一般財団法人日本総合研究所の取引先チェック（行政処分・指名停止・インボイス｜法人番号2010405010335）
法人番号 2010405010335存続
一般財団法人日本総合研究所
従業員数30人
設立1970/08
年次点検の6項目（この会社）
6項目とも、天羅AIの収録範囲では確認が必要な記録はありませんでした。
| 暴力団関係の排除記録 | 該当なし収録範囲で該当なし |
|---|---|
| インボイス | 該当なし登録あり（登録日 2023-10-01）／基準日 2026-11-09 |
| 行政処分・指名停止 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 倒産・解散・合併 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 決算 | 材料なし収録範囲で該当の公告なし |
| 登記 | 該当なし閉鎖の記録なし |
緑＝収録範囲で該当なし 橙＝確認が必要（期限つきの公告・赤字・未登録など） 赤＝該当あり（排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など） 灰＝判定の材料なし
「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。
この会社についてAIに質問
反社かどうか・取引の可否は判定しません。「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味です。
政府調達・許認可
日中韓の物流円滑化にかかる調査
障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式
ASEANにおけるコールドチェーン物流サービス規格の普及促進事業
ほか 15件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
- 収載受注実績 17件
- 収載金額合計 2.9億円
- 主な発注元 国土交通省（5件）、厚生労働省（3件）、行政事業レビュー(厚生労働省)（2件）
- 入札資格 1件
- 直近受注 2026-09-02「日中韓の物流円滑化にかかる調査」
企業概要・財務
| フリガナ | ニホンソウゴウケンキュウショ |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区二番町５番７号 |
| 英語名（Wikipedia） | Japan Research Institute |
| 代表者 | 代表理事 坂本 俊英 |
| 設立 | 1970-08-31 |
| 従業員数 | 30 人 |
| Wikipedia | 日本語版 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.jri.or.jp/ |
| 事業内容 | シンクタンク業務 |
| 概要（Wikipedia） | 一般財団法人日本総合研究所（にほんそうごうけんきゅうじょ、Japan Research Institute）は、日本のシンクタンク。1970年8月に野田一夫が茅誠司と設立した。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| 厚生年金・健康保険 | 年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗（法人番号で検索） |
| 職場情報（gBiz） | 女性労働者割合 53.0 |
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公的イベント・企業の歩み
公的イベント年表（21件）
2026年
2026-09-02受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 日中韓の物流円滑化にかかる調査 649万円
2026-03-27受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 726万円
2026-01-13受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 ASEANにおけるコールドチェーン物流サービス規格の普及促進事業 308万円
2025年
2025-09-30受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 AEO事業者のRTI免税手続き利用状況等調査事業 309万円
2025-03-25受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 719万円
2024年
2024-10-23受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 日中韓における物流円滑化に向けた調査 798万円
2024-10-17受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 国際物流におけるRTIの適切な管理に関する調査事業 345万円
2024-06-13受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 720万円
過去の記録を表示（9件）
2024年
2024-04-09受注出典: 消防庁
一般競争入札・最低価格 「令和６年度市町村長の災害対応力強化のための研修」の企画・運営業務 1,649万円
2023年
2021年
2019年
日付情報のない記録（資格・認定等 3件）
企業の歩み（登記・Webアーカイブの統合年表）
| 時期 | 出来事 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2021年10月〜2022年5月 | 本社移転 | 東京都港区赤坂4丁目8番20号 → 東京都千代田区二番町５番7号 | アーカイブ |
| 1970-08-31 | 設立 | 登記 |
サイト掲載値の全記録（3区間）
出典: 登記＝国税庁の異動情報・アーカイブ＝同社サイトの過去の掲載（Wayback Machine）。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業
関連企業・競合・案件
関連法人（相関図）
表で見る
🏢 同一住所の登記法人 3社
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社JTB | 東京都 | 8 | 19 | 327.4億円 | 2026-09-03 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都 | 8 | 43 | 41.5億円 | 2026-10-15 |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都 | 8 | 22 | 26.6億円 | 2026-03-27 |
| リコージャパン株式会社 | 東京都 | 8 | 53 | 19.8億円 | 2026-08-20 |
| 株式会社オーエムシー | 東京都 | 8 | 39 | 6.5億円 | 2026-07-27 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県 | 7 | 145 | 2,536.6億円 | 2026-11-04 |
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 7 | 225 | 1,437.5億円 | 2026-10-28 |
| NTTドコモビジネス株式会社 | 東京都 | 7 | 43 | 676億円 | 2026-09-15 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都 | 7 | 12 | 543億円 | 2026-08-07 |
| 日本通運株式会社 | 東京都 | 7 | 20 | 368.6億円 | 2026-04-07 |
近隣の類似企業と比較（東京都千代田区二番町・公需実績あり）
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般財団法人日本総合研究所（このページ） | 17 | 17 | 0 | — | — |
| 株式会社セブン－イレブン・ジャパン | 21 | 4 | 0 | — | — |
| 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 21 | 1 | 0 | — | 855万円 |
| 株式会社イトーヨーカ堂 | 20 | 1 | 0 | — | — |
| 株式会社デニーズジャパン | 15 | 1 | 0 | — | — |
| 双日テックイノベーション株式会社 | 14 | 5 | 0 | — | — |
出典: 公的公開情報（データ出典）。データ最終更新 2026-11-10 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。