大林道路株式会社の取引先チェック（行政処分・指名停止・インボイス｜法人番号4010601028815）
法人番号 4010601028815存続
大林道路株式会社
従業員数1,268人
設立1933/08
年次点検の6項目（この会社）
6項目のうち1項目に確認が必要な記録があります（赤・橙）。
| 暴力団関係の排除記録 | 該当なし収録範囲で該当なし |
|---|---|
| インボイス | 該当なし登録あり（登録日 2023-10-01）／基準日 2026-11-09 |
| 行政処分・指名停止 | 該当あり掲載あり 指名停止 20件・行政処分 1件 |
| 倒産・解散・合併 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 決算 | 材料なし収録範囲で該当の公告なし |
| 登記 | 該当なし閉鎖の記録なし |
緑＝収録範囲で該当なし 橙＝確認が必要（期限つきの公告・赤字・未登録など） 赤＝該当あり（排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など） 灰＝判定の材料なし
「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。
この会社についてAIに質問
反社かどうか・取引の可否は判定しません。「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味です。
政府調達・許認可
函館空港移転補償跡地維持管理作業
函館空港移転補償跡地維持管理作業
2025年度 支出先 1事業原本
ほか 10件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
- 収載受注実績 6件
- 収載金額合計 7.7億円
- 主な発注元 国土交通省（4件）、行政事業レビュー(経済産業省)（1件）、行政事業レビュー(防衛省)（1件）
- 入札資格 7件
- 直近受注 2026-09-10「函館空港移転補償跡地維持管理作業」
企業概要・財務
| 正式商号 | 大林道路株式会社 |
| フリガナ | オオバヤシドウロ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都港区港南２丁目１５番１号 |
| 英語名（Wikipedia） | Obayashi Road |
| 業種 | 建設業 |
| 代表者 | 代表取締役 安孫子 敬美 |
| 設立 | 1933-08-26 |
| 資本金 | 62億93百万円 |
| 従業員数 | 1,268 人 |
| Wikipedia | 日本語版 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.obayashi-road.co.jp:443/ |
| SNS | instagram／youtube |
| 事業内容 | 舗装・土木工事業 |
| 主要株主（Wikipedia） | 大林組 100%（2017年9月12日） |
| 概要（Wikipedia） | 大林道路株式会社（おおばやしどうろ）は、東京都千代田区に本社を置く土木工事、道路舗装専業会社。舗装工事の他、一般土木、管更生工事等もてがけている。みどり会の会員企業であり三和グループに属している。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| 厚生年金・健康保険 | 年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗（法人番号で検索） |
| サイト概要 | 大林道路株式会社の企業サイトです。会社情報、事業紹介、技術情報、製品情報、採用情報などご覧いただけます。大林道路は、豊かな生活環境の創造に向けて地域社会と共に歩み人間尊重の経営を行います。 |
| 職場情報（gBiz） | 女性労働者割合 14.1／女性管理職割合 13 |
公式サイトのお知らせ（直近）
出典: 同社公式サイト（obayashi-road.co.jp）・取得日 2026-10-15
- 2026-10-01 四国支店 徳島営業所が移転しました
- 2026-10-01 広島支店 米子営業所を開設しました
- 2026-10-01 広島もみじアスコンが開所しました
建設業 審査サマリー
| 建設業許可 | 建設業許可（大臣許可）／許可番号 00-002523 |
|---|---|
| 経審 客観点数(P点) | 1,730 点（県入札資格名簿より・最高値） |
| 指名停止 | 20 件（年表参照） |
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公的イベント・企業の歩み
処分等は公表日時点の記録です。誤りは訂正・削除窓口へ。
公的イベント年表（32件）
2026年
2026-09-10受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 函館空港移転補償跡地維持管理作業 895万円
2025年
2025-06-10受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 函館空港移転補償跡地維持管理作業 2,630万円
2024年
2024-09-30受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 【東京航空局新千歳空港事務所】函館空港移動式受配電設備用基礎拡張工事 345万円
過去の記録を表示（20件）
2024年
2024-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・総合評価 北九州空港土木施設維持修繕工事 2.5億円
2023年
2023-12-13指名停止出典: 国土交通省東北地方整備局（Waybackアーカイブ）
指名停止 安全管理措置の不適切 により生じた工事関係 者事故 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録（初回観測 2024-08-13）
2021年
2019年
2019-10-01指名停止出典: 環境省
指名停止 公正取引委員会が、アスファルト合材の需要者向け販売価格の引き上げ等を行い価格カルテルを結んだとして、製造販売業者７社（違反業者を含めると９社）に対し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったことによるもの。 原本
2018年
2018-05-25指名停止出典: 環境省
指名停止 東京都発注の特定二層式低騒音舗装工事、東京湾埠頭株式会社発注の特定舗装工事又は成田国際空港株式会社発注の特定舗装工事に関し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成３０年３月２８日、公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令又は違反事実の認定を受けたため。 原本
2018-04-13指名停止出典: 横浜市（Waybackアーカイブ）
指名停止 独占禁止法違反行為（本市契約以外の契約） 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録（初回観測 2018-05-24）
2017年
2017-02-15指名停止出典: 環境省
指名停止 大林・東亜・森本・フジタ・東武特定建設工事共同企業体が請け負っている平成26年度富岡町除染等工事（その３）において、平成28年11月3日、深谷仮置場内をバックホウに乗車し移動していた作業員が、50ｃｍ程度の段差においてバックホウに乗車したまま転倒して、バックホウと地面の間に挟まれ、死亡した。このことは「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」（平成13年1月6日付環境会第9号大臣官房会計課長通知）別表１第7号に該当するため指名停止するものである。 原本
2016年
2016-10-13指名停止出典: 環境省
指名停止 東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事をめぐり、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月21日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。 原本
2016-04-26指名停止出典: 環境省
指名停止 公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、平成２８年２月２９日（月）、建設業者１０社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの１０社等を起訴した。このことが「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（平成13年1月6日付け環境会第9号）第1の別表2の第5号「独占禁止法違反行為」の規定に該当するため、貴社に対して指名停止を行うものである。 原本
2016-03-15指名停止出典: 横浜市（Waybackアーカイブ）
指名停止 独占禁止法違反行為（本市契約以外の契約） 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録（初回観測 2016-05-01）
2011年
日付情報のない記録（資格・認定等 10件）
企業の歩み（登記・Webアーカイブの統合年表）
| 時期 | 出来事 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2016年1月〜2016年8月 | 従業員増 | 1,021名（平成27年3月31日現在） → 1,029名（平成28年3月31日現在） | アーカイブ |
| 2014年11月〜2015年6月 | 従業員増 | 986名（平成26年3月31日現在） → 1,021名（平成27年3月31日現在） | アーカイブ |
| 2014年9月〜2014年11月 | 本社移転 | 東京都墨田区堤通1-19-9 リバーサイド隅田セントラルタワー5F → 東京都千代田区猿楽町2-8-8 住友不動産猿楽町ビル | アーカイブ |
| 2014年6月〜2014年9月 | 従業員減 | 1,005名（平成25年12月31日現在） → 986名（平成26年3月31日現在） | アーカイブ |
| 2013年2月〜2014年6月 | 従業員減 | 1,027名（平成24年3月31日現在） → 1,005名（平成25年12月31日現在） | アーカイブ |
| 2013年2月〜2014年6月 | 代表交代 | 取締役社長 石井 哲夫 → 代表取締役社長 長谷川 仁 | アーカイブ |
| 2008年9月〜2012年6月 | 従業員減 | 1,091名（平成20年3月31日現在） → 1,027名（平成24年3月31日現在） | アーカイブ |
| 2007年8月〜2008年9月 | 代表交代 | 取締役社長 山岡 礼三 → 取締役社長 石井 哲夫 | アーカイブ |
| 2007年8月〜2008年9月 | 従業員増 | 1,043名（平成19年3月31日現在） → 1,091名（平成20年3月31日現在） | アーカイブ |
| 2006年10月〜2007年8月 | 従業員増 | 1,026名（平成18年3月31日現在） → 1,043名（平成19年3月31日現在） | アーカイブ |
| 2005年10月〜2006年10月 | 従業員減 | 1,035名（平成17年3月31日現在） → 1,026名（平成18年3月31日現在） | アーカイブ |
| 2004年12月〜2005年10月 | 従業員減 | 1,123名（平成15年3月31日現在） → 1,035名（平成17年3月31日現在） | アーカイブ |
| 2003年2月〜2004年12月 | 従業員減 | 1,406名（平成14年3月31日現在） → 1,123名（平成15年3月31日現在） | アーカイブ |
| 2002年8月〜2002年10月 | 本社移転 | 東京都港区南青山1-24-1 → 東京都墨田区堤通1-19-9 リバーサイド隅田セントラルタワー5F | アーカイブ |
| 1933-08-26 | 設立 | 登記 |
サイト掲載値の全記録（19区間）
| 項目 | 掲載値 | 確認期間 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 代表者 | 取締役社長 山岡 礼三 | 2002年8月〜2007年8月 | アーカイブ |
| 代表者 | 取締役社長 石井 哲夫 | 2008年9月〜2013年2月 | アーカイブ |
| 代表者 | 代表取締役社長 長谷川 仁 | 2014年6月〜2017年3月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 1,406名（平成14年3月31日現在） | 2002年8月〜2003年2月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 1,123名（平成15年3月31日現在） | 2004年12月〜2004年12月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 1,035名（平成17年3月31日現在） | 2005年10月〜2005年10月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 1,026名（平成18年3月31日現在） | 2006年10月〜2006年10月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 1,043名（平成19年3月31日現在） | 2007年8月〜2007年8月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 1,091名（平成20年3月31日現在） | 2008年9月〜2008年9月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 1,027名（平成24年3月31日現在） | 2012年6月〜2013年2月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 1,005名（平成25年12月31日現在） | 2014年6月〜2014年6月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 986名（平成26年3月31日現在） | 2014年9月〜2014年11月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 1,021名（平成27年3月31日現在） | 2015年6月〜2016年1月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 1,029名（平成28年3月31日現在） | 2016年8月〜2017年3月 | アーカイブ |
| 本社所在地 | 東京都港区南青山1-24-1 | 2002年8月〜2002年8月 | アーカイブ |
| 本社所在地 | 東京都墨田区堤通1-19-9 リバーサイド隅田セントラルタワー5F | 2002年10月〜2014年9月 | アーカイブ |
| 本社所在地 | 東京都千代田区猿楽町2-8-8 住友不動産猿楽町ビル | 2014年11月〜2017年3月 | アーカイブ |
| 設立 | 昭和8年8月26日 | 2002年8月〜2017年3月 | アーカイブ |
| 資本金 | 6,293百万円（平成14年3月31日現在） | 2002年8月〜2017年3月 | アーカイブ |
出典: 登記＝国税庁の異動情報・アーカイブ＝同社サイトの過去の掲載（Wayback Machine）。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業
関連企業・競合・案件
関連法人（相関図）
表で見る
🏢 同一住所の登記法人 95社（多数＝バーチャルオフィス等の可能性）
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三菱重工業株式会社 | 東京都 | 3 | 5 | 11,434.8億円 | 2025-03-31 |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 東京都 | 3 | 4 | 6,879.8億円 | 2025-03-31 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都 | 3 | 67 | 3,123.6億円 | 2026-10-22 |
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 3 | 203 | 2,842.7億円 | 2026-10-28 |
| 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 | 東京都 | 3 | 6 | 2,608.9億円 | 2026-09-09 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県 | 3 | 123 | 2,381.5億円 | 2026-10-20 |
| ジャパンマリンユナイテッド株式会社 | 神奈川県 | 3 | 15 | 1,673.7億円 | 2026-10-20 |
| TOPPAN株式会社 | 東京都 | 3 | 7 | 1,654.7億円 | 2026-04-01 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都 | 3 | 7 | 641.2億円 | 2025-09-01 |
| NTTドコモビジネス株式会社 | 東京都 | 3 | 32 | 493.5億円 | 2026-08-31 |
近隣の類似企業と比較（東京都港区港南・公需実績あり）
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大林道路株式会社（このページ） | 27 | 6 | 0 | — | — |
| NECキャピタルソリューション株式会社 | 86 | 67 | 0 | 3,062億円 | 832万円 |
| 株式会社大林組 | 84 | 18 | 0 | 26,201億円 | 1,140万円 |
| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 65 | 38 | 0 | 6,798億円 | 849万円 |
| NTT・TCリース株式会社 | 58 | 42 | 0 | 4,381億円 | — |
| 株式会社レスター | 48 | 30 | 0 | 6,309億円 | 748万円 |
出典: 公的公開情報（データ出典）。データ最終更新 2026-11-10 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。