協立広告株式会社の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号4011101005503)

法人番号 4011101005503存続

協立広告株式会社

東京都新宿区/受注24

☆ ウォッチ
従業員数54人
設立1956/10

年次点検の6項目(この会社)

6項目とも、天羅AIの収録範囲では確認が必要な記録はありませんでした。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-09
行政処分・指名停止該当なし収録範囲で該当なし
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算材料なし収録範囲で該当の公告なし
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達実績

令和8年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式2026-08-04/法務省/988万円
犯罪被害者等支援啓発に係る車内広告2026-06-26/警察庁/798万円
令和8年度電波利用環境保護に係る交通広告の請負2026-04-23/総務省/639万円

ほか 21件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO)
フリガナキョウリツコウコク
法人種別株式会社
本店所在地東京都新宿区荒木町13番地8
代表者代表取締役 杉本 公男
設立1956-10-26
資本金7,500万円
従業員数54 人
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.kyoritz-ad.co.jp/
電話03-3355-4001
所在地(サイト)〒160-0007 東京都新宿区荒木町13番地8
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
サイト概要私たち協立広告株式会社は、交通広告・屋外広告(OOH)を中心に、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌といったマスメディア、デジタル、イベント・プロモーションなど様々な手法を用いて生活者とのコミュニケーションをデザインしている会社です。

公式サイトのお知らせ(直近)

出典: 同社公式サイト(kyoritz-ad.co.jp)・取得日 2026-10-15

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公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(24件)

2026年
2026-08-04受注出典: 法務省
一般競争入札・最低価格 令和8年度「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式 988万円 
2026-06-26受注出典: 警察庁
一般競争入札・最低価格 犯罪被害者等支援啓発に係る車内広告 798万円 
2026-04-23受注出典: 総務省
一般競争入札・最低価格 令和8年度電波利用環境保護に係る交通広告の請負 639万円 
2026-02-20受注出典: 総務省
一般競争入札・最低価格 08-0042-0038 令和8年度コンビニエンスストアのデジタルサイネージを利用した電波利用環境保護等に関する広告業務の請負 953万円 
2026-01-30受注出典: 警察庁
一般競争入札・最低価格 大型ショッピングモールにおけるデジタルサイネージ広告業務 432万円 
2026-01-29受注出典: 警察庁
一般競争入札・最低価格 車内デジタルサイネージ広告業務 819万円 
2025年
2025-08-19受注出典: 法務省
一般競争入札・最低価格 「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負 一式 939万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(消費者庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 647万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(法務省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 1,613万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 2,024万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(内閣官房)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 1,292万円 原本
2025-03-13受注出典: 総務省
一般競争入札・総合評価 07-0042-0036 電波利用環境保護周知啓発活動におけるインターネット広告掲載による注意喚起の請負 768万円 
過去の記録を表示(12件)
2025年
2025-02-18受注出典: 総務省
一般競争入札・最低価格 07-0042-0003電波利用環境保護周知啓発活動における主要駅サイネージ広告掲載による注意喚起の請負 352万円 
2025-02-18受注出典: 総務省
一般競争入札・最低価格 07-0042-0001電波利用環境保護周知啓発活動における電車内ビジョン広告掲載による注意喚起の請負 1,080万円 
2025-01-22受注出典: 外務省
一般競争入札・最低価格 「たびレジ」国際線機内エンターテイメント広報動画広告出稿業務 401万円 
2024年
2024-12-16受注出典: 消費者庁
一般競争入札・最低価格 消費者団体訴訟制度の広告掲載業務 589万円 
2024-11-13受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・最低価格 HPVワクチンに関するインターネット広告配信業務一式 778万円 
2024-10-22受注出典: 法務省
一般競争入札・最低価格 ヘイトスピーチ解消のための屋外広告等に係る業務の請負 549万円 
2024-09-24受注出典: 人事院
一般競争入札・最低価格 指定駅におけるデジタルサイネージを用いた倫理啓発活動ポスターの電子掲示 270万円 
2024-06-25受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・最低価格 HPVワクチンに関するインターネット広告配信業務一式 790万円 
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(消防庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 2,792万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(法務省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 1,002万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国税庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 405万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(内閣官房)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 1,576万円 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 1件)
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:B 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2022年7月〜2023年6月従業員減57名(※2022年4月時点) → 54名(※2023年4月時点)アーカイブ
2022年1月〜2022年7月従業員増54名(※2021年4月時点) → 57名(※2022年4月時点)アーカイブ
2021年1月〜2021年5月従業員減56名(※2020年4月時点) → 54名(※2021年4月時点)アーカイブ
2020年8月〜2021年1月従業員減57名(2019年4月) → 56名(※2020年4月時点)アーカイブ
2019年12月〜2020年8月代表交代間宮 泰三 → 杉本 公男アーカイブ
2019年12月〜2020年8月従業員増55名(2018年4月) → 57名(2019年4月)アーカイブ
2013年6月〜2019年12月従業員減60名(2013年4月) → 55名(2018年4月)アーカイブ
2010年3月〜2013年6月従業員減63名(2009年4月) → 60名(2013年4月)アーカイブ
2007年6月〜2010年3月従業員増58名(2007年4月) → 63名(2009年4月)アーカイブ
2006年7月〜2007年6月従業員増55名(2006年4月) → 58名(2007年4月)アーカイブ
2006年4月〜2006年7月従業員増54名(2005年4月) → 55名(2006年4月)アーカイブ
2005年4月〜2005年9月従業員減56名(2004年4月) → 54名(2005年4月)アーカイブ
1956-10-26設立登記
サイト掲載値の全記録(27区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者間宮 泰三2010年3月〜2019年12月アーカイブ
代表者杉本 公男2020年8月〜2023年12月アーカイブ
売上高58億円(2003年12月)2004年4月〜2005年4月アーカイブ
売上高57億円(2004年12月)2005年9月〜2005年9月アーカイブ
売上高63億円(2005年12月)2006年4月〜2006年7月アーカイブ
売上高62億円(2006年12月)2007年6月〜2007年6月アーカイブ
売上高65億円(2008年12月)2010年3月〜2010年3月アーカイブ
売上高55億円(2012年12月)2013年6月〜2013年6月アーカイブ
売上高59億円(2017年12月)2019年12月〜2019年12月アーカイブ
売上高64億円(2019年12月)2020年8月〜2021年1月アーカイブ
売上高40億円(2020年12月)2021年5月〜2022年7月アーカイブ
売上高41億円(2022年12月)2023年6月〜2023年12月アーカイブ
従業員数56名(2004年4月)2004年4月〜2005年4月アーカイブ
従業員数54名(2005年4月)2005年9月〜2006年4月アーカイブ
従業員数55名(2006年4月)2006年7月〜2006年7月アーカイブ
従業員数58名(2007年4月)2007年6月〜2007年6月アーカイブ
従業員数63名(2009年4月)2010年3月〜2010年3月アーカイブ
従業員数60名(2013年4月)2013年6月〜2013年6月アーカイブ
従業員数55名(2018年4月)2019年12月〜2019年12月アーカイブ
従業員数57名(2019年4月)2020年8月〜2020年8月アーカイブ
従業員数56名(※2020年4月時点)2021年1月〜2021年1月アーカイブ
従業員数54名(※2021年4月時点)2021年5月〜2022年1月アーカイブ
従業員数57名(※2022年4月時点)2022年7月〜2022年7月アーカイブ
従業員数54名(※2023年4月時点)2023年6月〜2023年12月アーカイブ
本社所在地〒160-0007 東京都新宿区荒木町13番地82010年3月〜2023年12月アーカイブ
設立昭和21年1月5日2004年4月〜2023年12月アーカイブ
資本金7,500万円2004年4月〜2023年12月アーカイブ

出典: 登記=国税庁の異動情報・アーカイブ=同社サイトの過去の掲載(Wayback Machine)。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

点をクリックすると、その会社のつながりを広げます。線は公開データ上のつながりで、取引関係や支配関係を示すものではありません。

自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
株式会社オーエムシー東京都12565億円2026-10-07
NTTドコモビジネス株式会社東京都1129578.4億円2026-08-05
株式会社三菱総合研究所東京都11205443億円2026-11-02
KDDI株式会社東京都1066226.6億円2026-10-21
株式会社JTB東京都101836.6億円2026-09-03
株式会社オカモトヤ東京都10364億円2026-10-16
富士通株式会社神奈川県9642,518億円2026-11-04
日本通運株式会社東京都925380億円2026-07-07
株式会社NTTデータ経営研究所東京都96265億円2026-10-07
NTT東日本株式会社東京都92132.7億円2026-03-26

近隣の類似企業と比較(東京都新宿区荒木町・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
協立広告株式会社(このページ)24240——
株式会社コムブレインズ970——
株式会社エックスネット80053億円805万円
JX金属商事株式会社500——
株式会社豊田住宅500——
株式会社コミュニケーション科学研究所430——

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-10 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。