株式会社アイ・エス・ビーの取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号4010701000269)

法人番号 4010701000269存続

株式会社アイ・エス・ビー

東京都港区/受注8

☆ ウォッチ
売上高370.2億円有報 2025-12期
従業員数1,025人
資本金24.1億円
設立1970/06

年次点検の6項目(この会社)

6項目のうち2項目に確認が必要な記録があります(赤・橙)。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-17
行政処分・指名停止該当なし収録範囲で該当なし
倒産・解散・合併要確認判断できません(法人を特定できない記録あり)
決算要確認判断できません(法人を特定できない記録あり)
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達・許認可

電気通信事業者(届出) A-27-141892026-11-01/電気通信事業者一覧(総務省)原本
モバイルモニター 外1点2026-02-18/警察庁/616万円
ディスプレイ等の購入2026-01-19/最高裁判所/336万円

ほか 6件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
官公需依存度(推定) 0.0%
直近1年の国の調達の落札総額 953万円 ÷ 最新期売上高 370.2億円(有報)。依存度ランキング →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO)
フリガナアイエスビー
法人種別株式会社
本店所在地東京都港区港南2丁目16番3号
代表者代表取締役社長  若尾 一史
設立1970-06-04
資本金2,410,000,000 円
従業員数1,025 人
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.isb.co.jp/
SNSyoutube
事業内容ソフトウェア開発、検証 データセンターサービス インフラ構築・運用設計保守サービス 出入管理システム、電気錠等の開発、販売
働く環境(有報・単体)平均年収 611万円/平均年齢 37.0歳/平均勤続 11.3年
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
サイト概要株式会社アイ・エス・ビーのWebサイトにようこそ。「株式会社アイ・エス・ビー」がご提供しているサービス、会社情報、IR情報、採用情報などをご紹介しています。
EDINET開示有価証券報告書 2025-12-31期(2026-03-26提出)(EDINET E04846・計10件)
財務(有報)売上 370億円/純利益 14億円/総資産 216億円/純資産 145億円 [日本基準・2025-12-31期]
自己資本比率 67%・純利益率 3.9%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 17.2

公式サイトのお知らせ(直近)

出典: 同社公式サイト(isb.co.jp)・取得日 2026-10-15

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

9.9%ROE(当期)
3.9%純利益率(当期)
36百万円1人当たり売上(当期)
67.2%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-122022-122023-122024-122025-12
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-12-3126219119666.6%
2022-12-31290241410764.9%
2023-12-31324281511865.7%
2024-12-31340292013567.7%
2025-12-31370241414567.2%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-08-14半期報告書半期報告書-第57期(2026/01/01-2026/12/31)
2026-08-14確認書
2026-05-25臨時報告書臨時報告書
2026-03-30臨時報告書臨時報告書
2026-03-26内部統制報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)
2026-03-26有価証券報告書有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)
2026-03-26確認書
2025-08-14確認書
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公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(9件)

2026年
2026-11-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出 電気通信事業者(届出) A-27-14189 原本
2026-02-18受注出典: 警察庁
一般競争入札・最低価格 モバイルモニター 外1点 616万円 
2026-01-19受注出典: 最高裁判所
一般競争入札・最低価格 ディスプレイ等の購入 336万円 
2025年
2025-11-17受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 道路災害情報提供デジタルサイネージ購入 899万円 
2025-07-30受注出典: 金融庁
一般競争入札・最低価格 ディスプレイ等の購入 1,069万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省 海上保安庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 1.2億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(デジタル庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 1.4億円 原本
2025-03-10受注出典: 法務省
一般競争入札・最低価格 デジタルサイネージ供給契約 157万円 
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(デジタル庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 2事業 2億円 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 2件)
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 9702・情報・通信業) 原本

官報の公告に、この会社のものと確認できない記録があるため、官報の公告は表示していません。

関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

点をクリックすると、その会社のつながりを広げます。線は公開データ上のつながりで、取引関係や支配関係を示すものではありません。

自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
日本電気株式会社東京都72582,031億円2026-11-10
富士通株式会社神奈川県71561,055.8億円2026-11-11
リコージャパン株式会社東京都761104.6億円2026-09-08
株式会社大塚商会東京都75088.1億円2026-10-29
ソフトバンク株式会社東京都71927.9億円2026-03-27
株式会社日立システムズ東京都618233.5億円2026-10-02
NTT東日本株式会社東京都621207.7億円2026-06-19
KDDI株式会社東京都635153.1億円2026-08-31
沖電気工業株式会社東京都670126.6億円2026-11-12
株式会社インターネットイニシアティブ東京都62093.7億円2026-10-09

近隣の類似企業と比較(東京都港区港南・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
株式会社アイ・エス・ビー(このページ)880370億円611万円
NECキャピタルソリューション株式会社876803,062億円832万円
株式会社大林組8418026,201億円1,140万円
キヤノンマーケティングジャパン株式会社653806,798億円849万円
NTT・TCリース株式会社584204,381億円—
株式会社レスター483006,309億円748万円

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-19 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。