ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の取引先チェック（行政処分・指名停止・インボイス｜法人番号8010701005322）
法人番号 8010701005322存続
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
従業員数837人
設立1995/11
年次点検の6項目（この会社）
6項目とも、天羅AIの収録範囲では確認が必要な記録はありませんでした。
| 暴力団関係の排除記録 | 該当なし収録範囲で該当なし |
|---|---|
| インボイス | 該当なし登録あり（登録日 2023-10-01）／基準日 2026-11-11 |
| 行政処分・指名停止 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 倒産・解散・合併 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 決算 | 材料なし収録範囲で該当の公告なし |
| 登記 | 該当なし閉鎖の記録なし |
緑＝収録範囲で該当なし 橙＝確認が必要（期限つきの公告・赤字・未登録など） 赤＝該当あり（排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など） 灰＝判定の材料なし
「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。
この会社についてAIに質問
反社かどうか・取引の可否は判定しません。「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味です。
政府調達・許認可
電気通信事業者（登録） 関第94号
（平成23年11月2日）原本
08-0049-0200 令和８年度「周波数ひっ迫対策技術試験事務」のうち「無線LANにおける周波数高効率化技術の導入に向けた調査検討」の請負
07-0049-0147 令和７年度「周波数ひっ迫対策技術試験事務」のうち「ドローン用無線局等の高度運用調整技術に関する調査検討のうち、無線局LANに係る自動周波数調整機能の導入～
ほか 1件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
- 収載受注実績 2件
- 収載金額合計 3.8億円
- 主な発注元 総務省（2件）
- 入札資格 2件
- 直近受注 2026-09-08「08-0049-0200 令和８年度「周波数ひっ迫対策技術試験事務」のうち「無線LANにおける周波数高効率化技術の導入に向けた調査検討」の請」
企業概要・財務
| フリガナ | ソニーネットワークコミュニケーションズ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都港区港南１丁目７番１号 |
| 英語名（Wikipedia） | Sony Network Communications Inc. |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 代表者 | 代表取締役 執行役員社長 中川 典宜 |
| 設立 | 1995-11-01 |
| 資本金 | 79億69百万円 |
| 従業員数 | 837 人 |
| Wikipedia | 日本語版／English／中文版 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.sonynetwork.co.jp/ |
| EDINET | 開示会社（E04492・計2件） |
| 事業内容 | 通信事業 法人事業 新規事業 |
| 主要株主（Wikipedia） | ソニー 100%（2021年4月1日現在） |
| 概要（Wikipedia） | ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、東京都港区港南に本社を置く、日本の電気通信事業者。ソニーの完全子会社。日本・台湾でインターネットサービスプロバイダ「So-net」や、固定ブロードバンド光回線「NURO光」、仮想移動体通信サービス「nuroモバイル」といった通信事業を中心に、IoT、AI分野をはじめとするネットワーク領域での新規事業創出に注力している。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| 厚生年金・健康保険 | 年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗（法人番号で検索） |
| サイト概要 | ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社のページです。 |
| 職場情報（gBiz） | 女性労働者割合 46.7／女性管理職割合 13 |
公式サイトのお知らせ（直近）
出典: 同社公式サイト（sonynetwork.co.jp）・取得日 2026-10-15
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公的イベント・企業の歩み
公的イベント年表（6件）
2026年
2026-09-08受注出典: 総務省
一般競争入札・総合評価 08-0049-0200 令和８年度「周波数ひっ迫対策技術試験事務」のうち「無線LANにおける周波数高効率化技術の導入に向けた調査検討」の請負 2.5億円
2025年
2025-07-23受注出典: 総務省
一般競争入札・最低価格 07-0049-0147 令和７年度「周波数ひっ迫対策技術試験事務」のうち「ドローン用無線局等の高度運用調整技術に関する調査検討のうち、無線局LANに係る自動周波数調整機能の導入～ 1.3億円
2018年
関連企業・競合・案件
関連法人（相関図）
表で見る
🏢 同一住所の登記法人 29社（多数＝バーチャルオフィス等の可能性）
🔀 前身法人（当社を後継とする閉鎖法人）
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社三菱総合研究所 | 東京都 | 1 | 118 | 233.2億円 | 2026-11-02 |
| NTTドコモビジネス株式会社 | 東京都 | 1 | 13 | 95.3億円 | 2026-08-05 |
| 株式会社日経リサーチ | 東京都 | 1 | 3 | 84.9億円 | 2026-11-05 |
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 1 | 40 | 81.3億円 | 2026-10-26 |
| ALSOKファシリティーズ株式会社 | 東京都 | 1 | 3 | 74億円 | 2026-02-24 |
| PwCコンサルティング合同会社 | 東京都 | 1 | 49 | 54.4億円 | 2026-09-18 |
| 楽天モバイル株式会社 | 東京都 | 1 | 3 | 49.4億円 | 2026-07-22 |
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 東京都 | 1 | 5 | 46.2億円 | 2026-05-25 |
| 株式会社インテージリサーチ | 東京都 | 1 | 10 | 41.1億円 | 2026-07-17 |
| KDDI株式会社 | 東京都 | 1 | 11 | 29.5億円 | 2026-07-13 |
近隣の類似企業と比較（東京都港区港南・公需実績あり）
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（このページ） | 2 | 2 | 0 | — | — |
| NECキャピタルソリューション株式会社 | 87 | 68 | 0 | 3,062億円 | 832万円 |
| 株式会社大林組 | 84 | 18 | 0 | 26,201億円 | 1,140万円 |
| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 65 | 38 | 0 | 6,798億円 | 849万円 |
| NTT・TCリース株式会社 | 58 | 42 | 0 | 4,381億円 | — |
| 株式会社レスター | 48 | 30 | 0 | 6,309億円 | 748万円 |
出典: 公的公開情報（データ出典）。データ最終更新 2026-11-12 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。