日本航空電子工業株式会社の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号2011001017526)

法人番号 2011001017526存続

日本航空電子工業株式会社

東京都渋谷区/受注30

☆ ウォッチ
売上高2,278.7億円有報 2026-03期
従業員数1,539人
資本金106.9億円
設立1950/11

年次点検の6項目(この会社)

6項目とも、天羅AIの収録範囲では確認が必要な記録はありませんでした。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-09
行政処分・指名停止該当なし収録範囲で該当なし
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算材料なし収録範囲で該当の公告なし
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達・許認可

AEO特定輸出者2026-10-01/税関(財務省)原本
電波高度計(SH-60K/L用)HPN-105(初度費)2026-03-31/防衛装備庁原本
電波高度計(SH-60K/L用)HPN-1052026-03-31/防衛装備庁原本

ほか 34件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナニホンコウクウデンシコウギョウ
法人種別株式会社
本店所在地東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号
英語名(Wikipedia)Japan Aviation Electronics
業種電気機器
代表者社    長     村  木  正  行
設立1950-11-28
資本金10,690,000,000 円
従業員数1,539 人
Wikipedia日本語版/English/中文版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://www.jae.com/
事業内容コネクタ、インターフェース・ソリューション(タッチパネル、タッチパネルモニタ、パネルユニット)、航機(航空・宇宙用電子機器/部品及び応用製品)の製造、販売
主要株主(Wikipedia)日本電気(株) 33.50%、日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 10.27%、THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 6.86%(株)日本カストディ銀行(信託口) 3.08%(2025年3月31日現在)
概要(Wikipedia)日本航空電子工業株式会社(にほんこうくうでんしこうぎょう)は、電子部品メーカー。コネクタ業界国内大手。本社を東京都渋谷区に、事業所を東京都昭島市に置く。東京証券取引所プライム市場上場。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
働く環境(有報・単体)平均年収 727万円/平均年齢 41.3歳/平均勤続 16.3年
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
EDINET開示有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-19提出)(EDINET E01828・計14件)
財務(有報)売上 2,279億円/純利益 71億円/総資産 2,321億円/純資産 1,444億円 [日本基準・2026-03-31期]
自己資本比率 62%・純利益率 3.1%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 27.0/女性管理職割合 15

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

4.9%ROE(当期)
3.1%純利益率(当期)
148百万円1人当たり売上(当期)
62.1%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2022-032023-032024-032025-032026-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2022-03-312,2511861431,57970.0%
2023-03-312,3591911461,71375.5%
2024-03-312,2581481221,26853.7%
2025-03-312,2161481161,33762.0%
2026-03-312,27982711,44462.1%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-07-21臨時報告書臨時報告書
2026-06-19内部統制報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-19確認書
2026-06-19有価証券報告書有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-11-13半期報告書半期報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-11-13確認書
2025-10-31臨時報告書臨時報告書
2025-10-30臨時報告書臨時報告書
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公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(32件)

2026年
2026-10-01資格出典: 税関(財務省)
AEO特定輸出者 AEO特定輸出者 原本
2026-03-31受注出典: 防衛装備庁
電波高度計(SH-60K/L用)HPN-105(初度費) 原本
公告記載: 契約金額 260,819,900円
2026-03-31受注出典: 防衛装備庁
電波高度計(SH-60K/L用)HPN-105 原本
公告記載: 契約金額 14,775,200円
2026-03-31受注出典: 防衛装備庁
電波高度計(HPN-103B・P-1用) 原本
公告記載: 契約金額 39,432,800円
2026-03-31受注出典: 防衛装備庁
超高精度FOG構成要素(MIOC)の研究(その1) 原本
公告記載: 契約金額 973,613,300円
2026-03-31受注出典: 防衛装備庁
慣性基準装置用補給処整備器材 J/USM-285(初度費) 原本
公告記載: 契約金額 56,277,100円
2026-03-31受注出典: 防衛装備庁
慣性基準装置用補給処整備器材 J/USM-285 原本
公告記載: 契約金額 68,119,700円
2026-03-25受注出典: 防衛装備庁
電波高度計 JARN-P20-D/D 原本
公告記載: 契約金額 11,685,300円
2026-03-18受注出典: 防衛装備庁
電波高度計(HPN-103B) 原本
公告記載: 契約金額 4,893,900円
2025年
2025-11-04受注出典: 防衛装備庁
位置座標標定装置JUSQ-S1-D 原本
公告記載: 契約金額 45,945,900円
2025-03-31受注出典: 防衛装備庁
電波高度計(HPN-103B・P-1用) 原本
公告記載: 契約金額 72,644,000円
2025-03-31受注出典: 防衛装備庁
慣性航法装置(HSN-4B・US-2用)(初度費) 原本
公告記載: 契約金額 190,760,900円
過去の記録を表示(20件)
2025年
2025-03-31受注出典: 防衛装備庁
慣性航法装置(HSN-4B・US-2用) 原本
公告記載: 契約金額 165,512,600円
2025-03-31受注出典: 防衛装備庁
位置座標標定装置JUSQ-S1-D(初度費) 原本
公告記載: 契約金額 209,561,000円
2025-03-31受注出典: 防衛装備庁
位置座標標定装置JUSQ-S1-D 原本
公告記載: 契約金額 463,001,000円
2025-03-31受注出典: 防衛装備庁
製造工程効率化に係る特定取組(B-2024-0117-00・令和7年1月29日) 原本
公告記載: 契約金額 540,178,769円
2025-03-31受注出典: 防衛装備庁
AN/APN-194(V)テストベンチ(HRM-104B) 原本
公告記載: 契約金額 36,194,400円
2025-03-31受注出典: 防衛装備庁
電波高度計試験器 GTS-Q51-C 原本
公告記載: 契約金額 29,104,900円
2025-03-31受注出典: 防衛装備庁
電波高度計試験器 JTS-Q51-C 原本
公告記載: 契約金額 89,592,800円
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(防衛省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 3.3億円 原本
2025-03-21受注出典: 防衛装備庁
電波高度計(HPN-103B・P-1用)(初度費) 原本
公告記載: 契約金額 70,403,300円
2025-02-07受注出典: 防衛装備庁
F-2自動操縦装置(FLCC)補給処整備器材(初度費) 原本
公告記載: 契約金額 71,228,300円
2025-02-07受注出典: 防衛装備庁
F-2自動操縦装置(FLCC)補給処整備器材 原本
公告記載: 契約金額 202,999,500円
2025-01-29受注出典: 防衛装備庁
製造工程効率化に係る特定取組(B-2024-0073-00・令和6年10月30日) 原本
公告記載: 契約金額 150,607,164円
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(防衛省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 2事業 1.6億円 原本
2024-03-29受注出典: 防衛装備庁
電波高度計(HPN-103B・P-1用) 原本
公告記載: 契約金額 77,286,000円
2024-03-29受注出典: 防衛装備庁
小型ジャイロコンパスMKー2試験機 原本
公告記載: 契約金額 110,258,500円・落札率 1.0
2024-03-29受注出典: 防衛装備庁
電波高度計試験器 JTS-Q51-C 原本
公告記載: 契約金額 44,685,300円
2024-02-16受注出典: 防衛装備庁
AN/APN-194(V)テストベンチ(HRM-104B) 原本
公告記載: 契約金額 33,246,400円
2024-02-05受注出典: 防衛装備庁
慣性基準装置用整備器材 J/USM-271(初度費) 原本
公告記載: 契約金額 12,886,500円
2024-02-05受注出典: 防衛装備庁
慣性基準装置用整備器材 J/USM-271 原本
公告記載: 契約金額 240,427,000円
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 11,251 tCO2 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 9件)
資格出典: GLEIF(CC0)
連結関係 最終親会社: 日本電気株式会社 原本
資格出典: GLEIF(CC0)
連結関係 直接親会社: 日本電気株式会社 原本
資格出典: GLEIF(CC0)
LEI LEI登録(353800OSHAMOO6TCTF61) 原本
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Japan Aviation Electronics) 原本
資格出典: 全省庁統一資格
物品の製造 A 全省庁統一資格 物品の製造(A)/参加地域 北海道 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JQA
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 6807・電気機器) 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2022年6月〜2023年6月代表交代小野原 勉 → 代表取締役会長 小野原 勉 代表取締役社長 村木 正行アーカイブ
1950-11-28設立登記
サイト掲載値の全記録(11区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者小野原 勉2019年7月〜2022年6月アーカイブ
代表者代表取締役会長 小野原 勉 代表取締役社長 村木 正行2023年6月〜2025年3月アーカイブ
売上高2,221億円(2018年度)2019年7月〜2019年8月アーカイブ
売上高2,081億円(2019年度)2021年1月〜2021年1月アーカイブ
売上高2,097億円(2020年度)2021年8月〜2022年1月アーカイブ
売上高2,251億円(2021年度)2022年6月〜2022年6月アーカイブ
売上高2,359億円(2022年度)2023年6月〜2024年2月アーカイブ
売上高2,258億円(2023年度)2024年6月〜2025年3月アーカイブ
本社所在地東京都渋谷区道玄坂1-21-12019年7月〜2025年3月アーカイブ
設立1953年8月20日(昭和28年)2019年7月〜2025年3月アーカイブ
資本金106億90百万円2019年7月〜2025年3月アーカイブ

出典: 登記=国税庁の異動情報・アーカイブ=同社サイトの過去の掲載(Wayback Machine)。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

点をクリックすると、その会社のつながりを広げます。線は公開データ上のつながりで、取引関係や支配関係を示すものではありません。

自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

🏛 親会社(GLEIF資本系列) ※国際金融取引識別子LEIの連結関係報告(CC0)による

🏢 同一住所の登記法人 61社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
三菱重工業株式会社東京都270711,095.5億円2026-09-18
川崎重工業株式会社兵庫県23747,008.3億円2026-09-16
三菱電機株式会社東京都23922,874.9億円2026-08-20
株式会社IHI東京都2882,784.5億円2026-03-31
日本電気株式会社東京都27562,330.9億円2026-09-28
富士通株式会社神奈川県24192,207.1億円2026-09-14
ジャパンマリンユナイテッド株式会社神奈川県291,631.2億円2025-12-18
伊藤忠アビエーション株式会社東京都2118893.8億円2026-09-29
東芝インフラシステムズ株式会社神奈川県2163863.5億円2025-03-31
公益財団法人防衛基盤整備協会東京都23804億円2025-03-31

近隣の類似企業と比較(東京都渋谷区道玄坂・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
日本航空電子工業株式会社(このページ)303002,279億円727万円
株式会社TSP79760——
株式会社メディアアトリエ32310——
株式会社ビー・オー・スタジオ27250——
GMOペイメントゲートウェイ株式会社2620825億円1,097万円
株式会社ドクタートラスト23160——

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-10 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。