鹿島建設株式会社の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号8010401006744)

法人番号 8010401006744存続

鹿島建設株式会社

東京都港区/受注27

☆ ウォッチ
売上高29,118.2億円有報 2025-03期
従業員数8,959人
資本金814.5億円
設立1930/02

年次点検の6項目(この会社)

6項目のうち1項目に確認が必要な記録があります(赤・橙)。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-13
行政処分・指名停止該当あり掲載あり 指名停止 13件・行政処分 1件
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算材料なし収録範囲で該当の公告なし
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達・許認可

発電機等点検整備2026-09-18/防衛省/2.3億円
本館2階西側便所改修工事2026-06-17/衆議院/8,600万円
令和7年度特定廃棄物選別・封入施設新築工事2025-12-12/環境省/24.4億円

ほか 42件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
官公需依存度(推定) 0.2%
直近1年の国の調達の落札総額 46.9億円 ÷ 最新期売上高 29,118.2億円(有報)。依存度ランキング →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナカジマケンセツ
英語名(登記)KAJIMA CORPORATION
法人種別株式会社
本店所在地東京都港区元赤坂1丁目3番1号
業種建設業
代表者代表取締役会長 兼 社長    押 味 至 一
設立1930-02-22
資本金81,447,000,000 円
従業員数8,959 人
Wikipedia日本語版/English/中文版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.kajima.co.jp/sustainability/society/diversity/
SNStwitter/youtube
事業内容1.土木建築及び機器装置その他建設工事全般に関する請負又は受託。 2.建設プロジェクト並びに地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、資源開発、環境整備、エネルギー供給等のプロジェクトに関する調査、研究、評価、診断、企画、測量、設計、監理、調達、運営管理、技術指導その他総合的エンジニアリング、マネージメント及びコンサルティング ほか
主要株主(Wikipedia)日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 15.20%、日本カストディ銀行(信託口) 7.07%、鹿島公子3.35%、JPモルガン証券株式会社 3.39%、鹿島社員持株会 1.84%(2026年3月期)
概要(Wikipedia)鹿島建設株式会社(かじまけんせつ)は、東京都港区元赤坂に本社を置く、日本の大手総合建設会社(スーパーゼネコン)である。対外的には鹿島(かじま)と称する。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。ACジャパン(旧・公共広告機構)正会員企業。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
働く環境(有報・単体)平均年収 1,184万円/平均年齢 41.9歳/平均勤続 16.4年
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
EDINET開示有価証券報告書 2025-03-31期(2025-06-25提出)(EDINET E00058・計37件)
財務(有報)売上 29,118億円/純利益 1,258億円/総資産 34,546億円/純資産 12,780億円 [日本基準・2025-03-31期]
自己資本比率 37%・純利益率 4.3%

公式サイトのお知らせ(直近)

出典: 同社公式サイト(kajima.co.jp)・取得日 2026-10-15

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

9.8%ROE(当期)
4.3%純利益率(当期)
325百万円1人当たり売上(当期)
36.4%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-032022-032023-032024-032025-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-03-3119,0721,3979858,84840.4%
2022-03-3120,7971,5211,0399,53640.5%
2023-03-3123,9161,5671,11810,61138.0%
2024-03-3126,6521,5011,15012,23738.6%
2025-03-3129,1181,6071,25812,78036.4%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-11-12半期報告書半期報告書-第130期(2026/04/01-2027/03/31)
2026-11-12確認書
2026-10-27訂正発行登録書
2026-10-27臨時報告書臨時報告書
2026-10-07自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2026-09-09自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2026-08-06自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
2026-08-05臨時報告書臨時報告書

建設業 審査サマリー

建設業許可建設業許可(大臣許可)/許可番号 00-002100
経審 客観点数(P点)2,045 点(県入札資格名簿より・最高値)
指名停止13 件(年表参照)

監督処分歴(許可番号で照合)の明細はドラゴンProで表示されます。

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公的イベント・企業の歩み

処分等は公表日時点の記録です。誤りは訂正・削除窓口へ。

公的イベント年表(56件)

2026年
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選 ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選) 原本
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(2) 原本
2026-10-23監督処分出典: 建設業者・関東地方整備局
営業停止 建設業法第28条第3項(同条第1項第2号及び第3号該当) 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-16)
2026-09-18受注出典: 防衛省
一般競争入札・最低価格 発電機等点検整備 2.3億円 
2026-06-23指名停止出典: 東京都
指名停止 契約履行成績不良 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-11-05)
2026-06-17受注出典: 衆議院
一般競争入札・総合評価 本館2階西側便所改修工事 8,600万円 
2026-01-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2026-01-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(建設業) 原本
2025年
2025-12-12受注出典: 環境省
一般競争入札・総合評価 令和7年度特定廃棄物選別・封入施設新築工事 24.4億円 
2025-12-01受注出典: 最高裁判所
一般競争入札・総合評価 大手町合同庁舎第3号館改修工事 19.3億円 
2025-09-08受注出典: 最高裁判所
一般競争入札・総合評価 最高裁庁舎改修工事 4.8億円 
過去の記録を表示(44件)
2025年
2025-08-29指名停止出典: 国土交通省九州地方整備局
指名停止 工事関係者事故 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
2025-08-06受注出典: 総務省
一般競争入札・総合評価 07-0049-0164 ポーランド共和国における再生可能エネルギーを活用したデータセンターの海外展開に係る調査研究の請負 5,210万円 
2025-05-08受注出典: 原子力安全庁
一般競争入札・総合評価 令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(構造物の形状特性を考慮した飛翔体衝突に対する安全性評価)事業 1.9億円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(防衛省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 3.6億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 6事業 2.4億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(環境省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 2,367万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(消費者庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 59万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(復興庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 3事業 25.5億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(外務省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 2,156万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 3事業 77.6億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(原子力規制委員会)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 5.1億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 13.9億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(内閣官房)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 1.1億円 原本
2025-02-03指名停止出典: 環境省
指名停止 福島地方環境事務所が発注し、鹿島・東急特定建設工事共同企業体が受注した、令和5年度中間貯蔵家屋解体工事(その2)において、令和6年8月8日、2次下請け業者株式会社角翔の労働者が建築物の解体工事現場内において4日以上の休業を要する労働災害に被災していたにもかかわらず、同社は所轄の富岡労働基準監督署に労働者死傷病報告書を提出せず、災害発生場所、災害発生状況等を偽り郡山労働基準監督署へ労働者死傷病報告書を提出していたという事実が認められた。このことに関して、令和6年12月6日、富岡労働基準監督署は同社専務取締役を労働安全衛生法違反の疑いで福島区検察庁いわき支部に書類送検した。また、株式会社角翔が労働災害の発生を隠したことにより受注者は除染等工事共通仕様書(第12版)1-1-36に定める事故報告書を速やかに提出できなかった。当該工事において、法令が遵守されず、契約書類の定めるところにより契約が履行されなかったことは、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」(平成13年1月6日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第4号に該当するため。 原本
2025-01-22指名停止出典: 国土交通省中部地方整備局
指名停止 安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-10-19)
2024年
2024-09-26受注出典: 原子力安全庁
一般競争入札・最低価格 令和6年度物体衝突に伴う貫入事象に関する衝突実験 5,086万円 
2024-07-25表彰出典: 防衛省
表彰 熊本防衛支局優秀工事顕彰 原本
2024-07-02受注出典: 原子力安全庁
一般競争入札・最低価格 令和6年度高温状態の影響を受けた鉄筋コンクリート製格納容器を含む原子炉建屋等の弾塑性解析 5,703万円 
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(防衛省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 3.1億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 7事業 61.7億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文部科学省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 38.6億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(復興庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 3事業 31.9億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 3事業 40.9億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(原子力規制委員会)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 3.6億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 2事業 14.1億円 原本
2024-03-04指名停止出典: 千葉市
指名停止 同社は、本市発注の「千葉市立新病院整備工事」において、鉄板吊フックの ロックの確認を怠り、作業員が左足ひざ下を挟まれ負傷を負う工事関係者事 故を発生させたため。 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-16)
2024-01-25表彰出典: 農林水産省
優良工事 令和5年度北陸農政局農業農村整備事業等優良工事等の表彰 原本
2024-01-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2024-01-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2023年
2023-10-31指名停止出典: 環境省
指名停止 福島地方環境事務所が発注し、鹿島・東急特定建設工事共同企業体が受注した「令和4年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その6)において、当該工事により発生した解体廃棄物の一部が1次下請人作業員等により、指定の仮置場に運搬されず、不正に持ち出され換金されていたことについて、窃盗罪の疑いがあるとして、令和5年10月27日、作業員等4名が書類送致された。設計図書に従い法令を遵守して契約が履行されなかったことは、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」(平成13年1月6日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第4号に該当する。 原本
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 38,602 tCO2 原本
2023-03-27認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2022年
2022-01-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2022-01-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2021年
2021-12-20指名停止出典: 環境省
指名停止 本件は、本年8月24日、大成・日本国土特定建設工事共同企業体(以下、「大成JV」という。)が受注の除去土壌等輸送工事にて、鹿島・東急・飛島特定建設工事共同企業体(以下、「鹿島JV」という。)が受注の受入・分別処理施設へ除去土壌を搬入した際、同施設の場内において走行中に輸送車両の荷台上のフレコンからの漏水を施設場内に飛散させたとともに、施設管理者である鹿島JVの許容の下、大成JVは当該漏出物を回収せず雨水排水系統へ放出させた事案である。また、大成JV及び鹿島JVは、これらのことについて監督職員への報告を2ヶ月以上怠っていたものである。環境への影響の可能性がある事案を速やかに発注者に報告しなかったこと及び当該漏出物を回収せずに雨水排水系等に放流したことは除染等工事共通仕様書の規定に違反し、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」(平成13年1月6日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第4号に該当する。 原本
2021-07-09指名停止出典: 環境省
指名停止 鹿島・三井住友・飛島JVとして請け負った「平成28年度富岡町汚染廃棄物対策地域における被災建物等解体撤去等工事(その2)」及び「平成28年度富岡町汚染廃棄物対策地域における被災建物等解体撤去等工事(その3)」において、当時、現場事務所長として勤務していたJVの代表企業である鹿島建設(株)の元社員が、当該事業の下請事業者から金銭を受領し、平成29年度及び平成30年度の所得が約2億2千万円で所得税が約8,300万円であったにもかかわらず、確定申告を提出せず所得税を免れたとして所得税法違反の罪で仙台地方検察庁より起訴された。本件は、「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(平成13年1月6日付環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表2第16号に該当する。 原本
2021-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2020年
2020-09-01指名停止出典: 環境省
指名停止 鹿島・東急・飛島特定建設工事共同企業体が請け負っている平成29年度中間貯蔵(大熊1工区)土壌貯蔵施設等工事において、令和元年10月28日、大熊町小入野の受入・分別施設内で作業中の作業員がベルトコンベアに巻き込まれ死亡した。当該事故は、被災者への作業手順の周知等安全指導が不十分であったこと、並びにベルトコンベア付近への立入りを防止する措置が不十分であったことなど安全管理の措置が不適切であったために発生した事故であり、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第7号(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)に該当する。 原本
2020-07-27指名停止出典: 環境省
指名停止 鹿島・東急・飛島特定建設工事共同企業体(以下、「鹿島・東急・飛島JV」という。)が請け負っている平成29年度中間貯蔵(大熊1工区)土壌貯蔵施設等工事において、平成31年1月27日に、二次下請け業者共進エンジニアリング株式会社の労働者が、ベルトコンベアーの補修作業を行っていたところ、上方から落下した鉄板に左手が接触して左中指を骨折し、4日以上の休業を要する労働災害が発生したにもかかわらず、令和元年11月14日に至るまで、共進エンジニアリング株式会社が労働基準監督署に対して労働者死傷病報告書を提出していないという事実が認められた。このことに関して、本年7月2日、富岡労働基準監督署は共進エンジニアリグ株式会社及び同社社長を労働安全衛生法の疑いで福島地方検察庁いわき支部に書類送検した。また同日、鹿島・東急・飛島JV大熊1工区中間貯蔵工事事務所所長は、富岡労働基準監督署から「労働災害の報告に関して、元請け事業者として関係請負人が労働安全衛生法に違反しないよう指導を行っていない。」として労働安全衛生法に基づく是正勧告書を交付された。当該労働災害の報告に関して、鹿島・東急・飛島JVが元請け事業者として関係請負人が労働安全衛生法に違反しないよう指導を行っていないことは、労働安全衛生法第29条第1項に抵触し、工事請負契約書等に定める法令順守義務に違反するため。 (措置期間満了・〜2019-11-14)原本
2020-07-01表彰出典: 防衛省
表彰 優秀工事顕彰 原本
2019年
2019-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2018年
2018-05-03指名停止出典: 浜田市
指名停止 独占禁止法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-11-05)
2018-03-30指名停止出典: 環境省
指名停止 公正取引委員会より平成30年3月23日JR東海が発注するリニア中央新幹線の品川、名古屋両駅の新設工事に関し、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して独占禁止法第74条第1項の規定に基づき刑事告発を受けた。 原本
2018-03-07指名停止出典: 横浜市(Waybackアーカイブ)
指名停止 独占禁止法違反行為(本市契約以外の契約) 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2018-03-19)
日付情報のない記録(資格・認定等 23件)
資格出典: 建設業許可(国交省)
建設業許可 建設業許可(大臣許可) 原本
公告記載: 許可番号 00002100
資格出典: 入札参加資格者名簿(高知県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(高知県) 原本
公告記載: 県外
資格出典: 入札参加資格者名簿(青森県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(青森県) 原本
公告記載: 01土木特A・02建築特A・03大工 ほか14業種/客観点数(経審) 2,045
資格出典: 入札参加資格者名簿(長野県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(長野県) 原本
公告記載: 土木一式・建築一式・大工 ほか18業種/客観点数(経審) 2,024
資格出典: 入札参加資格者名簿(茨城県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(茨城県) 原本
公告記載: 土木一式工事S・プレストレストコンクリート工事・建築一式工事S ほか3業種/客観点数(経審) 2,024
資格出典: 入札参加資格者名簿(福岡県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(福岡県) 原本
公告記載: 土木一式A・建築一式Aa・大工A ほか13業種/客観点数(経審) 2,045
資格出典: 入札参加資格者名簿(栃木県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(栃木県) 原本
公告記載: 県外SA・県外/客観点数(経審) 2,001
資格出典: 入札参加資格者名簿(広島県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(広島県) 原本
公告記載: 土A・プA・建A ほか19業種/客観点数(経審) 2,024
資格出典: 入札参加資格者名簿(岩手県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(岩手県) 原本
公告記載: 土木S・建築A
資格出典: 入札参加資格者名簿(山形県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(山形県) 原本
公告記載: し・と・ガ ほか26業種/客観点数(経審) 2,024
資格出典: 入札参加資格者名簿(宮城県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(宮城県) 原本
公告記載: 土S・PS・建S ほか24業種
資格出典: 入札参加資格者名簿(奈良県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(奈良県) 原本
公告記載: 土木一式・PC橋(上部工)・上下水道設備
資格出典: 入札参加資格者名簿(千葉県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(千葉県) 原本
公告記載: 土木一式工事A・建築一式工事A・大工工事A ほか10業種/客観点数(経審) 2,045
資格出典: 入札参加資格者名簿(北海道)
入札資格 入札参加資格 建設工事(北海道) 原本
公告記載: 一般土木A1・舗装A・建築A ほか8業種/客観点数(経審) 2,024
資格出典: ここdeサーチ(こども家庭庁)
認可外 認可外保育施設 運営 原本
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Kajima Corporation) 原本
資格出典: 全省庁統一資格
物品の製造 B 全省庁統一資格 物品の製造(B)/参加地域 北海道 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:B 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2025 (ISO 9001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 MSA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2025 (ISO 14001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 MSA
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 1812・建設業) 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本
受注出典: 日本銀行
日銀契約 日本銀行と契約(令和7年度) 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2005年8月〜2007年8月代表交代名誉会長 石川 六郎 → 会長 梅田 貞夫アーカイブ
2005年8月〜2007年8月従業員減9,460名(2005年3月末現在) → 9,084名(2007年3月末現在)アーカイブ
2005年8月〜2007年8月本社移転東京都港区元赤坂1-2-7 〒107-8388 TEL 03-3404-3311(代… → 東京都港区元赤坂1-3-1 〒107-8388 TEL 03-5544-1111(代…アーカイブ
1930-02-22設立登記
サイト掲載値の全記録(8区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者名誉会長 石川 六郎2005年8月〜2005年8月アーカイブ
代表者会長 梅田 貞夫2007年8月〜2007年8月アーカイブ
従業員数9,460名(2005年3月末現在)2005年8月〜2005年8月アーカイブ
従業員数9,084名(2007年3月末現在)2007年8月〜2007年8月アーカイブ
本社所在地東京都港区元赤坂1-2-7 〒107-8388 TEL 03-3404-3311(代表)2005年8月〜2005年8月アーカイブ
本社所在地東京都港区元赤坂1-3-1 〒107-8388 TEL 03-5544-1111(代)2007年8月〜2007年8月アーカイブ
設立1930年(昭和5年)2005年8月〜2007年8月アーカイブ
資本金814億円余2005年8月〜2007年8月アーカイブ

出典: 登記=国税庁の異動情報・アーカイブ=同社サイトの過去の掲載(Wayback Machine)。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

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官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
株式会社JTB東京都174684.6億円2026-10-15
富士通株式会社神奈川県16794,069.5億円2026-11-13
株式会社三菱総合研究所東京都16201530.7億円2026-11-02
NTTドコモビジネス株式会社東京都1556935.6億円2026-09-29
KDDI株式会社東京都1545223.3億円2026-08-04
NTT東日本株式会社東京都153490.9億円2026-10-14
株式会社NTTデータ東京都14541,895.3億円2026-09-15
TOPPAN株式会社東京都14331,707.3億円2026-09-15
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社東京都1475121.5億円2026-11-09
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社東京都147692.9億円2026-03-26

近隣の類似企業と比較(東京都港区元赤坂・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
鹿島建設株式会社(このページ)4127029,118億円1,184万円
ALSOK株式会社14111105,970億円622万円
マイナミ空港サービス株式会社73680——
安全自動車株式会社25160——
株式会社日本経済社23160——
株式会社松田平田設計2290——

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-17 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。