株式会社トーニチコンサルタントの取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号4011001015552)

法人番号 4011001015552存続

株式会社トーニチコンサルタント

東京都渋谷区/受注14

☆ ウォッチ
従業員数276人
設立1958/10

年次点検の6項目(この会社)

6項目のうち1項目に確認が必要な記録があります(赤・橙)。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-06
行政処分・指名停止該当あり掲載あり 指名停止 19件・行政処分 1件
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算材料なし収録範囲で該当の公告なし
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達・許認可

県単道路改良委託(新巻道路修正設計)2026-08-20/千葉県/795万円原本
貝沼橋橋梁添架管構造検討業務委託2026-08-19/新座市/226万円原本
令和8年度 駅西陸橋修繕設計業務委託2026-06-18/島田市/210万円原本

ほか 12件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO)
正式商号株式会社トーニチコンサルタント
フリガナトーニチコンサルタント
法人種別株式会社
本店所在地東京都渋谷区本町1丁目13番3号
代表者代表取締役社長 横井 輝明
設立1958-10-10
資本金1億円
従業員数276 人
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.tonichi-c.co.jp/
事業内容建設コンサルタント業、地質調査業、測量業、環境アセスメント
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
サイト概要株式会社トーニチコンサルタントのWEB サイトです。会社概要、事業内容、採用情報を掲載しています。
職場情報(gBiz)女性労働者割合 40.0/女性管理職割合 1

公式サイトのお知らせ(直近)

出典: 同社公式サイト(tonichi-c.co.jp)・取得日 2026-10-15

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公的イベント・企業の歩み

処分等は公表日時点の記録です。誤りは訂正・削除窓口へ。

公的イベント年表(38件)

2026年
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2025年認定(2025年1月1日~3月31日認定、または2025年4月1日~2027年3月31日経過措置認定)) 原本
2026-09-03監督処分出典: 建設コンサルタント
登録停止 登録停止 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-16)
2026-08-20受注出典: 千葉県
指名競争 県単道路改良委託(新巻道路修正設計) 795万円 原本
2026-08-19受注出典: 新座市
指名競争入札 貝沼橋橋梁添架管構造検討業務委託 226万円 原本
2026-06-18受注出典: 島田市
随意契約 令和8年度 駅西陸橋修繕設計業務委託 210万円 原本
2026-06-18受注出典: 千葉県
指名競争 県単排水整備委託(吉橋排水検討) 526万円 原本
2026-06-11受注出典: 千葉県
指名競争 県単道路改良委託(前原西外事業計画資料作成) 1,150万円 原本
2026-06-02受注出典: 市川市
事後審査)市町村 市川第2−1処理分区実施設計業務委託(R0807) 2,097万円 原本
2026-03-27指名停止出典: 長岡市
指名停止 指名停止 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-19)
2026-03-16指名停止出典: 新潟県
指名停止 独占禁止法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
2026-03-11指名停止出典: 法務省
指名停止(2か月) 令和7年12月19日、公正取引委員会が、同社を含む6社について、地方公共団体等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、違反事業者、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者として公表したものである。 原本
2026-02-20指名停止出典: 国土交通省近畿地方整備局
指名停止 独占禁止法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
過去の記録を表示(26件)
2026年
2026-02-20指名停止出典: 国土交通省中部地方整備局
指名停止 独占禁止法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
2026-01-30指名停止出典: さいたま市
指名停止 独占禁止法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-16)
2026-01-30指名停止出典: 大分県
指名停止 特定地方公共団体等が競争入札等の方式により発注する特定跨線橋点検等業務 について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を 行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年12月19日付けで違反事 業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。 なお、同社は、当該違反行為において、課徴金減免制度の適用事業者として公 正取引委員会から公表された。 別表第2の5ロ 独占禁止法違反 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-11-05)
2026-01-29指名停止出典: 新潟市
指名停止 特定跨線橋点検等業務の入札等に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 このことは、指名停止等措置要領別表第2第3号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止を行いました。 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-11-05)
2026-01-29指名停止出典: 新潟市(物品・委託)
指名停止 特定跨線橋点検等業務の入札等に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 このことは、指名停止等措置要領別表第2第3号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止を行いました。 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-16)
2026-01-28指名停止出典: 長野県
指名停止 独占禁止法違反 要領別表第2第6号 入札参加停止措置の概要(様式1)(PDF:79KB) 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
2026-01-24指名停止出典: 岐阜県
指名停止 指名停止 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
2026-01-14指名停止出典: 長崎県
指名停止 独占禁止法違反行為[PDFファイル/63KB] 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-16)
2026-01-13指名停止出典: 奈良県
指名停止 独占禁止法違反行為・別表2-2-⑶ 第5条第4項 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-11-05)
2026-01-07指名停止出典: 和歌山県
指名停止 指名停止 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-11-05)
2026-01-06指名停止出典: 広島市
指名停止 独占禁止法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-16)
2026-01-06指名停止出典: 千葉市
指名停止 同社は、特定跨線橋点検等業務の入札で談合を繰り返したとして、独占禁止 法第3条の規定違反により、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除 措置命令及び課徴金納付命令及び課徴金減免制度の適用を受けたため。 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-16)
2025年
2025-12-27指名停止出典: 千葉県
指名停止 独占禁止法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
2025-12-26指名停止出典: 鹿児島県
指名停止 公正取引委員会が,令和7年12月19日付けで特定跨線橋点検等業務の入札等の参加業者(5社)及 び東海旅客鉄道株式会社に対し,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を 行っていたとして,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に 基づく課徴金納付命令を行った。 このことは,県指名停止要綱別表第2措置要件第5号に該当することから指名停止とする。 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-11-05)
2025-12-24指名停止出典: 愛知県
指名停止 要領第4条第 1項(別表第 3-1) 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-11-05)
2025-12-04受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 宮崎空港緩衝緑地更地化等実施設計 978万円 
2025-09-18受注出典: 国土交通省
一般競争入札・総合評価 今の山ARSR進入道路法面改良実施設計 3,075万円 
2025-08-20受注出典: 国土交通省
一般競争入札・総合評価 松山空港消防車庫移転用地造成等実施設計 2,100万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 1,263万円 原本
2024年
2024-11-28受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 国有財産土地履歴等調査業務(宮崎県宮崎市) 410万円 
2024-09-03受注出典: 国土交通省
一般競争入札・総合評価 松山空港ケーブルダクト整備施工検討業務 3,500万円 
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 475万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 2事業 2,891万円 原本
2023年
2023-03-28認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2021年
2021-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2019年
2019-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 4件)
資格出典: 入札参加資格者名簿(北海道)
入札資格 入札参加資格 建設工事(北海道) 原本
公告記載: 土木設計・測量・地質調査 ほか1業種
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:D 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2025 (ISO 9001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 MSA
表彰出典: 厚生労働省
2025 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

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自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

🏢 同一住所の登記法人 1社

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
応用地質株式会社東京都52148.7億円2026-08-27
国際航業株式会社東京都54717.7億円2026-10-07
エアロトヨタ株式会社東京都52117億円2026-08-19
基礎地盤コンサルタンツ株式会社東京都597.3億円2026-07-10
株式会社日水コン千葉県5137.1億円2026-06-19
東亜建設工業株式会社東京都411651.4億円2026-06-23
パシフィックコンサルタンツ株式会社東京都470332億円2026-11-06
株式会社JECC東京都435122.3億円2026-10-30
株式会社建設技術研究所東京都474111.8億円2026-10-21
株式会社野村総合研究所東京都41296.6億円2026-05-27

近隣の類似企業と比較(東京都渋谷区本町・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
株式会社トーニチコンサルタント(このページ)34140——
株式会社オリエンタルコンサルタンツ53350——
カシオ計算機株式会社21202,618億円814万円
日本事務器株式会社1520——
株式会社property technologies1100509億円624万円
株式会社伊藤園11004,979億円687万円

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-10 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。