日本海洋コンサルタント株式会社の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号6010601028929)

法人番号 6010601028929存続

日本海洋コンサルタント株式会社

東京都港区/受注11

☆ ウォッチ
設立1974/12

年次点検の6項目(この会社)

6項目とも、天羅AIの収録範囲では確認が必要な記録はありませんでした。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-13
行政処分・指名停止該当なし収録範囲で該当なし
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算材料なし収録範囲で該当の公告なし
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達実績

七ツ島巡視船基地係留設備設計業務2026-08-21/海上保安庁/1,162万円
巡視船係留施設検討業務2025-09-03/海上保安庁/1,050万円
東京湾中央航路第二海堡資料作成業務2025-09-01/国土交通省/89万円

ほか 8件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO)
フリガナニホンカイヨウコンサルタント
法人種別株式会社
本店所在地東京都港区芝浦3丁目7番9号
代表者代表取締役 梯 浩一郎
設立1974-12-03
資本金5,000万円
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.ocjpn.co.jp/
電話03-3451-2100
FAX03-3451-2109
所在地(サイト)〒108-0023 東京都港区芝浦3-7-9 サニープレイス田町ビルディング5F・6F・7F
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
サイト概要海洋・港湾の総合課題にお応えするコンサルタントとして、海陸境界の多様化、環境条件の複雑化に対応した技術力を発揮し、社会ニ−ズと顧客の要望に応えます。各専門分野の資格保有者を有した技術者集団として、計画、環境、設計、調査、解析、実験、施工計画、施工管理の港湾総合技術コンサルタントとして業務を行っています。

公式サイトのお知らせ(直近)

出典: 同社公式サイト(ocjpn.co.jp)・取得日 2026-10-15

日本海洋コンサルタント株式会社 の動きを見逃さないドラゴンProでウォッチする ログイン
公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(12件)

2026年
2026-08-21受注出典: 海上保安庁
一般競争入札・最低価格 七ツ島巡視船基地係留設備設計業務 1,162万円 
2025年
2025-09-03受注出典: 海上保安庁
一般競争入札・最低価格 巡視船係留施設検討業務 1,050万円 
2025-09-01受注出典: 国土交通省
随意契約・オープンカウンタ・少額 東京湾中央航路第二海堡資料作成業務 89万円 
2025-04-28受注出典: 海上保安庁
一般競争入札・最低価格 七ツ島巡視船基地係留調査業務 874万円 
2025-04-28受注出典: 海上保安庁
一般競争入札・最低価格 巡視船係留施設検討業務 900万円 
2024年
2024-12-17受注出典: 海上保安庁
一般競争入札・最低価格 三池港巡視艇基地係留施設設計業務 519万円 
2024-10-01受注出典: 海上保安庁
一般競争入札・最低価格 長崎港小江地区岸壁係留設備等改修設計業務 396万円 
2024-09-05受注出典: 国土交通省
随意契約・公募型プロポーザル方式 東京湾中央航路を事例とした航路閉塞発生シナリオ及び経済社会影響分析高度化業務 1,135万円 
2024-07-05表彰出典: 防衛省
業務 優秀業務顕彰 原本
2024-05-20受注出典: 海上保安庁
一般競争入札・最低価格 三池港巡視艇係留施設基本計画策定業務 115万円 
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(防衛省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 2事業 2.4億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(環境省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 2,007万円 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 2件)
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:D 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2025 (ISO 9001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 MSA
関連企業・競合・案件

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
日本電気株式会社東京都42352,805.1億円2026-10-28
富士通株式会社神奈川県41252,331.2億円2026-11-11
ジャパンマリンユナイテッド株式会社神奈川県4201,681.6億円2026-10-20
東芝インフラシステムズ株式会社神奈川県430932.7億円2025-03-31
NTTドコモビジネス株式会社東京都437499.4億円2026-08-31
株式会社NTTデータ東京都475337.8億円2026-09-11
日本無線株式会社東京都4163208.1億円2026-10-23
ゼロワットパワー株式会社千葉県415491.8億円2026-11-09
株式会社大塚商会東京都42486.3億円2026-06-30
株式会社東芝神奈川県45885.5億円2026-10-27

近隣の類似企業と比較(東京都港区芝浦・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
日本海洋コンサルタント株式会社(このページ)11110——
NECネッツエスアイ株式会社2441960——
コニカミノルタジャパン株式会社1931780——
トヨタモビリティ東京株式会社81660——
三菱自動車工業株式会社7328028,965億円789万円
株式会社関電工582207,420億円1,012万円

← 検索に戻る

出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-17 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。