国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の取引先チェック（行政処分・指名停止・インボイス｜法人番号6050005002007）
法人番号 6050005002007存続
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
従業員数4,137人
設立2005/10
年次点検の6項目（この会社）
6項目とも、天羅AIの収録範囲では確認が必要な記録はありませんでした。
| 暴力団関係の排除記録 | 該当なし収録範囲で該当なし |
|---|---|
| インボイス | 該当なし登録あり（登録日 2023-10-01）／基準日 2026-11-09 |
| 行政処分・指名停止 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 倒産・解散・合併 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 決算 | 材料なし収録範囲で該当の公告なし |
| 登記 | 該当なし閉鎖の記録なし |
緑＝収録範囲で該当なし 橙＝確認が必要（期限つきの公告・赤字・未登録など） 赤＝該当あり（排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など） 灰＝判定の材料なし
「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。
この会社についてAIに質問
反社かどうか・取引の可否は判定しません。「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味です。
政府調達・許認可
【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費（地震フラジリティ評価における不確かさの要因及び分析手法に関する調査研究）事業
【規制庁】令和８年度新たな実用量への対応に関する既存線量計の特性試験
【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（可燃性液体火災試験）事業
ほか 20件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
- 収載受注実績 21件
- 収載金額合計 3,923.6億円
- 主な発注元 原子力安全庁（8件）、内閣府（2件）、行政事業レビュー(内閣府)（2件）
- 入札資格 2件
- 直近受注 2026-10-29「【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費（地震フラジリティ評価における不確かさの要因及び分析手法に関する調査研究）事業」
企業概要・財務
| フリガナ | ニホンゲンシリョクケンキュウカイハツキコウ |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
| 本店所在地 | 茨城県那珂郡東海村大字舟石川７６５番地１ |
| 英語名（Wikipedia） | Japan Atomic Energy Agency |
| 代表者 | 理事長 小口 正範 |
| 設立 | 2005-10-01 |
| 従業員数 | 4,137 人 |
| Wikipedia | 日本語版／English／中文版 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.jaea.go.jp/ |
| 電話 | 029-282-4079 |
| FAX | 029-282-7150 |
| メール | %4aa%45a.%7aaim%75-suit%6f@jaea.go.jp |
| 所在地（サイト） | 〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部審査管理課 |
| SNS | note／x／youtube／instagram |
| 事業内容 | 原子力の学術・研究開発 |
| 概要（Wikipedia） | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（にほんげんしりょくけんきゅうかいはつきこう、英：Japan Atomic Energy Agency、略称：原子力機構、JAEA）は、原子力に関する研究と技術開発を行う国立研究開発法人たる独立行政法人である。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| 厚生年金・健康保険 | 年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗（法人番号で検索） |
| サイト概要 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、国民の生活に不可欠なエネルギー源を原子力に求めるとともに、原子力による新しい科学技術や産業の創出を目指すべく、その基礎、応用研究から核燃料サイクルの確立という実用化を目指した研究開発を行っています。 |
公式サイトのお知らせ（直近）
出典: 同社公式サイト（jaea.go.jp）・取得日 2026-10-15
- 2026-10-15 「新型炉に関する国際情報」を更新しました
- 2026-10-14 六ヶ所・核燃料サイクルセミナー（2026年10月14日）の開催について
- 2026-10-09 原子力機構週報（10/2～10/9）
- 2026-10-08 「放射性ダストモニタ」が「2026 R&D 100 Awards」を受賞 放射性物質の迅速・高精度な識別・測定により、原子炉施設などの作業環境の安全性向上に貢献
- 2026-10-05 令和８年度「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集を公示しました
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公的イベント・企業の歩み
公的イベント年表（24件）
2026年
2026-10-29受注出典: 原子力安全庁
一般競争入札・総合評価 【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費（地震フラジリティ評価における不確かさの要因及び分析手法に関する調査研究）事業 399万円
2026-10-01受注出典: 原子力安全庁
一般競争入札・最低価格 【規制庁】令和８年度新たな実用量への対応に関する既存線量計の特性試験 157万円
2026-09-18受注出典: 原子力安全庁
一般競争入札・最低価格 【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（可燃性液体火災試験）事業 981万円
2026-09-15受注出典: 原子力安全庁
一般競争入札・総合評価 【規制庁】令和８年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（核種移行解析による地層処分システム評価に関する研究）事業 967万円
2026-04-16受注出典: 原子力安全庁
一般競争入札・総合評価 【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング）事業 4.2億円
2026-03-18受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 令和８年度原子力防災研修「オフサイトセンター図上演習」の実施業務 1.5億円
2025年
2025-10-28受注出典: 原子力安全庁
一般競争入札・最低価格 【規制庁】令和７年度試験体数が破壊靭性試験結果に与える影響に関する調査 1,344万円
2025-10-07受注出典: 原子力安全庁
一般競争入札・総合評価 【規制庁】令和７年度原子力施設等防災対策等委託費（火災解析高速化の事前調査）事業 832万円
2025-09-08受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 令和７年度被ばく線量予測解析システムの更改に係るニーズ調査業務 761万円
2025-05-08受注出典: 原子力安全庁
一般競争入札・総合評価 令和７年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング）事業 4.2億円
過去の記録を表示（12件）
2025年
2024年
2023年
関連企業・競合・案件
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都 | 8 | 61 | 163.6億円 | 2026-11-06 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都 | 8 | 14 | 119.7億円 | 2026-03-27 |
| 応用地質株式会社 | 東京都 | 8 | 28 | 83.5億円 | 2026-10-07 |
| みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 東京都 | 8 | 24 | 60.6億円 | 2026-03-17 |
| アジア航測株式会社 | 千葉県 | 8 | 26 | 40.9億円 | 2026-09-03 |
| 株式会社JTB | 東京都 | 8 | 20 | 33.1億円 | 2026-03-30 |
| NTTドコモビジネス株式会社 | 東京都 | 8 | 16 | 32.5億円 | 2026-04-01 |
| 株式会社日本旅行 | 東京都 | 8 | 14 | 5.1億円 | 2026-04-17 |
| 株式会社千代田テクノル | 東京都 | 8 | 15 | 3.1億円 | 2026-03-10 |
| 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 東京都 | 7 | 13 | 2,781億円 | 2026-10-05 |
近隣の類似企業と比較（茨城県那珂郡東海村・公需実績あり）
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（このページ） | 21 | 21 | 0 | — | — |
| 株式会社トータル・サポート・システム | 143 | 141 | 0 | — | — |
| 公益財団法人放射線計測協会 | 18 | 16 | 0 | — | — |
| 株式会社エマルションフローテクノロジーズ | 15 | 3 | 0 | — | — |
| 検査開発株式会社 | 15 | 5 | 0 | — | — |
| 東興機械工業株式会社 | 12 | 3 | 0 | — | — |
出典: 公的公開情報（データ出典）。データ最終更新 2026-11-10 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。