東芝コンシューママーケティング株式会社の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号7010501018038)
法人番号 7010501018038存続
東芝コンシューママーケティング株式会社
年次点検の6項目(この会社)
6項目のうち1項目に確認が必要な記録があります(赤・橙)。
| 暴力団関係の排除記録 | 該当なし収録範囲で該当なし |
|---|---|
| インボイス | 該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-16 |
| 行政処分・指名停止 | 該当あり掲載あり 行政処分 1件 |
| 倒産・解散・合併 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 決算 | 該当なし2026-04-30 公告・純資産 17.5億円・当期純損益 8.1億円 |
| 登記 | 該当なし閉鎖の記録なし |
緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし
「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。
この会社についてAIに質問
反社かどうか・取引の可否は判定しません。「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味です。
登記・存続に関する公開情報
官報情報概要
- 公告種別
- 合併に関する公告
- 掲載日
- 2024-11-26
- 出典
- 官報
- 掲載頁
- 27頁
- 公告名
- 東芝コンシューママーケティング株式会社と東芝家電ビジネスサポート株式会社の合併公告
取引前の確認 契約主体・債権債務の承継先と効力発生日を公告原本で確認してください。
応札判断の手がかり(天羅AI収載分)
- 入札資格 1件
企業概要・財務
| フリガナ | トウシバコンシューママーケティング |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 |
| 英語名(Wikipedia) | Toshiba Consumer Marketing |
| 業種 | サービス業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 鈴木新吾 |
| 設立 | 1953年(昭和28年)11月2日(富士光株式会社) |
| 資本金 | 1億円 |
| Wikipedia | 日本語版 |
| インボイス | 登録あり(登録日 2023-10-01) |
| URL | http://www.toshiba.co.jp/tcn/ |
| 事業内容 | 電気機械器具(テレビ、パソコン、生活家電等)のマーケティング・販売、部品の販売、修理、貸与並びに修理部品の販売 |
| 主要株主(Wikipedia) | 東芝ライフスタイル 100% |
| 概要(Wikipedia) | 東芝コンシューママーケティング株式会社(とうしばコンシューママーケティング)は、家電製品等の営業・販売、個人向けの修理サービスなどを行う会社。東芝ライフスタイルの子会社。 出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0) |
| 厚生年金・健康保険 | 年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索) |
財務(官報 決算公告)
| 公告日 | 総資産 | 純資産 | 資本金 | 利益剰余金 | 当期純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04-30(別サービス・新しいタブで開きます) | 358.7億円 | 17.5億円 | 1億円 | 4.1億円 | 8.1億円 |
| 2024-04-26(別サービス・新しいタブで開きます) | 278.4億円 | 4.9億円 | 1億円 | -8.5億円 | — |
出典: 官報に掲載された決算公告(決算公告データベース官報AI(別サービス・新しいタブで開きます))
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公的イベント・企業の歩み
官報AIでこの会社の全公告を見る(別サービス・新しいタブで開きます)直近の公告: 2026-04-30 決算公告(全 4 件) この日の官報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)
処分等は公表日時点の記録です。誤りは訂正・削除窓口へ。
公的イベント年表(5件)
2026年
2026-04-30官報公告出典: 官報
決算公告 東芝コンシューママーケティング株式会社 第81期決算公告 決算情報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)
決算公告概要: 対象期 第81期/号外第00100-2号・2頁
2025年
2025-04-30官報公告出典: 官報
決算公告 東芝コンシューママーケティング株式会社第80期決算公告 決算情報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)
決算公告概要: 対象期 第80期/gogai第97号・86頁
2024年
2024-11-26官報公告出典: 官報
合併公告 東芝コンシューママーケティング株式会社と東芝家電ビジネスサポート株式会社の合併公告
公告記載: 異議申述期限 2024-12-26 / honshi第1354号・27頁
2024-04-26官報公告出典: 官報
決算公告 東芝コンシューママーケティング株式会社 第79期決算公告 決算情報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)
決算公告概要: 対象期 第79期/gogai第105号・65頁
2016年
2016-06-20監督処分出典: リコール情報サイト(消費者庁)
リコール 製品リコール(交換) 原本
公告記載: 家電製品: SeeQVault™ 対応 microSDHC メモリカード /microSD カードリーダ「MSV-RW32GA」
関連企業・競合・案件
関連法人(相関図)
表で見る
🏢 同一住所の登記法人 1社
🔀 前身法人(当社を後継とする閉鎖法人)
近隣の類似企業と比較(神奈川県川崎市幸区・公需実績あり)
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東芝コンシューママーケティング株式会社(このページ) | 1 | 0 | 0 | — | — |
| 東芝インフラシステムズ株式会社 | 217 | 208 | 0 | — | — |
| 株式会社東芝 | 202 | 164 | 0 | — | — |
| 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 150 | 132 | 0 | — | — |
| 富士通Japan株式会社 | 88 | 38 | 0 | — | — |
| 富士通ネットワークソリューションズ株式会社 | 80 | 45 | 0 | — | — |
出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-17 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。