株式会社DTSの取引先チェック（行政処分・指名停止・インボイス｜法人番号9010401018458）
法人番号 9010401018458存続
株式会社DTS
売上高1,352.1億円有報 2026-03期
従業員数3,255人
資本金61.1億円
設立1972/08
年次点検の6項目（この会社）
6項目とも、天羅AIの収録範囲では確認が必要な記録はありませんでした。
| 暴力団関係の排除記録 | 該当なし収録範囲で該当なし |
|---|---|
| インボイス | 該当なし登録あり（登録日 2023-10-01）／基準日 2026-11-12 |
| 行政処分・指名停止 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 倒産・解散・合併 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 決算 | 材料なし収録範囲で該当の公告なし |
| 登記 | 該当なし閉鎖の記録なし |
緑＝収録範囲で該当なし 橙＝確認が必要（期限つきの公告・赤字・未登録など） 赤＝該当あり（排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など） 灰＝判定の材料なし
「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。
この会社についてAIに質問
反社かどうか・取引の可否は判定しません。「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味です。
政府調達・許認可
令和８年度～令和９年度 旅費等内部管理業務共通システムの運用業務
電気通信事業者（届出） A-18-08919原本
2025年度 支出先 2事業原本
ほか 4件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
- 収載受注実績 5件
- 収載金額合計 5.3億円
- 主な発注元 行政事業レビュー(デジタル庁)（2件）、行政事業レビュー(厚生労働省)（2件）、デジタル庁（1件）
- 入札資格 2件
- 直近受注 2026-11-05「令和８年度～令和９年度 旅費等内部管理業務共通システムの運用業務」
官公需依存度（推定） 0.2%
直近1年の国の調達の落札総額 2.1億円 ÷ 最新期売上高 1,352.1億円（有報）。依存度ランキング →
企業概要・財務
| 正式商号 | 株式会社ＤＴＳ |
| フリガナ | ディティエス |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都中央区八丁堀２丁目２３番１号 |
| 英語名（Wikipedia） | DTS Corporation |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 北村 友朗 |
| 設立 | 1972-08-25 |
| 資本金 | 6,113,000,000 円 |
| 従業員数 | 3,255 人 |
| Wikipedia | 日本語版 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.dts.co.jp/sustainability/social/diversity/ |
| 事業内容 | 情報システムの総合コンサルテーション システムインテグレーションサービス ソフトウェアの開発 コンピュータシステムの運営管理 通信回線網の保守管理 コンピュータ等情報関連機器の製造および販売 ソフトウェアプロダクトの販売 情報処理サービス 情報提供サービス コンピュータに係わる教育および訓練 前各号に付帯する一切の業務 |
| 主要株主（Wikipedia） | DTSグループ社員持株会 6.68%、日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 6.15%、日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 5.7%（2019年3月31日現在） |
| 概要（Wikipedia） | 株式会社DTS（ディーティーエス）は、 東京都中央区に本社を置く、独立系のシステムインテグレーターである。金融・通信向けの開発実績や強みを持つ。東京証券取引所プライム市場上場。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| 働く環境（有報・単体） | 平均年収 658万円／平均年齢 39.7歳／平均勤続 15.1年 |
| 厚生年金・健康保険 | 年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗（法人番号で検索） |
| EDINET開示 | 有価証券報告書 2026-03-31期（2026-06-17提出）（EDINET E04861・計21件） |
| 財務（有報） | 売上 1,352億円／純利益 116億円／総資産 852億円／純資産 647億円 ［日本基準・2026-03-31期］ 自己資本比率 76%・純利益率 8.6% |
| 職場情報（gBiz） | 女性労働者割合 30.7／女性管理職割合 21 |
財務推移（有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結）
18.0%ROE（当期）
8.6%純利益率（当期）
42百万円1人当たり売上（当期）
74.5%自己資本比率（当期）
| 期 | 売上高(億円) | 経常/税前(億円) | 純利益(億円) | 純資産(億円) | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022-03-31 | 945 | 114 | 79 | 621 | 78.4% |
| 2023-03-31 | 1,061 | 119 | 80 | 624 | 76.1% |
| 2024-03-31 | 1,157 | 128 | 73 | 634 | 73.4% |
| 2025-03-31 | 1,259 | 155 | 106 | 593 | 72.2% |
| 2026-03-31 | 1,352 | 169 | 116 | 647 | 74.5% |
直近のEDINET開示（提出日・種類・表題）
| 提出日 | 種類 | 表題 |
|---|---|---|
| 2026-11-11 | 半期報告書 | 半期報告書－第55期(2026/04/01－2027/03/31) |
| 2026-11-11 | 確認書 | |
| 2026-10-14 | 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） | |
| 2026-09-14 | 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） | |
| 2026-08-14 | 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） | |
| 2026-07-28 | 訂正臨時報告書 | |
| 2026-07-14 | 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） | |
| 2026-06-17 | 確認書 |
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公的イベント・企業の歩み
公的イベント年表（9件）
2026年
2026-11-05受注出典: デジタル庁
一般競争入札・総合評価 令和８年度～令和９年度 旅費等内部管理業務共通システムの運用業務 2.1億円
2025年
2024年
関連企業・競合・案件
関連法人（相関図）
表で見る
🏢 同一住所の登記法人 4社
🔀 前身法人（当社を後継とする閉鎖法人）
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社NTTデータ | 東京都 | 3 | 36 | 2,496.6億円 | 2026-10-14 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県 | 3 | 14 | 2,275.6億円 | 2026-09-04 |
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 3 | 31 | 1,569億円 | 2026-05-21 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都 | 3 | 8 | 1,303.2億円 | 2026-09-18 |
| アクセンチュア株式会社 | 東京都 | 3 | 16 | 1,298.7億円 | 2026-10-22 |
| 株式会社JECC | 東京都 | 3 | 5 | 740.8億円 | 2026-10-30 |
| NTTドコモビジネス株式会社 | 東京都 | 3 | 14 | 597.6億円 | 2026-06-19 |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都 | 3 | 5 | 522.1億円 | 2026-03-11 |
| NTT東日本株式会社 | 東京都 | 3 | 14 | 395.2億円 | 2026-10-26 |
| KDDI株式会社 | 東京都 | 3 | 11 | 364.9億円 | 2026-04-13 |
近隣の類似企業と比較（東京都中央区八丁堀・公需実績あり）
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＤＴＳ（このページ） | 5 | 5 | 0 | 1,352億円 | 658万円 |
| 株式会社フォーサイト | 65 | 61 | 0 | — | — |
| 株式会社山口封筒店 | 36 | 34 | 0 | — | — |
| 一般社団法人日本海事検定協会 | 32 | 28 | 0 | — | — |
| 株式会社マプコン | 12 | 11 | 0 | — | — |
| 株式会社明光商会 | 12 | 5 | 0 | — | — |
出典: 公的公開情報（データ出典）。データ最終更新 2026-11-13 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。