日本ケーブル株式会社の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号3010001033111)
法人番号 3010001033111存続
日本ケーブル株式会社
従業員数307人
設立1947/09
年次点検の6項目(この会社)
6項目とも、天羅AIの収録範囲では確認が必要な記録はありませんでした。
| 暴力団関係の排除記録 | 該当なし収録範囲で該当なし |
|---|---|
| インボイス | 該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-13 |
| 行政処分・指名停止 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 倒産・解散・合併 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 決算 | 該当なし2026-06-30 公告・純資産 256.7億円・当期純損益 27.1億円 |
| 登記 | 該当なし閉鎖の記録なし |
緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし
「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。
この会社についてAIに質問
反社かどうか・取引の可否は判定しません。「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味です。
政府調達・許認可
【関東地方整備局、鬼怒川ダム統合管理事務所】R8川俣ダム堤体昇降設備点検整備業務
【関東地方整備局、利根川ダム統合管理事務所】R8藤原・相俣ダム斜行エレベーター点検整備業務
【関東地方整備局、鬼怒川ダム統合管理事務所】R7川俣ダム堤体昇降設備点検整備業務
ほか 20件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり(天羅AI収載分)
- 収載受注実績 6件
- 収載金額合計 1,570万円
- 主な発注元 国土交通省(5件)、防衛装備庁(1件)
- 入札資格 17件
- 直近受注 2026-04-01「【関東地方整備局、鬼怒川ダム統合管理事務所】R8川俣ダム堤体昇降設備点検整備業務」
企業概要・財務
| フリガナ | ニホンケーブル |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区神田錦町2丁目11番地 |
| 英語名(Wikipedia) | Nippon Cable |
| 業種 | 輸送用機器 |
| 代表者 | 代表取締役 大久保 俊吾 |
| 設立 | 1947-09-16 |
| 資本金 | 1億円 |
| 従業員数 | 307 人 |
| Wikipedia | 日本語版/English |
| インボイス | 登録あり(登録日 2023-10-01) |
| URL | https://www.nipponcable.com/ |
| 電話 | 0120-122-260 |
| SNS | |
| 事業内容 | 輸送用機械器具製造業 |
| 概要(Wikipedia) | 日本ケーブル株式会社(にっぽんケーブル)は、東京都千代田区神田錦町に本社を置く、索道と立体駐車場等の製造とスキー場などを運営する企業である。千葉県習志野市に工場が有る。国内の索道設置基数シェアはNo.1。 出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0) |
| 厚生年金・健康保険 | 年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索) |
| サイト概要 | 日本ケーブルは、ロープウェイやリフト、ケーブルカー、都市向け輸送設備をはじめ、立体駐車装置など、輸送設備の総合メーカーとして、常に新しい価値の創造に挑戦しつづけています。 |
| 職場情報(gBiz) | 女性労働者割合 28.6 |
公式サイトのお知らせ(直近)
出典: 同社公式サイト(nipponcable.com)・取得日 2026-10-15
- 2026-07-29 「スノービジネス 145号」を発刊いたしました。
- 2026-06-26 NCテクニカルセミナー(場内装置メンテナンス)のご紹介
- 2026-04-06 ニセコ東急 グラン・ヒラフ「キング第3シックス」の撮影に行ってきました
- 2026-02-24 自動車車庫(機械式立体駐車場)の屋根における 国土交通大臣認定仕様への不適合に関するお知らせ
財務(官報 決算公告)
| 公告日 | 総資産 | 純資産 | 資本金 | 利益剰余金 | 当期純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-06-30(別サービス・新しいタブで開きます) | 429.4億円 | 256.7億円 | 1億円 | 231.6億円 | 27.1億円 |
| 2024-06-27(別サービス・新しいタブで開きます) | 349.4億円 | 221億円 | 1億円 | 195.4億円 | 16.4億円 |
出典: 官報に掲載された決算公告(決算公告データベース官報AI(別サービス・新しいタブで開きます))
官報AIでこの会社の全公告を見る(別サービス・新しいタブで開きます)
建設業 審査サマリー
| 建設業許可 | 建設業許可(大臣許可)/許可番号 00-003963 |
|---|---|
| 経審 客観点数(P点) | 1,301 点(県入札資格名簿より・最高値) |
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公的イベント・企業の歩み
官報AIでこの会社の全公告を見る(別サービス・新しいタブで開きます)直近の公告: 2026-06-30 決算公告(全 3 件) この日の官報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)
公的イベント年表(9件)
2026年
2026-06-30官報公告出典: 官報
決算公告 日本ケーブル株式会社第95期決算公告 決算情報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)
決算公告概要: 対象期 第95期/当期純利益 2,705百万円 / 利益剰余金 23,155百万円 / 資本金 100百万円 / 資産合計 42,942百万円 / 号外第145号・147頁
2026-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 【関東地方整備局、鬼怒川ダム統合管理事務所】R8川俣ダム堤体昇降設備点検整備業務 260万円
2026-03-03受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 【関東地方整備局、利根川ダム統合管理事務所】R8藤原・相俣ダム斜行エレベーター点検整備業務 430万円
2025年
2025-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 【関東地方整備局、鬼怒川ダム統合管理事務所】R7川俣ダム堤体昇降設備点検整備業務 260万円
2025-03-07受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 【関東地方整備局、利根川ダム統合管理事務所】R7藤原・相俣ダム斜行エレベーター点検整備業務 360万円
2024年
2024-11-28官報公告出典: 官報
その他公告 日本ケーブル株式会社 基準日設定につき通知公告
公告記載: honshi第1356号・31頁
2024-06-27官報公告出典: 官報
決算公告 日本ケーブル株式会社 第93期決算公告 決算情報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)
決算公告概要: 対象期 第93期/gogai第154号・183頁
2024-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 【関東地方整備局 鬼怒川ダム統合管理事務所】R6川俣ダム堤体昇降設備点検整備業務 260万円
日付情報のない記録(資格・認定等 22件)
資格出典: 入札参加資格者名簿(茨城県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(茨城県) 原本
公告記載: 土木一式工事A・プレストレストコンクリート工事・建築一式工事A ほか4業種/客観点数(経審) 1,251
関連企業・競合・案件
関連法人(相関図)
表で見る
🏢 同一住所の登記法人 24社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)
🔀 前身法人(当社を後継とする閉鎖法人)
官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 2 | 953 | 471.1億円 | 2026-10-28 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都 | 2 | 453 | 243.9億円 | 2026-10-22 |
| 株式会社NTTデータ | 東京都 | 2 | 110 | 164.3億円 | 2026-09-11 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県 | 2 | 536 | 113.1億円 | 2026-10-20 |
| 東芝電波テクノロジー株式会社 | 神奈川県 | 2 | 17 | 89.5億円 | 2026-10-28 |
| 株式会社NICHIJO | 北海道 | 2 | 59 | 88億円 | 2026-10-19 |
| 沖電気工業株式会社 | 東京都 | 2 | 177 | 78.9億円 | 2026-10-30 |
| 日本無線株式会社 | 東京都 | 2 | 228 | 77.7億円 | 2026-10-23 |
| 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 神奈川県 | 2 | 74 | 69.2億円 | 2026-04-01 |
| 東芝インフラシステムズ株式会社 | 神奈川県 | 2 | 184 | 67.6億円 | 2025-03-31 |
近隣の類似企業と比較(東京都千代田区神田錦町・公需実績あり)
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本ケーブル株式会社(このページ) | 8 | 6 | 2 | — | — |
| みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 230 | 219 | 0 | — | — |
| パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 227 | 191 | 0 | — | — |
| 株式会社オオバ | 80 | 63 | 0 | 170億円 | 780万円 |
| 日本リーテック株式会社 | 37 | 17 | 0 | 687億円 | 703万円 |
| 日本総合住生活株式会社 | 30 | 5 | 0 | — | — |
出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-16 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。