株式会社NTTネクシアの取引先チェック（行政処分・指名停止・インボイス｜法人番号7010401032840）
法人番号 7010401032840存続
株式会社NTTネクシア
従業員数5,639人
設立1986/01
年次点検の6項目（この会社）
6項目とも、天羅AIの収録範囲では確認が必要な記録はありませんでした。
| 暴力団関係の排除記録 | 該当なし収録範囲で該当なし |
|---|---|
| インボイス | 該当なし登録あり（登録日 2023-10-01）／基準日 2026-11-09 |
| 行政処分・指名停止 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 倒産・解散・合併 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 決算 | 該当なし2026-06-15 公告・純資産 155億円・当期純損益 19.9億円 |
| 登記 | 該当なし閉鎖の記録なし |
緑＝収録範囲で該当なし 橙＝確認が必要（期限つきの公告・赤字・未登録など） 赤＝該当あり（排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など） 灰＝判定の材料なし
「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。
この会社についてAIに質問
反社かどうか・取引の可否は判定しません。「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味です。
政府調達・許認可
電気通信事業者（届出） J-29-00638原本
確定申告電話相談センター運営業務
金融庁 免許・登録（dairi_a）原本
ほか 23件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
- 収載受注実績 22件
- 収載金額合計 12.4億円
- 主な発注元 経済産業省（10件）、国税庁（3件）、公正取引委員会（2件）
- 入札資格 4件
- 直近受注 2026-10-13「確定申告電話相談センター運営業務」
企業概要・財務
| 正式商号 | 株式会社ＮＴＴネクシア |
| フリガナ | エヌティティネクシア |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 北海道札幌市中央区大通西１４丁目７番地 |
| 英語名（Wikipedia） | NTT Solco |
| 業種 | サービス業 |
| 代表者 | 代表取締役 山本 健一 |
| 設立 | 1986-01-20 |
| 資本金 | 1億円 |
| 従業員数 | 5,639 人 |
| Wikipedia | 日本語版 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.ntt-nexia.co.jp/ |
| 事業内容 | コンタクトセンター構築・運営受託、運用コンサルティング ビジネスプロセスアウトソーシング |
| 主要株主（Wikipedia） | NTT東日本株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTドコモソリューションズ株式会社、株式会社NTTデータ |
| 概要（Wikipedia） | 株式会社NTTネクシア（エヌ・ティ・ティ・ネクシア）は、コールセンター業務、人材派遣業務を中心としたNTTグループの企業。2016年10月1日、株式会社NTTソルコが子会社のNTT北海道テレマート株式会社を吸収合併し、2018年6月1日に現社名へ変更した。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| 厚生年金・健康保険 | 年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗（法人番号で検索） |
| サイト概要 | ヒトとデジタルが融合したコミュニケーションサービスを創造し、ワクワクする未来への歩みをNTTネクシアが支えます。NTTネクシアはコミュニティデザイン企業としてコンタクトセンター事業はじめとした様々なソリューションでお客様の問題解決に貢献していきます。 |
| 職場情報（gBiz） | 女性労働者割合 17.6／女性管理職割合 18 |
公式サイトのお知らせ（直近）
出典: 同社公式サイト（ntt-nexia.co.jp）・取得日 2026-10-15
- 2026-09-18 「FIT2026（金融国際情報技術展）」への出展とセミナーに登壇
- 2026-07-30 【お役立ち資料】「リーフレット：バックオフィス業務のBPO（アウトソーシング）概要」、「リーフレット：コンタクトセンターによる営業支援サービス概要」、「リーフレ
- 2026-06-25 【導入事例】自動化による効率化で非対面契約率UP＆収益拡大を達成
- 2026-06-12 役員の人事について
- 2026-05-29 役員の人事について
財務（官報 決算公告）
| 公告日 | 総資産 | 純資産 | 資本金 | 利益剰余金 | 当期純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-06-15（別サービス・新しいタブで開きます） | 274.6億円 | 155億円 | 1億円 | 142.2億円 | 19.9億円 |
| 2024-06-17（別サービス・新しいタブで開きます） | 258.5億円 | 142.8億円 | 1億円 | 130億円 | -4.3億円 |
出典: 官報に掲載された決算公告（決算公告データベース官報AI（別サービス・新しいタブで開きます））
株式会社NTTネクシア の動きを見逃さないドラゴンProでウォッチする ログイン
公的イベント・企業の歩み
官報AIでこの会社の全公告を見る（別サービス・新しいタブで開きます）直近の公告: 2026-06-15 決算公告（全 2 件） この日の官報を見る官報AI（別サービス・新しいタブで開きます）
公的イベント年表（30件）
2026年
2026-10-13受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格 確定申告電話相談センター運営業務 5,688万円
2026-06-15官報公告出典: 官報
決算公告 株式会社NTTネクシアの第41期決算公告 決算情報を見る官報AI（別サービス・新しいタブで開きます）
決算公告概要: 対象期 第41期／当期純利益 1,995百万円 / 利益剰余金 14,218百万円 / 資本金 100百万円 / 資産合計 27,457百万円 / 号外第131号・72頁
2026-03-16受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和８年度原子力国民理解促進広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置） 2,096万円
2026-03-12受注出典: 公正取引委員会
一般競争入札・最低価格 令和８年度電話交換業務 254万円
2026-03-09受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和８年度経済産業政策関係調査事業（「（全企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」「生活維持物品役務需要減等事業適 6,763万円
2026-03-09受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和８年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） 2,776万円
2025年
2025-11-12受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 3,049万円
過去の記録を表示（18件）
2025年
2025-03-13受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置） 1,525万円
2025-03-11受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和７年度産業経済研究委託事業（「（大企業向け・中堅企業向け）賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査及びマルチステークホルダー方針の公表及び届出に係る確認等の業務プロセスの改善検討 4,725万円
2025-03-11受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和７年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業（原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置） 2,665万円
2025-03-07受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和７年度新エネルギー等導入促進広報等事業（再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンター運営等事業） 1.7億円
2025-03-07受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業） 3,257万円
2025-01-21受注出典: 公正取引委員会
一般競争入札・最低価格 令和７年度電話交換業務 378万円
2024年
2024-11-15受注出典: 経済産業省
一般競争入札・総合評価 令和６年度電力取引監視等業務委託事業（対消費者チャットボットによる広報事業） 70万円
2024-11-12受注出典: 経済産業省
一般競争入札・最低価格 令和６年度化学物質規制対策（チャットボットの導入） 142万円
2024-11-12受注出典: 国税庁
一般競争入札・最低価格 「確定申告電話相談センター」電話応対等業務 2,942万円
2024-06-17官報公告出典: 官報
決算公告 株式会社NTTネクシア 第39期決算公告 決算情報を見る官報AI（別サービス・新しいタブで開きます）
決算公告概要: 対象期 第39期／gogai第145号・99頁
2023年
2020年
日付情報のない記録（資格・認定等 4件）
企業の歩み（登記・Webアーカイブの統合年表）
| 時期 | 出来事 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2021年12月〜2022年7月 | 従業員減 | 7,000人（2021年4月1日現在） → 6,700人（2022年4月1日現在） | アーカイブ |
| 2021年6月〜2021年8月 | 従業員減 | 7,400名（2020年4月1日現在） → 7,000人（2021年4月1日現在） | アーカイブ |
| 1986-01-20 | 設立 | 登記 |
サイト掲載値の全記録（9区間）
| 項目 | 掲載値 | 確認期間 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 代表者 | 高美 浩一 | 2021年6月〜2022年12月 | アーカイブ |
| 売上高 | 398億円（2019年度実績） | 2021年6月〜2021年6月 | アーカイブ |
| 売上高 | 388億円（2020年度実績） | 2021年8月〜2021年12月 | アーカイブ |
| 売上高 | 426億円（2021年度実績） | 2022年7月〜2022年12月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 7,400名（2020年4月1日現在） | 2021年6月〜2021年6月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 7,000人（2021年4月1日現在） | 2021年8月〜2021年12月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 6,700人（2022年4月1日現在） | 2022年7月〜2022年12月 | アーカイブ |
| 設立 | 1986年（昭和61年）1月20日 | 2021年6月〜2022年12月 | アーカイブ |
| 資本金 | 1億円 | 2021年6月〜2022年12月 | アーカイブ |
出典: 登記＝国税庁の異動情報・アーカイブ＝同社サイトの過去の掲載（Wayback Machine）。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業
関連企業・競合・案件
関連法人（相関図）
表で見る
🔀 前身法人（当社を後継とする閉鎖法人）
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社JTB | 東京都 | 7 | 26 | 325.2億円 | 2026-07-21 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都 | 7 | 28 | 121億円 | 2026-10-02 |
| NECキャピタルソリューション株式会社 | 東京都 | 7 | 13 | 14.1億円 | 2026-02-16 |
| リコージャパン株式会社 | 東京都 | 7 | 23 | 5.4億円 | 2026-08-04 |
| 株式会社博報堂 | 東京都 | 6 | 22 | 25,960.1億円 | 2026-08-03 |
| TOPPAN株式会社 | 東京都 | 6 | 19 | 1,685.4億円 | 2026-08-17 |
| 株式会社ジェイアール東日本企画 | 東京都 | 6 | 13 | 234.1億円 | 2025-03-31 |
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 6 | 18 | 219.5億円 | 2026-04-01 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都 | 6 | 102 | 162.7億円 | 2026-11-09 |
| 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 東京都 | 6 | 67 | 51.2億円 | 2026-11-10 |
近隣の類似企業と比較（北海道札幌市中央区大通西・公需実績あり）
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＮＴＴネクシア（このページ） | 22 | 22 | 0 | — | — |
| 株式会社北洋銀行 | 31 | 4 | 0 | — | 740万円 |
| 株式会社北海道銀行 | 25 | 3 | 0 | — | — |
| 株式会社三好商会 | 18 | 15 | 0 | — | — |
| 札幌日産自動車株式会社 | 17 | 14 | 0 | — | — |
| 社会福祉法人北海道社会福祉事業団 | 17 | 0 | 0 | — | — |
出典: 公的公開情報（データ出典）。データ最終更新 2026-11-11 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。