株式会社守谷商会の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号7100001003530)

法人番号 7100001003530存続

株式会社守谷商会

長野県長野市/受注2

☆ ウォッチ
売上高508.6億円有報 2026-03期
従業員数395人
資本金17.1億円

年次点検の6項目(この会社)

6項目のうち1項目に確認が必要な記録があります(赤・橙)。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-09
行政処分・指名停止該当あり掲載あり 指名停止 1件
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算材料なし収録範囲で該当の公告なし
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達・許認可

国補 柳原1号幹線工事2026-07-10/長野市/2.5億円原本
国補 西部処理分区下水道管渠更生2工区工事2026-06-19/長野市/1.1億円原本
入札参加資格 建設工事(静岡県)日付未収録/入札参加資格者名簿(静岡県)原本

ほか 4件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
官公需依存度(推定) 0.7%
直近1年の国の調達の落札総額 3.6億円 ÷ 最新期売上高 508.6億円(有報)。依存度ランキング →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナモリヤショウカイ
法人種別株式会社
本店所在地長野県長野市南千歳町878番地
英語名(Wikipedia)Moriya Corporation
業種建設業
代表者代表取締役社長  伊藤 由郁紀
設立1955年8月2日
資本金1,712,500,000 円
従業員数395 人
Wikipedia日本語版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.moriya-s.co.jp/
電話026-226-0111
FAX026-223-0741
所在地(サイト)〒380-0822 長野県長野市南千歳町878
事業内容総合建設業 土木・建築の各種工事の企画・設計・施工 開発事業 他
主要株主(Wikipedia)守谷商会従業員持株会 10.56%(2015年3月31日現在)
概要(Wikipedia)株式会社守谷商会(もりやしょうかい)は、長野県長野市に本社を置く建設業者である。、業務区域は長野県や新潟県上越地方を中心としている。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
働く環境(有報・単体)平均年収 704万円/平均年齢 40.4歳/平均勤続 15.4年
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
サイト概要長野県長野市の総合建設業株式会社守谷商会は、1916年(大正5年)の創業以来、「良い仕事を残せ」をモットーに誠実な工事を手がけ、着実な発展を遂げてまいりました。
EDINET開示有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-18提出)(EDINET E00251・計12件)
財務(有報)売上 509億円/純利益 27億円/総資産 383億円/純資産 188億円 [日本基準・2026-03-31期]
自己資本比率 49%・純利益率 5.4%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 15.0

公式サイトのお知らせ(直近)

出典: 同社公式サイト(moriya-s.co.jp)・取得日 2026-10-15

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

14.6%ROE(当期)
5.4%純利益率(当期)
129百万円1人当たり売上(当期)
48.9%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2022-032023-032024-032025-032026-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2022-03-31388171612144.0%
2023-03-3139013912939.7%
2024-03-31433231614447.2%
2025-03-31503241715946.7%
2026-03-31509392718848.9%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-11-09確認書
2026-11-09半期報告書半期報告書-第73期(2026/04/01-2027/03/31)
2026-06-22臨時報告書臨時報告書
2026-06-18有価証券報告書有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-18内部統制報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-18確認書
2025-11-10半期報告書半期報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)
2025-11-10確認書
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公的イベント・企業の歩み

処分等は公表日時点の記録です。誤りは訂正・削除窓口へ。

公的イベント年表(6件)

2026年
2026-07-10受注出典: 長野市
事後審査型 国補 柳原1号幹線工事 2.5億円 原本
2026-06-19受注出典: 長野市
事後審査型 国補 西部処理分区下水道管渠更生2工区工事 1.1億円 原本
2023年
2023-03-28認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2021年
2021-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2020年
2020-07-20指名停止出典: 千葉県
指名停止 その他不正又は不誠実な行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
2019年
2019-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 8件)
資格出典: 入札参加資格者名簿(静岡県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(静岡県) 原本
公告記載: 土木一式工事A・建築一式工事A・とび・土工・コンクリート工事 ほか5業種/客観点数(経審) 1,528
資格出典: 入札参加資格者名簿(茨城県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(茨城県) 原本
公告記載: 土木一式工事S・プレストレストコンクリート工事・建築一式工事S ほか8業種/客観点数(経審) 1,528
資格出典: 入札参加資格者名簿(栃木県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(栃木県) 原本
公告記載: 県外SA/客観点数(経審) 1,358
資格出典: 入札参加資格者名簿(千葉県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(千葉県) 原本
公告記載: 土木一式工事A・建築一式工事A・とび・土工・コンクリート工事A ほか9業種/客観点数(経審) 1,551
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Moriya Corporation) 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2025 (ISO 9001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 MSA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2025 (ISO 14001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 MSA
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 1798・建設業) 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2024年5月〜2025年9月代表交代代表取締役社長 吉澤浩一郎 → 代表取締役社長 伊藤由郁紀アーカイブ
2024年5月〜2025年9月従業員減384名(2023年2月現在) → 381名(2025年3月現在)アーカイブ
2022年8月〜2023年5月従業員増320名(令和3年10月現在) → 384名(2023年2月現在)アーカイブ
2010年1月〜2022年4月従業員減331名(平成21年7月現在) → 320名(令和3年10月現在)アーカイブ
2010年1月〜2022年4月代表交代代表取締役社長 伊藤隆三 → 代表取締役社長 吉澤浩一郎アーカイブ
2009年2月〜2010年1月従業員減376名(平成19年8月現在) → 331名(平成21年7月現在)アーカイブ
2006年7月〜2007年10月従業員増374名(平成17年10月現在) → 376名(平成19年8月現在)アーカイブ
2006年2月〜2006年7月代表交代代表取締役社長 齋藤嘉徳 → 代表取締役社長 伊藤隆三アーカイブ
サイト掲載値の全記録(15区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者代表取締役社長 齋藤嘉徳2006年2月〜2006年2月アーカイブ
代表者代表取締役社長 伊藤隆三2006年7月〜2010年1月アーカイブ
代表者代表取締役社長 吉澤浩一郎2022年4月〜2024年5月アーカイブ
代表者代表取締役社長 伊藤由郁紀2025年9月〜2026年5月アーカイブ
従業員数374名(平成17年10月現在)2006年2月〜2006年7月アーカイブ
従業員数376名(平成19年8月現在)2007年10月〜2009年2月アーカイブ
従業員数331名(平成21年7月現在)2010年1月〜2010年1月アーカイブ
従業員数320名(令和3年10月現在)2022年4月〜2022年8月アーカイブ
従業員数384名(2023年2月現在)2023年5月〜2024年5月アーカイブ
従業員数381名(2025年3月現在)2025年9月〜2026年5月アーカイブ
本社所在地〒380-8533 長野県長野市南千歳町878番地2006年2月〜2026年5月アーカイブ
設立大正 5年4月1日2006年2月〜2010年1月アーカイブ
設立大正 5年4月2日2022年4月〜2022年8月アーカイブ
設立1916(大正 5)年4月2日2023年5月〜2026年5月アーカイブ
資本金17億1,250万円2006年2月〜2026年5月アーカイブ

出典: 登記=国税庁の異動情報・アーカイブ=同社サイトの過去の掲載(Wayback Machine)。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

点をクリックすると、その会社のつながりを広げます。線は公開データ上のつながりで、取引関係や支配関係を示すものではありません。

自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

🏢 同一住所の登記法人 1社

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
株式会社日拓長野県164.3億円2026-08-21
吉恵設備工業株式会社長野県162.1億円2026-07-31
株式会社三協プラミング長野県132億円2026-08-28
株式会社鹿熊組長野県121.8億円2026-09-04
高木建設株式会社長野県131.7億円2026-07-24
株式会社山倉建設長野県141.5億円2026-08-28
株式会社電弘長野県181.4億円2026-08-21
株式会社荒井建設工業長野県141.3億円2026-09-04
株式会社マナテック長野県1111.3億円2026-09-04
ヤマダイ建設有限会社長野県151.2億円2026-08-21

近隣の類似企業と比較(長野県長野市・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
株式会社守谷商会(このページ)320509億円704万円
株式会社ビルメン信越コントロールズ65630——
長野日本無線株式会社53390——
長野県45350——
有限会社ケー・アンド・エフコンピュータサービス38340——
信越ビル美装株式会社36301——

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-10 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。