日本電子計算株式会社の取引先チェック（行政処分・指名停止・インボイス｜法人番号2010601038584）
法人番号 2010601038584存続
日本電子計算株式会社
従業員数1,577人
設立1962/12
年次点検の6項目（この会社）
6項目とも、天羅AIの収録範囲では確認が必要な記録はありませんでした。
| 暴力団関係の排除記録 | 該当なし収録範囲で該当なし |
|---|---|
| インボイス | 該当なし登録あり（登録日 2023-10-01）／基準日 2026-11-10 |
| 行政処分・指名停止 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 倒産・解散・合併 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 決算 | 材料なし収録範囲で該当の公告なし |
| 登記 | 該当なし閉鎖の記録なし |
緑＝収録範囲で該当なし 橙＝確認が必要（期限つきの公告・赤字・未登録など） 赤＝該当あり（排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など） 灰＝判定の材料なし
「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。
この会社についてAIに質問
反社かどうか・取引の可否は判定しません。「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味です。
政府調達・許認可
電気通信事業者（届出） A-60-00003原本
08-0043-0005 電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負（無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等）
07-1043-0026 電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負（無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等）
ほか 9件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
- 収載受注実績 9件
- 収載金額合計 9.7億円
- 主な発注元 総務省（2件）、行政事業レビュー(デジタル庁)（2件）、行政事業レビュー(経済産業省)（2件）
- 入札資格 3件
- 直近受注 2026-02-18「08-0043-0005 電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負（無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム」
企業概要・財務
| フリガナ | ニホンデンシケイサン |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区九段南１丁目３番１号 |
| 英語名（Wikipedia） | Japan Information Processing Service |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 代表者 | 代表取締役 茅原 英徳 |
| 設立 | 1962-12-03 |
| 資本金 | 24億6,000万円 |
| 従業員数 | 1,577 人 |
| Wikipedia | 日本語版 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.jip.co.jp/ |
| 事業内容 | 情報サービス事業 ◇ ITコンサルティング ・サービス ◇ アウトソーシング・サービス ・ホスティングサービス ・ハウシングサービス ・ＡＳＰ／ＢＰＯ ◇ システムインテグレーション・サービス ・システム設計 ・システム開発 ・情報機器の選定＆調達 ・ＩＴインフラ構築 |
| 主要株主（Wikipedia） | NTTデータ、日本証券金融 |
| 概要（Wikipedia） | 日本電子計算株式会社（にほんでんしけいさん、英文名：Japan Information Processing Service Co., Ltd. 略称：JIP）は、東京都千代田区に本社を置くシステムインテグレーターである。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| 厚生年金・健康保険 | 年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗（法人番号で検索） |
| サイト概要 | 日本電子計算(JIP)のWebサイトです。JIPがご提供している製品、サービス、ソリューション、企業情報をご紹介しています。 |
| 職場情報（gBiz） | 女性労働者割合 46.7／女性管理職割合 45 |
公式サイトのお知らせ（直近）
出典: 同社公式サイト（jip.co.jp）・取得日 2026-10-15
- 2026-10-13 大学業務における生成AI活用セミナー AIを「使う」から、業務に「組み込む」へ
- 2026-10-13 日本電子計算、「デジタル化・AI導入補助金2026」のIT導入支援事業者に登録 ～AIエージェント基盤「つなぎAI®」ベーシックプランが補助対象ITツールに。中
- 2026-10-08 2026年 第4回 つなぎAI Powered by Dify MeetUP 開催のご案内 ～「自社ならどう使う？」の答えがここに。見て、触れて、繋がる実践型A
- 2026-10-07 トマト銀行が個人ローン業務の新たなプラットフォームとして、日本電子計算が提供する「個人ローン統合管理システム」を採用
- 2026-10-01 スマートファクトリーを実現する製造現場のデータ活用と業務改善
日本電子計算株式会社 の動きを見逃さないドラゴンProでウォッチする ログイン
公的イベント・企業の歩み
公的イベント年表（13件）
2026年
2026-02-18受注出典: 総務省
一般競争入札・最低価格 08-0043-0005 電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負（無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等） 1,090万円
2026-02-16受注出典: 総務省
一般競争入札・最低価格 07-1043-0026 電気通信行政情報システムの制度改正に係る機能開発等の請負（無線従事者・電気通信資格者管理業務に係る国家資格システム移行に伴う要件定義等） 2,900万円
2025年
2025-12-15受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和７年度中小企業診断士登録管理システム 国家資格等情報連携・活用システムへのデータ移行等 1,507万円
2024年
過去の記録を表示（1件）
2023年
日付情報のない記録（資格・認定等 11件）
企業の歩み（登記・Webアーカイブの統合年表）
| 時期 | 出来事 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2025年6月〜2026年6月 | 従業員増 | 1,512名（2025年4月1日現在） → 1,541名（2026年4月1日現在） | アーカイブ |
| 2025年4月〜2025年6月 | 従業員増 | 1,488名（2024 年4月1日現在） → 1,512名（2025年4月1日現在） | アーカイブ |
| 2022年10月〜2024年10月 | 代表交代 | 松永 恒 → 茅原 英徳 | アーカイブ |
| 2022年10月〜2024年10月 | 従業員増 | 1,448名（2022年4月1日現在） → 1,488名（2024 年4月1日現在） | アーカイブ |
| 2022年1月〜2022年6月 | 従業員増 | 1,435名（2021年4月1日現在） → 1,448名（2022年4月1日現在） | アーカイブ |
| 2017年1月〜2022年1月 | 本社移転 | 東京都江東区東陽二丁目4番24号 access → 東京都千代田区九段南一丁目3番1号 | アーカイブ |
| 2017年1月〜2022年1月 | 代表交代 | 代表取締役会長 福山 登志彦 代表取締役社長 山田 英司 → 松永 恒 | アーカイブ |
| 2017年1月〜2022年1月 | 従業員増 | 1,374名（平成28年4月1日現在） → 1,435名（2021年4月1日現在） | アーカイブ |
| 2016年5月〜2017年1月 | 従業員増 | 1,261名（平成27年4月1日現在） → 1,374名（平成28年4月1日現在） | アーカイブ |
| 2015年4月〜2016年5月 | 従業員増 | 1,198名（平成26年4月1日現在） → 1,261名（平成27年4月1日現在） | アーカイブ |
| 2015年4月〜2016年5月 | 代表交代 | 代表取締役会長 福山 登志彦 代表取締役社長 重木 昭信 → 代表取締役会長 福山 登志彦 代表取締役社長 山田 英司 | アーカイブ |
| 1962-12-03 | 設立 | 登記 |
サイト掲載値の全記録（16区間）
| 項目 | 掲載値 | 確認期間 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 代表者 | 代表取締役会長 福山 登志彦 代表取締役社長 重木 昭信 | 2015年4月〜2015年4月 | アーカイブ |
| 代表者 | 代表取締役会長 福山 登志彦 代表取締役社長 山田 英司 | 2016年5月〜2017年1月 | アーカイブ |
| 代表者 | 松永 恒 | 2022年1月〜2022年10月 | アーカイブ |
| 代表者 | 茅原 英徳 | 2024年10月〜2026年6月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 1,198名（平成26年4月1日現在） | 2015年4月〜2015年4月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 1,261名（平成27年4月1日現在） | 2016年5月〜2016年5月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 1,374名（平成28年4月1日現在） | 2017年1月〜2017年1月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 1,435名（2021年4月1日現在） | 2022年1月〜2022年1月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 1,448名（2022年4月1日現在） | 2022年6月〜2022年10月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 1,488名（2024 年4月1日現在） | 2024年10月〜2025年4月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 1,512名（2025年4月1日現在） | 2025年6月〜2025年6月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 1,541名（2026年4月1日現在） | 2026年6月〜2026年6月 | アーカイブ |
| 本社所在地 | 東京都江東区東陽二丁目4番24号 access | 2015年4月〜2017年1月 | アーカイブ |
| 本社所在地 | 東京都千代田区九段南一丁目3番1号 | 2022年1月〜2026年6月 | アーカイブ |
| 設立 | 昭和37年12月3日 | 2015年4月〜2026年6月 | アーカイブ |
| 資本金 | 24億6千万円 | 2015年4月〜2026年6月 | アーカイブ |
出典: 登記＝国税庁の異動情報・アーカイブ＝同社サイトの過去の掲載（Wayback Machine）。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業
関連企業・競合・案件
関連法人（相関図）
表で見る
🏢 同一住所の登記法人 6社
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都 | 6 | 186 | 407.4億円 | 2026-11-09 |
| 合同会社デロイトトーマツ | 東京都 | 6 | 87 | 321.1億円 | 2026-11-10 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都 | 6 | 132 | 185.9億円 | 2026-10-30 |
| KPMGコンサルティング株式会社 | 東京都 | 6 | 25 | 61.4億円 | 2026-10-20 |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都 | 6 | 11 | 35.3億円 | 2026-03-10 |
| 株式会社博報堂 | 東京都 | 5 | 20 | 24,596.9億円 | 2026-08-03 |
| TOPPAN株式会社 | 東京都 | 5 | 12 | 1,652億円 | 2026-08-17 |
| 株式会社NTTデータ | 東京都 | 5 | 20 | 1,268億円 | 2026-09-15 |
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 5 | 48 | 1,144.4億円 | 2026-10-26 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県 | 5 | 18 | 880.6億円 | 2026-07-29 |
近隣の類似企業と比較（東京都千代田区九段南・公需実績あり）
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本電子計算株式会社（このページ） | 9 | 9 | 0 | — | — |
| アルフレッサメディカルサービス株式会社 | 71 | 64 | 0 | — | — |
| 能美防災株式会社 | 54 | 23 | 0 | 1,337億円 | 637万円 |
| 日本カルミック株式会社 | 50 | 40 | 0 | — | — |
| 株式会社JSOL | 33 | 10 | 0 | — | — |
| ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 | 31 | 26 | 0 | — | — |
出典: 公的公開情報（データ出典）。データ最終更新 2026-11-11 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。