LINEヤフー株式会社の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号4010401039979)

法人番号 4010401039979存続

LINEヤフー株式会社

東京都千代田区/受注1

☆ ウォッチ
売上高20,363.7億円有報 2026-03期
従業員数11,136人
資本金2,521.3億円
設立1996/01

年次点検の6項目(この会社)

6項目のうち1項目に確認が必要な記録があります(赤・橙)。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-10
行政処分・指名停止該当あり掲載あり 行政処分 1件
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算材料なし収録範囲で該当の公告なし
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

登記・存続に関する公開情報

官報情報概要

公告種別
合併に関する公告
掲載日
2026-07-02
出典
官報
官報
本紙第1739号
掲載頁
31頁
公告名
合併公告(LINEヤフー株式会社、LINEヘルスケア株式会社)

取引前の確認 契約主体・債権債務の承継先と効力発生日を公告原本で確認してください。 公告原本を確認官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)(公式公開期間終了)

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号LINEヤフー株式会社
フリガナラインヤフー
法人種別株式会社
本店所在地東京都千代田区紀尾井町1番3号
英語名(Wikipedia)LY Corporation
業種情報・通信業
代表者代表取締役社長CEO 出 澤 剛
設立1996-01-31
資本金252,134,000,000 円
従業員数11,136 人
Wikipedia日本語版/English/中文版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/
事業内容インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務など
主要株主(Wikipedia)Aホールディングス 62.4%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 6.5%、日本カストディ銀行(信託口) 2.1%、THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT 1.3%、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1.1%、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 1.0%、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 0.8%、THE CHASE MANHATTAN BANK
概要(Wikipedia)LINEヤフー株式会社(ラインヤフー)は東京都千代田区紀尾井町に本社を置き、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やメッセージングアプリ「LINE」等を運営する日本最大のインターネット企業。ソフトバンクとNAVER(韓国)の合弁企業であるAホールディングスの子会社。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
働く環境(有報・単体)平均年収 902万円/平均年齢 39.0歳/平均勤続 9.6年
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
サイト概要LINEヤフー株式会社のサステナビリティのページです。
EDINET開示有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-18提出)(EDINET E05000・計53件)
財務(有報)売上 20,364億円/純利益 1,937億円/総資産 112,052億円/純資産 29,988億円 [IFRS・2026-03-31期]
自己資本比率 27%・純利益率 9.5%

公式サイトのお知らせ(直近)

出典: 同社公式サイト(lycorp.co.jp)・取得日 2026-10-15

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

6.5%ROE(当期)
9.5%純利益率(当期)
68百万円1人当たり売上(当期)
26.8%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2022-032023-032024-032025-032026-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2022-03-3115,67462577326,84437.8%
2023-03-3116,7242031,78929,19434.0%
2024-03-3118,1477831,13230,37133.6%
2025-03-3119,1756581,53529,98232.7%
2026-03-3120,3641,6731,93729,98826.8%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-11-09確認書
2026-11-09半期報告書半期報告書-第32期(2026/04/01-2027/03/31)
2026-08-20訂正臨時報告書
2026-08-04訂正発行登録書
2026-08-03確認書
2026-08-03訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-07-31訂正発行登録書
2026-07-31臨時報告書臨時報告書
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公的イベント・企業の歩み

官報AIでこの会社の全公告を見る(別サービス・新しいタブで開きます)直近の公告: 2026-07-07 その他公告(全 4 件) この日の官報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)

処分等は公表日時点の記録です。誤りは訂正・削除窓口へ。

公的イベント年表(16件)

2026年
2026-11-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出 電気通信事業者(届出) A-13-04698 原本
2026-10-01資格出典: 金融庁 免許・登録一覧
前払式支払手段(自家型) 金融庁 免許・登録(前払式支払手段(自家型)) 原本
2026-07-07官報公告出典: 官報
その他公告 LINEヤフー株式会社前払式支払手段の払戻しの公告 官報原本を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)(公式公開期間終了)
公告記載: 号外第152号・83頁
2026-07-02官報公告出典: 官報
合併公告 合併公告(LINEヤフー株式会社、LINEヘルスケア株式会社) 官報原本を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)(公式公開期間終了)
公告記載: 本紙第1739号・31頁
2026-01-30官報公告出典: 官報
合併公告 合併公告 官報原本を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)(公式公開期間終了)
公告記載: 本紙第1637号・26頁
2026認定出典: 健康経営優良法人
ホワイト500 健康経営優良法人2026 ホワイト500(情報・通信業) 原本
2024年
2024-12-06官報公告出典: 官報
その他公告 LINEヤフー株式会社 前払式支払手段の払戻しの公告 
公告記載: gogai第284号・61頁
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(環境省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 770万円 原本
2024-03-28監督処分出典: 個人情報保護委員会
勧告(個人情報保護法) LINEヤフー株式会社に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について(令和6年3月28日) 原本
公告記載: 勧告(個人情報保護法)
2023年
2023-10-31認定出典: 金融庁
認定 前払式支払手段(自家型)発行者届出 原本
2023-09-25認定出典: 金融庁
認定 銀行代理業許可 原本
2023-09-21認定出典: 金融庁
認定 電子決済等代行業者登録 原本
過去の記録を表示(4件)
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 225,816 tCO2 原本
2021年
2021-06-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2021-06-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2019年
2019-04-23表彰出典: 経済産業省
表彰 攻めのIT経営銘柄 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 4件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 LY Corporation) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A 原本
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 4689・情報・通信業) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2022 グッドキャリア企業アワード-表彰(イノベーション賞(人材開発統括官表彰)) 原本
関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

点をクリックすると、その会社のつながりを広げます。線は公開データ上のつながりで、取引関係や支配関係を示すものではありません。

自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

🏢 同一住所の登記法人 41社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)

🔀 前身法人(当社を後継とする閉鎖法人)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
一般社団法人環境共創イニシアチブ東京都121,276.5億円2025-03-31
国立研究開発法人国立環境研究所茨城県12426.1億円2025-03-31
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会神奈川県12307.2億円2025-03-31
独立行政法人環境再生保全機構神奈川県12299.8億円2025-03-31
一般財団法人環境優良車普及機構東京都12291.6億円2025-03-31
一般財団法人環境イノベーション情報機構東京都12246.7億円2025-03-31
珠洲市石川県11243.4億円2025-03-31
輪島市石川県11223.3億円2025-03-31
公益財団法人地球環境センター大阪府12203.8億円2025-03-31
公益財団法人廃棄物・3R研究財団東京都12194.1億円2025-03-31

近隣の類似企業と比較(東京都千代田区紀尾井町・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
LINEヤフー株式会社(このページ)21020,364億円902万円
ランスタッド株式会社36340——
一般財団法人日本海事協会23180——
株式会社ニュー・オータニ18120801億円—
株式会社東和総合サービス17140——
株式会社住環境計画研究所16130——

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-11 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。