日本コンピュータシステム株式会社の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号2010401083715)

法人番号 2010401083715存続

日本コンピュータシステム株式会社

東京都港区/受注13

☆ ウォッチ
従業員数606人
設立1980/12

年次点検の6項目(この会社)

6項目のうち1項目に確認が必要な記録があります(赤・橙)。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-09
行政処分・指名停止該当あり掲載あり 指名停止 1件
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算該当なし2024-06-18 公告・純資産 31.8億円
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達・許認可

介護サービス事業者経営情報データベースシステム向けヘルプデスクシステム構築及びヘルプデスク業務一式2026-10-20/厚生労働省/2,950万円
介護サービス情報公表システム機能改修等事業一式2026-10-13/厚生労働省/4.1億円
障害福祉関係手続共通化システムの構築・ 移行支援【フェーズ1】(令和8年度)2026-08-21/厚生労働省/7億円

ほか 11件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナニッポンコンピュータシステム
英語名(登記)Nippon Computer Systems Corp.
法人種別株式会社
本店所在地東京都港区西新橋2丁目3番1号
業種情報・通信業
代表者代表取締役 川部 弘明
設立1980-12-25
資本金10億8916万2千円
従業員数606 人
Wikipedia日本語版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.ncsx.co.jp/company-information/ease-of-work/#wadvance-actionplan
SNSyoutube/x/instagram
事業内容情報通信業
主要株主(Wikipedia)エヌ・デーソフトウェア
概要(Wikipedia)日本コンピュータシステム株式会社(にっぽんコンピュータシステム、Nippon Computer Systems Corp.)は、日本のソフトウエア会社。英称の頭文字を取って“ NCS ”という略称で呼ばれることもある。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
サイト概要日本コンピュータシステム(NCS)は、働き方改革に対応し、すべての社員が個々の事情に応じた多様な働き方を選択で
職場情報(gBiz)女性管理職割合 3

財務(官報 決算公告)

公告日総資産純資産資本金利益剰余金当期純利益
2024-06-18(別サービス・新しいタブで開きます)51.5億円31.8億円10.9億円17.4億円—

出典: 官報に掲載された決算公告(決算公告データベース官報AI(別サービス・新しいタブで開きます))

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公的イベント・企業の歩み

官報AIでこの会社の全公告を見る(別サービス・新しいタブで開きます)直近の公告: 2024-06-18 決算公告(全 1 件) この日の官報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)

処分等は公表日時点の記録です。誤りは訂正・削除窓口へ。

公的イベント年表(16件)

2026年
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(2) 原本
2026-10-20受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・最低価格 介護サービス事業者経営情報データベースシステム向けヘルプデスクシステム構築及びヘルプデスク業務一式 2,950万円 
2026-10-13受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 介護サービス情報公表システム機能改修等事業一式 4.1億円 
2026-08-21受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 障害福祉関係手続共通化システムの構築・ 移行支援【フェーズ1】(令和8年度) 7億円 
2026-05-11受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 介護現場における事故情報報告システム(仮)等の構築業務一式 7,000万円 
2026-02-26受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 令和8年度パートタイム・有期雇用労働者等の活躍推進に関する総合的情報提供事業 4,100万円 
2026-02-17受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 令和8年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業 4,350万円 
2025年
2025-06-09受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 「職場情報総合サイト」に係る改修業務一式(令和7年度) 5,500万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 4事業 2.2億円 原本
2025-03-10受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 「職場情報総合サイト」に係る運用・保守業務一式(令和7年度~令和10年度) 5.1億円 
2025-02-26受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 令和7年度パートタイム・有期雇用労働者等の活躍促進に関する総合的情報提供事業 3,750万円 
2025-02-21受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 2億円 
過去の記録を表示(4件)
2025年
2025-02-18受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 令和7年度働き方・休み方改革推進に係るポータルサイト運営事業 3,900万円 
2024年
2024-06-18官報公告出典: 官報
決算公告 日本コンピュータシステム株式会社 第44期決算公告 決算情報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)
決算公告概要: 対象期 第44期/gogai第146号・150頁
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 4事業 1.9億円 原本
2020年
2020-05-28指名停止出典: 環境省
指名停止 環境省が発注する「令和2年度「令和2年度から令和4年度までの次期省エネ法・温対法電子報告システム(仮称)の構築及び運用保守等」に係る委託業務」については、令和2年5月8日に入札を行い、日本コンピュータシステム株式会社が落札者となったが、その後、入札額の算定にあたって錯誤があったとの理由から当該契約の履行が困難であるとして、契約の締結の辞退に至ったため。 (措置期間満了・〜2020-05-08)原本
日付情報のない記録(資格・認定等 4件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Nippon Computer Systems) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JUSE-ISO Center
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2024年9月〜2026年4月従業員増548名 (2024年4月1日現在) → 606名 (2026年4月1日現在)アーカイブ
2024年5月〜2024年9月従業員増521名 (2023年4月1日現在) → 548名 (2024年4月1日現在)アーカイブ
2024年5月〜2024年9月代表交代栗田 昭平 → 川部 弘明アーカイブ
2022年8月〜2023年12月従業員増501名 (2022年4月1日現在) → 521名 (2023年4月1日現在)アーカイブ
2022年5月〜2022年7月従業員増497名(2021年4月1日) 労働施策総合推進法に基づく中途採用比率(PDF) → 501名 (2022年4月1日現在)アーカイブ
2021年10月〜2022年1月代表交代佐藤 廣志 → 栗田 昭平アーカイブ
2019年10月〜2021年8月従業員増483名(2019年6月1日) → 497名(2021年4月1日) 労働施策総合推進法に基づく中途採用比率(PDF)アーカイブ
2016年7月〜2019年7月従業員増434名(2016年5月1日現在) → 483名(2019年6月1日)アーカイブ
2016年1月〜2016年6月従業員増406名(2015年6月1日現在) → 434名(2016年5月1日現在)アーカイブ
2015年5月〜2015年7月減資10億8916万円 → 1,089百万円アーカイブ
2015年5月〜2015年7月従業員増377名(2014年4月1日現在) → 406名(2015年6月1日現在)アーカイブ
2015年3月〜2015年4月代表交代犬飼 善博 → 佐藤 廣志アーカイブ
1980-12-25設立登記
サイト掲載値の全記録(26区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者犬飼 善博2011年11月〜2015年3月アーカイブ
代表者佐藤 廣志2015年4月〜2021年10月アーカイブ
代表者栗田 昭平2022年1月〜2024年5月アーカイブ
代表者川部 弘明2024年9月〜2026年8月アーカイブ
売上高5,300百万円(2015年3月期)2015年7月〜2016年1月アーカイブ
売上高5,789百万円(2016年3月期)2016年6月〜2016年7月アーカイブ
売上高6,177百万円(2019年3月期)2019年7月〜2019年10月アーカイブ
売上高6,150百万円(2020年3月期)2021年8月〜2021年10月アーカイブ
売上高6,331百万円 (2021年3月期)2022年1月〜2022年5月アーカイブ
売上高6,395百万円 (2022年3月期)2022年7月〜2022年8月アーカイブ
売上高6,679百万円(2023年3月期)2023年12月〜2024年5月アーカイブ
売上高7,520百万円(2024年3月期)2024年9月〜2024年9月アーカイブ
売上高8,556百万円(2025年3月期)2026年4月〜2026年4月アーカイブ
売上高8,661百万円(2026年3月期)2026年8月〜2026年8月アーカイブ
従業員数377名(2014年4月1日現在)2015年4月〜2015年5月アーカイブ
従業員数406名(2015年6月1日現在)2015年7月〜2016年1月アーカイブ
従業員数434名(2016年5月1日現在)2016年6月〜2016年7月アーカイブ
従業員数483名(2019年6月1日)2019年7月〜2019年10月アーカイブ
従業員数497名(2021年4月1日) 労働施策総合推進法に基づく中途採用比率(PDF)2021年8月〜2022年5月アーカイブ
従業員数501名 (2022年4月1日現在)2022年7月〜2022年8月アーカイブ
従業員数521名 (2023年4月1日現在)2023年12月〜2024年5月アーカイブ
従業員数548名 (2024年4月1日現在)2024年9月〜2024年9月アーカイブ
従業員数606名 (2026年4月1日現在)2026年4月〜2026年8月アーカイブ
設立1980年12月25日2015年4月〜2026年8月アーカイブ
資本金10億8916万円2015年4月〜2015年5月アーカイブ
資本金1,089百万円2015年7月〜2026年8月アーカイブ

出典: 登記=国税庁の異動情報・アーカイブ=同社サイトの過去の掲載(Wayback Machine)。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

点をクリックすると、その会社のつながりを広げます。線は公開データ上のつながりで、取引関係や支配関係を示すものではありません。

自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
富士通株式会社神奈川県2172,388.4億円2026-11-04
株式会社NTTデータ東京都2361,587.1億円2026-10-01
アクセンチュア株式会社東京都227713.4億円2026-08-12
東芝デジタルソリューションズ株式会社神奈川県219546.7億円2026-04-06
株式会社日立製作所東京都26537.5億円2026-08-07
日本電気株式会社東京都217500.2億円2026-08-24
NTTドコモビジネス株式会社東京都25471.5億円2026-06-05
日本通運株式会社東京都212363.4億円2026-03-04
東京センチュリー株式会社東京都27222.3億円2025-03-31
株式会社三菱総合研究所東京都272158億円2026-10-15

近隣の類似企業と比較(東京都港区西新橋・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
日本コンピュータシステム株式会社(このページ)14130——
株式会社国際電気2702410——
株式会社アクシス2917081億円520万円
株式会社アイウェルブリッジ28270——
日立グローバルライフソリューションズ株式会社2730——
株式会社千代田組2260——

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-10 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。