2026-09-11
三菱電機株式会社東京都265382.5億円2026-10-22
株式会社ケーネス東京都2414365.5億円2026-09-28
若築建設株式会社福岡県24284.2億円2026-10-09
パシフィックコンサルタンツ株式会社東京都256263.1億円2026-11-12
一般財団法人港湾空港総合技術センター東京都263218.6億円2026-08-20

近隣の類似企業と比較(東京都港区西新橋・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
一般財団法人沿岸技術研究センター(このページ)20200——
株式会社国際電気2702410——
日立グローバルライフソリューションズ株式会社3030——
株式会社アクシス2917081億円520万円
株式会社アイウェルブリッジ28270——
株式会社千代田組2260——

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-19 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。