株式会社NJSの取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号6011101045308)
法人番号 6011101045308存続
株式会社NJS
売上高248.5億円有報 2025-12期
従業員数863人
資本金5.2億円
設立1951/09
年次点検の6項目(この会社)
6項目のうち1項目に確認が必要な記録があります(赤・橙)。
| 暴力団関係の排除記録 | 該当なし収録範囲で該当なし |
|---|---|
| インボイス | 該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-17 |
| 行政処分・指名停止 | 該当あり掲載あり 指名停止 1件 |
| 倒産・解散・合併 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 決算 | 材料なし収録範囲で該当の公告なし |
| 登記 | 該当なし閉鎖の記録なし |
緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし
「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。
この会社についてAIに質問
反社かどうか・取引の可否は判定しません。「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味です。
政府調達・許認可
電気通信事業者(届出) A-06-22255原本
令和8年度木更津市公共下水道事業計画及び都市計画事業認可図書作成業務委託原本
公共下水道事業計画変更図書作成業務(下計-R8-12)原本
ほか 23件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり(天羅AI収載分)
- 収載受注実績 24件
- 収載金額合計 3.5億円
- 主な発注元 下田市(4件)、国土交通省(4件)、焼津市(3件)
- 入札資格 2件
- 直近受注 2026-09-07「令和8年度木更津市公共下水道事業計画及び都市計画事業認可図書作成業務委託」
官公需依存度(推定) 0.7%
直近1年の国の調達の落札総額 1.7億円 ÷ 最新期売上高 248.5億円(有報)。依存度ランキング →
企業概要・財務
| 正式商号 | 株式会社NJS |
| フリガナ | エヌジェーエス |
| 英語名(登記) | NJS Co.,Ltd. |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都港区芝5丁目34番2号 |
| 業種 | サービス業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 村 上 雅 亮 |
| 設立 | 1951-09-03 |
| 資本金 | 520,000,000 円 |
| 従業員数 | 863 人 |
| Wikipedia | 日本語版 |
| インボイス | 登録あり(登録日 2023-10-01) |
| URL | https://www.njs.co.jp/ |
| 事業内容 | 建設コンサルタント |
| 主要株主(Wikipedia) | 日本ヒューム 35.76%、日本カストディ銀行(信託口) 7.55%、CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL 6.21%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 3.81%、みずほ銀行 2.59%、NJS社員持株会 2.00%、STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 1.16%、日本カストディ銀行(信託口9) 1.13%、大迫英子 1.07%、明治安田生命保険 1.00%(2020年12月31日現在) |
| 概要(Wikipedia) | 株式会社NJS(エヌジェーエス)は、東京都港区芝浦に本社を置く建設コンサルタント会社で、上水道・下水道に関するコンサルタント業務を主体とし、関連ソフトウェア・点検調査用ドローンの開発・販売を業としている。旧社名は日本上下水道設計株式会社。 出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0) |
| 働く環境(有報・単体) | 平均年収 849万円/平均年齢 42.0歳/平均勤続 15.0年 |
| 厚生年金・健康保険 | 年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索) |
| EDINET開示 | 有価証券報告書 2025-12-31期(2026-03-30提出)(EDINET E05299・計8件) |
| 財務(有報) | 売上 249億円/純利益 22億円/総資産 351億円/純資産 286億円 [日本基準・2025-12-31期] 自己資本比率 81%・純利益率 8.8% |
| 職場情報(gBiz) | 女性労働者割合 21.7/女性管理職割合 5 |
財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)
7.6%ROE(当期)
8.8%純利益率(当期)
29百万円1人当たり売上(当期)
81.2%自己資本比率(当期)
| 期 | 売上高(億円) | 経常/税前(億円) | 純利益(億円) | 純資産(億円) | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021-12-31 | 193 | 29 | 19 | 215 | 78.0% |
| 2022-12-31 | 192 | 20 | 17 | 231 | 81.7% |
| 2023-12-31 | 220 | 17 | 20 | 246 | 83.0% |
| 2024-12-31 | 226 | 31 | 21 | 262 | 83.9% |
| 2025-12-31 | 249 | 34 | 22 | 286 | 81.2% |
直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)
| 提出日 | 種類 | 表題 |
|---|---|---|
| 2026-08-12 | 確認書 | |
| 2026-08-12 | 半期報告書 | 半期報告書-第77期(2026/01/01-2026/12/31) |
| 2026-03-31 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-03-30 | 内部統制報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31) | |
| 2026-03-30 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31) |
| 2026-03-30 | 確認書 | |
| 2025-08-12 | 半期報告書 | 半期報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31) |
| 2025-08-12 | 確認書 |
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公的イベント・企業の歩み
処分等は公表日時点の記録です。誤りは訂正・削除窓口へ。
公的イベント年表(31件)
2026年
過去の記録を表示(19件)
2026年
2026-03-06受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 東京国際空港下水道ポンプ場耐震診断他業務 2,090万円
2025年
2025-08-05受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 令和7年度 上下水道施設の再編の推進に向けた検討補助業務 1,550万円
2024年
2024-08-13受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 東京国際空港上水道配水池等耐震診断業務 1,950万円
2024-08-09受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 東京国際空港下水道ポンプ場他1箇所耐震診断業務 2,100万円
2024-08-07受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和6年度経済産業政策関係調査事業(サステナブルな工業用水道事業経営のあり方にかかる調査) 1,800万円
2023年
2021年
2019年
2016年
日付情報のない記録(資格・認定等 6件)
企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)
| 時期 | 出来事 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2023年5月〜2024年5月 | 従業員増 | 580人〔グループ1,137人〕(2022年12月末現在) → 618人〔グループ1,362人〕(2023年12月末現在) | アーカイブ |
| 2022年9月〜2023年5月 | 従業員増 | 556人〔グループ934人〕(2021年12月末現在) → 580人〔グループ1,137人〕(2022年12月末現在) | アーカイブ |
| 2022年3月〜2022年5月 | 従業員増 | 534人〔グループ867人〕(2020年12月末現在) → 556人〔グループ934人〕(2021年12月末現在) | アーカイブ |
| 2020年10月〜2021年5月 | 従業員増 | 487人〔グループ814人〕(2019年12月末現在) → 534人〔グループ867人〕(2020年12月末現在) | アーカイブ |
| 2019年12月〜2020年10月 | 従業員増 | 477人〔グループ737人〕(2018年12月末現在) → 487人〔グループ814人〕(2019年12月末現在) | アーカイブ |
| 1951-09-03 | 設立 | 登記 |
サイト掲載値の全記録(10区間)
| 項目 | 掲載値 | 確認期間 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 村上 雅亮 | 2019年7月〜2024年11月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 477人〔グループ737人〕(2018年12月末現在) | 2019年7月〜2019年12月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 487人〔グループ814人〕(2019年12月末現在) | 2020年10月〜2020年10月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 534人〔グループ867人〕(2020年12月末現在) | 2021年5月〜2022年3月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 556人〔グループ934人〕(2021年12月末現在) | 2022年5月〜2022年9月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 580人〔グループ1,137人〕(2022年12月末現在) | 2023年5月〜2023年5月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 618人〔グループ1,362人〕(2023年12月末現在) | 2024年5月〜2024年11月 | アーカイブ |
| 本社所在地 | 〒105-0023 東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング14階 | 2019年7月〜2024年11月 | アーカイブ |
| 設立 | 1951年9月3日 | 2019年7月〜2024年11月 | アーカイブ |
| 資本金 | 5億2,000万円 | 2019年7月〜2024年11月 | アーカイブ |
出典: 登記=国税庁の異動情報・アーカイブ=同社サイトの過去の掲載(Wayback Machine)。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業
関連企業・競合・案件
関連法人(相関図)
表で見る
🏢 同一住所の登記法人 29社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)
🔀 前身法人(当社を後継とする閉鎖法人)
官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 八千代エンジニヤリング株式会社 | 千葉県 | 8 | 18 | 7.2億円 | 2026-10-14 |
| 株式会社建設技術研究所 | 東京都 | 7 | 67 | 110.2億円 | 2026-10-21 |
| いであ株式会社 | 東京都 | 6 | 47 | 48.7億円 | 2026-10-28 |
| アジア航測株式会社 | 千葉県 | 6 | 37 | 41.1億円 | 2026-09-30 |
| 株式会社パスコ | 千葉県 | 6 | 52 | 27.6億円 | 2026-10-23 |
| 大日本ダイヤコンサルタント株式会社 | 東京都 | 6 | 14 | 21.6億円 | 2026-09-30 |
| 株式会社長大 | 東京都 | 6 | 12 | 8.5億円 | 2026-09-01 |
| 株式会社環境管理センター | 東京都 | 6 | 12 | 8.4億円 | 2026-08-31 |
| 株式会社日立システムズ | 東京都 | 6 | 9 | 4.8億円 | 2026-07-17 |
| TOPPAN株式会社 | 東京都 | 5 | 14 | 1,694.8億円 | 2026-08-17 |
近隣の類似企業と比較(東京都港区・公需実績あり)
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社NJS(このページ) | 25 | 24 | 0 | 249億円 | 849万円 |
| 日本電気株式会社 | 1299 | 1243 | 0 | 35,827億円 | 993万円 |
| 株式会社ケーネス | 434 | 421 | 0 | — | — |
| 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 349 | 331 | 0 | — | — |
| 沖電気工業株式会社 | 285 | 243 | 0 | 4,216億円 | 780万円 |
| 株式会社国際電気 | 270 | 241 | 0 | — | — |
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