一般財団法人日本国際協力センターの取引先チェック（行政処分・指名停止・インボイス｜法人番号6011105000218）
法人番号 6011105000218存続
一般財団法人日本国際協力センター
従業員数306人
設立1977/03
年次点検の6項目（この会社）
6項目とも、天羅AIの収録範囲では確認が必要な記録はありませんでした。
| 暴力団関係の排除記録 | 該当なし収録範囲で該当なし |
|---|---|
| インボイス | 該当なし登録あり（登録日 2023-10-01）／基準日 2026-11-11 |
| 行政処分・指名停止 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 倒産・解散・合併 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 決算 | 材料なし収録範囲で該当の公告なし |
| 登記 | 該当なし閉鎖の記録なし |
緑＝収録範囲で該当なし 橙＝確認が必要（期限つきの公告・赤字・未登録など） 赤＝該当あり（排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など） 灰＝判定の材料なし
「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。
この会社についてAIに質問
反社かどうか・取引の可否は判定しません。「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味です。
政府調達・許認可
育成就労制度における日本語講習モデルカリキュラム開発等事業
外国人就労・定着支援事業
2025年度 支出先 1事業原本
ほか 9件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
- 収載受注実績 11件
- 収載金額合計 37.9億円
- 主な発注元 厚生労働省（3件）、行政事業レビュー(厚生労働省)（2件）、行政事業レビュー(外務省)（2件）
- 入札資格 1件
- 直近受注 2026-04-07「育成就労制度における日本語講習モデルカリキュラム開発等事業」
企業概要・財務
| フリガナ | ニホンコクサイキョウリョクセンター |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
| 本店所在地 | 東京都新宿区西新宿２丁目７番１号 |
| 英語名（Wikipedia） | Japan International Cooperation Center |
| 代表者 | 代表理事 吉田 耕三 |
| 設立 | 1977-03-25 |
| 従業員数 | 306 人 |
| Wikipedia | 日本語版 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.jice.org/ |
| 電話 | 03-6838-2710 |
| 事業内容 | 国際協力に係る総合事務 |
| 概要（Wikipedia） | 一般財団法人日本国際協力センター（JICE、Japan International Cooperation Center）は、1977年に設立された日本の国際協力を推進・実施する公益法人である。2013年に一般財団法人に移行。「我が国と諸外国との互恵関係の強化に資する事業を通じて、国際社会の発展に寄与すること」を目的とし、特に人材育成の分野において多岐にわたる事業を展開している。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| 厚生年金・健康保険 | 年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗（法人番号で検索） |
| サイト概要 | 一般財団法人日本国際協力センター（JICE）は、独立行政法人国際協力機構（JICA）や関係省庁などから国際協力関連業務を受託して実施する一般財団法人です。 |
公式サイトのお知らせ（直近）
出典: 同社公式サイト（jice.org）・取得日 2026-10-15
- 2026-10-14 お知らせ 募集/公募 多文化共生 日本語教育 【日本語教師向け研修】「新制度にどう対応する？育成就労モデルカリキュラムの活用と効果的なコース運営」を開催します
- 2026-10-13 お知らせ 募集/公募 日本語教育 【受講者募集中！】京都府「はたらくための日本語（オンライン）」
- 2026-10-13 お知らせ 募集/公募 日本語教育 【受講者募集中！】京都府「せいかつの日本語（オンライン）」
- 2026-09-29 中東 国際研修 UAE Youth Ambassadors Program Japanサマープログラムを実施しました
- 2026-09-15 アジア 留学生受入支援 フィリピン政府機関と連携してJDS帰国留学生のフォローアッププログラムを実施しました
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公的イベント・企業の歩み
公的イベント年表（12件）
2026年
2026-04-07受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・最低価格 育成就労制度における日本語講習モデルカリキュラム開発等事業 861万円
2026-03-06受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 外国人就労・定着支援事業 5.2億円
2025年
2025-03-04受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 外国人就労・定着支援事業 5.1億円
2024年
関連企業・競合・案件
関連法人（相関図）
表で見る
🏢 同一住所の登記法人 54社（多数＝バーチャルオフィス等の可能性）
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 富士通株式会社 | 神奈川県 | 5 | 23 | 2,619.9億円 | 2026-11-04 |
| アクセンチュア株式会社 | 東京都 | 5 | 33 | 795.4億円 | 2026-08-12 |
| NTTドコモビジネス株式会社 | 東京都 | 5 | 11 | 518.4億円 | 2026-06-05 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都 | 5 | 78 | 236.4億円 | 2026-10-15 |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都 | 5 | 11 | 230.7億円 | 2025-03-31 |
| 株式会社パソナ | 東京都 | 5 | 16 | 184.3億円 | 2026-05-26 |
| 日本郵便株式会社 | 東京都 | 5 | 14 | 143億円 | 2026-03-13 |
| 株式会社JECC | 東京都 | 5 | 15 | 142.3億円 | 2026-01-14 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都 | 5 | 28 | 114.4億円 | 2026-10-15 |
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 東京都 | 5 | 14 | 97.6億円 | 2026-03-12 |
近隣の類似企業と比較（東京都新宿区西新宿・公需実績あり）
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般財団法人日本国際協力センター（このページ） | 11 | 11 | 0 | — | — |
| 株式会社セノン | 280 | 268 | 0 | — | — |
| 日本道路興運株式会社 | 252 | 248 | 0 | — | — |
| KDDI株式会社 | 229 | 178 | 0 | 59,180億円 | 1,018万円 |
| 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 158 | 147 | 0 | — | — |
| NTT東日本株式会社 | 147 | 113 | 0 | — | — |
出典: 公的公開情報（データ出典）。データ最終更新 2026-11-12 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。