日本光電工業株式会社の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号2011101016254)

法人番号 2011101016254存続

日本光電工業株式会社

東京都新宿区/受注7

☆ ウォッチ
売上高2,254.2億円有報 2025-03期
従業員数3,326人
資本金75.4億円
設立1951/08

年次点検の6項目(この会社)

6項目のうち1項目に確認が必要な記録があります(赤・橙)。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-12
行政処分・指名停止該当あり掲載あり 指名停止 1件
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算材料なし収録範囲で該当の公告なし
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達・許認可

電気通信事業者(届出) A-28-149652026-11-01/電気通信事業者一覧(総務省)原本
2025年度 支出先 1事業2025-03-31/行政事業レビュー(経済産業省)/1.2億円原本
2025年度 支出先 1事業2025-03-31/行政事業レビュー(スポーツ庁)/3,806万円原本

ほか 8件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナニホンコウデンコウギョウ
法人種別株式会社
本店所在地東京都新宿区西落合1丁目31番4号
英語名(Wikipedia)Nihon Kohden
業種電気機器
代表者代表取締役社長執行役員 Chief Executive Officer 荻 野 博 一   
設立1951-08-07
資本金7,544,000,000 円
従業員数3,326 人
Wikipedia日本語版/English
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://www.nihonkohden.co.jp/
事業内容医用電子機器の開発・製造・販売
主要株主(Wikipedia)ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(10.83%)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(7.02%)
概要(Wikipedia)日本光電工業株式会社(にほんこうでんこうぎょう)は、医療機器を開発・製造・販売する東証プライム上場企業である。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
働く環境(有報・単体)平均年収 925万円/平均年齢 42.5歳/平均勤続 15.8年
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
EDINET開示有価証券報告書 2025-03-31期(2025-06-25提出)(EDINET E01903・計15件)
財務(有報)売上 2,254億円/純利益 141億円/総資産 2,583億円/純資産 1,813億円 [日本基準・2025-03-31期]
自己資本比率 70%・純利益率 6.3%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 15.3

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

7.8%ROE(当期)
6.3%純利益率(当期)
68百万円1人当たり売上(当期)
69.5%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-032022-032023-032024-032025-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-03-311,9972841821,39072.0%
2022-03-312,0513462341,56474.4%
2023-03-312,0662411711,67677.3%
2024-03-312,2202561701,81177.6%
2025-03-312,2542041411,81369.5%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-11-13臨時報告書臨時報告書
2026-11-12確認書
2026-11-12半期報告書半期報告書-第76期(2026/04/01-2027/03/31)
2026-06-29臨時報告書臨時報告書
2026-04-13自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2026-03-11自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2026-02-12自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2026-01-09自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
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公的イベント・企業の歩み

処分等は公表日時点の記録です。誤りは訂正・削除窓口へ。

公的イベント年表(13件)

2026年
2026-11-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出 電気通信事業者(届出) A-28-14965 原本
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2011年認定) 原本
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(2) 原本
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(電気機器) 原本
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 1.2億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(スポーツ庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 3,806万円 原本
2024年
2024-12-06受注出典: 外務省
一般競争入札・最低価格 在外公館医務官室用医療機器「自動血球計数装置」の購入 287万円 
2024-10-23受注出典: 外務省
一般競争入札・最低価格 在外公館医務官室用備品(AED)の購入 221万円 
2024-06-20受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・最低価格 AED(自動体外式除細動器)の購入(交換) 158万円 
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 9,645万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 原本
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 5,652 tCO2 原本
過去の記録を表示(1件)
2021年
2021-01-13指名停止出典: 福島県(Waybackアーカイブ)
指名停止 贈賄 (要綱別表措置要件第7) 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2021-01-13)
日付情報のない記録(資格・認定等 6件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Nihon Kohden) 原本
資格出典: 全省庁統一資格
物品の製造 A 全省庁統一資格 物品の製造(A)/参加地域 北海道 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 6849・電気機器) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2011 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2021年8月〜2022年8月従業員増3,482名(グループ30社5,531名)(2021年3月31日現在) → 3,539名(グループ31社5,639名)(2022年3月31日現在)アーカイブ
2020年5月〜2021年8月従業員増3,382名(グループ30社5,169名)(2019年3月31日現在) → 3,482名(グループ30社5,531名)(2021年3月31日現在)アーカイブ
2017年6月〜2020年5月従業員増2,066名(グループ40社4,776名)(2016年3月31日現在) → 3,382名(グループ30社5,169名)(2019年3月31日現在)アーカイブ
2016年8月〜2017年6月減資75億4400万円(2004年3月31日現在) → 75億4千4百万円(2016年3月31日現在)アーカイブ
2016年5月〜2016年8月従業員増2,011名(グループ36社4,616名)(2015年3月31日現在) → 2,066名(グループ40社4,776名)(2016年3月31日現在)アーカイブ
2015年6月〜2016年5月従業員増1,957名(グループ35社4,495名)(2014年3月31日現在) → 2,011名(グループ36社4,616名)(2015年3月31日現在)アーカイブ
2013年5月〜2015年3月従業員増1,475名(グループ32社4,057名)(2012年3月31日現在) → 1,957名(グループ35社4,495名)(2014年3月31日現在)アーカイブ
2011年12月〜2012年11月従業員増1,449名(グループ32社3,776名)(2011年3月31日現在) → 1,475名(グループ32社4,057名)(2012年3月31日現在)アーカイブ
2008年4月〜2011年12月従業員増1,303名(グループ26社3,259名)(2007年9月30日現在) → 1,449名(グループ32社3,776名)(2011年3月31日現在)アーカイブ
2005年8月〜2008年3月従業員増855名(グループ30社2,721名)(2005年3月31日現在) → 1,303名(グループ26社3,259名)(2007年9月30日現在)アーカイブ
2004年12月〜2005年8月従業員増743名(グループ39社2,658名)(2004年3月31日現在) → 855名(グループ30社2,721名)(2005年3月31日現在)アーカイブ
1951-08-07設立登記
サイト掲載値の全記録(26区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者社長 荻野 和郎(OGINO KAZUO)2004年12月〜2015年6月アーカイブ
売上高475億円(連結売上高831億円)(2004年3月期)2004年12月〜2004年12月アーカイブ
売上高500億円(連結売上高838億円)(2005年3月期)2005年8月〜2005年8月アーカイブ
売上高622億円(連結売上高966億円)(2007年3月期)2008年3月〜2008年4月アーカイブ
売上高682億円(連結売上高1,133億円)(2011年3月期)2011年12月〜2011年12月アーカイブ
売上高751億円(連結売上高1,207億円)(2012年3月期)2012年11月〜2013年5月アーカイブ
売上高962億円(連結売上高1,531億円)(2014年3月期)2015年3月〜2015年6月アーカイブ
売上高996億円(連結売上高1,608億円)(2015年3月期)2016年5月〜2016年5月アーカイブ
売上高1,033億円(連結売上高1,655億円)(2016年3月期)2016年8月〜2017年6月アーカイブ
売上高1,302億円(連結売上高1,787億円)(2019年3月期)2020年5月〜2020年5月アーカイブ
売上高1,642億円(連結売上高1,997億円)(2021年3月期)2021年8月〜2021年8月アーカイブ
売上高1,619億円(連結売上高2,051億円)(2022年3月期)2022年8月〜2023年2月アーカイブ
従業員数743名(グループ39社2,658名)(2004年3月31日現在)2004年12月〜2004年12月アーカイブ
従業員数855名(グループ30社2,721名)(2005年3月31日現在)2005年8月〜2005年8月アーカイブ
従業員数1,303名(グループ26社3,259名)(2007年9月30日現在)2008年3月〜2008年4月アーカイブ
従業員数1,449名(グループ32社3,776名)(2011年3月31日現在)2011年12月〜2011年12月アーカイブ
従業員数1,475名(グループ32社4,057名)(2012年3月31日現在)2012年11月〜2013年5月アーカイブ
従業員数1,957名(グループ35社4,495名)(2014年3月31日現在)2015年3月〜2015年6月アーカイブ
従業員数2,011名(グループ36社4,616名)(2015年3月31日現在)2016年5月〜2016年5月アーカイブ
従業員数2,066名(グループ40社4,776名)(2016年3月31日現在)2016年8月〜2017年6月アーカイブ
従業員数3,382名(グループ30社5,169名)(2019年3月31日現在)2020年5月〜2020年5月アーカイブ
従業員数3,482名(グループ30社5,531名)(2021年3月31日現在)2021年8月〜2021年8月アーカイブ
従業員数3,539名(グループ31社5,639名)(2022年3月31日現在)2022年8月〜2023年2月アーカイブ
設立1951年8月7日2004年12月〜2023年2月アーカイブ
資本金75億4400万円(2004年3月31日現在)2004年12月〜2016年8月アーカイブ
資本金75億4千4百万円(2016年3月31日現在)2017年6月〜2023年2月アーカイブ

出典: 登記=国税庁の異動情報・アーカイブ=同社サイトの過去の掲載(Wayback Machine)。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

点をクリックすると、その会社のつながりを広げます。線は公開データ上のつながりで、取引関係や支配関係を示すものではありません。

自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

🏢 同一住所の登記法人 3社

🔀 前身法人(当社を後継とする閉鎖法人)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
東京電力エナジーパートナー株式会社東京都576,889.9億円2025-03-31
富士通株式会社神奈川県5262,457.8億円2026-11-04
株式会社野村総合研究所東京都531118.1億円2026-10-15
PwCコンサルティング合同会社東京都55494.5億円2026-09-28
デロイトトーマツコンサルティング合同会社東京都52070.2億円2025-08-25
株式会社NTTデータ経営研究所東京都53156.3億円2026-08-17
株式会社JTB東京都51248.3億円2026-09-03
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社東京都52239.4億円2026-10-21
アビームコンサルティング株式会社東京都53226.1億円2026-07-07
株式会社JTBコミュニケーションデザイン東京都5822.8億円2026-03-16

近隣の類似企業と比較(東京都新宿区西落合・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
日本光電工業株式会社(このページ)8702,254億円925万円
国土地図株式会社23170——
株式会社サイトロンジャパン14120——
株式会社ケンコー・トキナー610——
特定非営利活動法人生活と文化を語る会癒ゆ里600——
有限会社ケアサポートこの花500——

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-14 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。