日本道路株式会社の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号9010401023409)

法人番号 9010401023409存続

日本道路株式会社

東京都港区/受注9

☆ ウォッチ
売上高1,642.9億円有報 2025-03期
従業員数2,076人
資本金122.9億円
設立1929/03

年次点検の6項目(この会社)

6項目のうち1項目に確認が必要な記録があります(赤・橙)。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-09
行政処分・指名停止該当あり掲載あり 指名停止 13件
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算材料なし収録範囲で該当の公告なし
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達・許認可

R7国道357号問屋町地区外改良舗装工事に伴う区画線設置工事(中8−1)2026-07-10/千葉市/649万円原本
仙台塩釜港段差補修(その2)2026-02-19/国土交通省/83万円
仙台塩釜港段差補修2025-10-31/国土交通省/144万円

ほか 23件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
官公需依存度(推定) 0.0%
直近1年の国の調達の落札総額 732万円 ÷ 最新期売上高 1,642.9億円(有報)。依存度ランキング →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号日本道路株式会社
フリガナニッポンドウロ
法人種別株式会社
本店所在地東京都港区芝浦1丁目2番3号
英語名(Wikipedia)Nippon Road
業種建設業
代表者代表取締役社長  石井 敏行
設立1929-03-10
資本金12,290,000,000 円
従業員数2,076 人
Wikipedia日本語版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.nipponroad.co.jp/
事業内容○道路建設および舗装工事 ○一般土木工事 ○一般建築工事 ○環境整備工事 ○スポーツ・レジャー施設工事 ○アスファルト合材・乳剤の製造販売 ○産業廃棄物の処理並びに再生製品の販売 ○建設コンサルタント ○賃貸事業 ○不動産取引事業 ○建築設計・監理
主要株主(Wikipedia)清水建設 100%(2025年10月15日現在)
概要(Wikipedia)日本道路株式会社(にっぽんどうろ)は、日本の建設会社である。道路舗装大手であり、2010年の売上は業界第三位。土木・不動産・建築・スポーツ施設等に多角化し、子会社でリース業も行っている。清水建設の連結子会社。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
働く環境(有報・単体)平均年収 739万円/平均年齢 41.3歳/平均勤続 14.3年
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
EDINET開示有価証券報告書 2025-03-31期(2025-06-26提出)(EDINET E00067・計6件)
財務(有報)売上 1,643億円/純利益 63億円/総資産 1,567億円/純資産 1,048億円 [日本基準・2025-03-31期]
自己資本比率 67%・純利益率 3.8%
職場情報(gBiz)女性管理職割合 12

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

6.0%ROE(当期)
3.8%純利益率(当期)
79百万円1人当たり売上(当期)
66.7%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-032022-032023-032024-032025-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-03-311,5781137692260.2%
2022-03-311,564865795062.3%
2023-03-311,554595796963.7%
2024-03-311,60580511,00266.7%
2025-03-311,643101631,04866.7%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2025-09-16臨時報告書臨時報告書
2025-07-29臨時報告書臨時報告書
2025-06-27臨時報告書臨時報告書
2025-06-26有価証券報告書有価証券報告書-第120期(2024/04/01-2025/03/31)
2025-06-26確認書
2025-06-26内部統制報告書-第120期(2024/04/01-2025/03/31)

建設業 審査サマリー

建設業許可建設業許可(大臣許可)/許可番号 00-002770
経審 客観点数(P点)1,855 点(県入札資格名簿より・最高値)
指名停止13 件(年表参照)
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公的イベント・企業の歩み

処分等は公表日時点の記録です。誤りは訂正・削除窓口へ。

公的イベント年表(27件)

2026年
2026-07-10受注出典: 千葉市
随意契約 R7国道357号問屋町地区外改良舗装工事に伴う区画線設置工事(中8−1) 649万円 原本
2026-02-19受注出典: 国土交通省
随意契約・オープンカウンタ・少額 仙台塩釜港段差補修(その2) 83万円 
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(建設業) 原本
2025年
2025-10-31受注出典: 国土交通省
随意契約・オープンカウンタ・少額 仙台塩釜港段差補修 144万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(防衛省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 7.7億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 3事業 21.8億円 原本
2024年
2024-07-24受注出典: 国土交通省
一般競争入札・総合評価 東京国際空港誘導路等改修工事 5億円 
2024-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・総合評価 丘珠空港土木施設維持修繕工事 4.7億円 
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 3事業 23.5億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 77万円 原本
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 103,648 tCO2 原本
2023-03-27認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
過去の記録を表示(15件)
2021年
2021-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2019年
2019-10-01指名停止出典: 環境省
指名停止 公正取引委員会が、アスファルト合材の需要者向け販売価格の引き上げ等を行い価格カルテルを結んだとして、製造販売業者7社(違反業者を含めると9社)に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったことによるもの。 原本
2019-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2018年
2018-06-14指名停止出典: 浜田市
指名停止 独占禁止法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-11-05)
2018-05-25指名停止出典: 環境省
指名停止 東京都発注の特定二層式低騒音舗装工事、東京湾埠頭株式会社発注の特定舗装工事又は成田国際空港株式会社発注の特定舗装工事に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成30年3月28日、公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令又は違反事実の認定を受けたため。 原本
2018-04-13指名停止出典: 横浜市(Waybackアーカイブ)
指名停止 独占禁止法違反行為(本市契約以外の契約) 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2018-05-24)
2017年
2017-05-30指名停止出典: 国土交通省関東地方整備局(Waybackアーカイブ)
指名停止 安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2017-09-14)
2016年
2016-11-16指名停止出典: 浜田市
指名停止 独占禁止法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-11-05)
2016-10-13指名停止出典: 環境省
指名停止 東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事をめぐり、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月21日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。 原本
2016-04-26指名停止出典: 環境省
指名停止 公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日(月)、建設業者10社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの10社等を起訴した。このことが「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(平成13年1月6日付け環境会第9号)第1の別表2の第5号「独占禁止法違反行為」の規定に該当するため、貴社に対して指名停止を行うものである。 原本
2016-04-01指名停止出典: 広島県(Waybackアーカイブ)
指名停止 独占禁止法違反行為 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2016-04-19)
2016-03-26指名停止出典: 浜田市
指名停止 独占禁止法違反行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-11-05)
2016-03-15指名停止出典: 横浜市(Waybackアーカイブ)
指名停止 独占禁止法違反行為(本市契約以外の契約) 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2016-05-01)
2016-03-07指名停止出典: 国土交通省九州地方整備局(Waybackアーカイブ)
指名停止 別表第2第7号 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2016-08-07)
2016-03-07指名停止出典: 福島県(Waybackアーカイブ)
指名停止 独占禁止法違反行為 (要綱第9条第1項第2表2) 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2017-01-30)
日付情報のない記録(資格・認定等 19件)
資格出典: 建設業許可(国交省)
建設業許可 建設業許可(大臣許可) 原本
公告記載: 許可番号 00002770
資格出典: 入札参加資格者名簿(高知県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(高知県) 原本
公告記載: 県外
資格出典: 入札参加資格者名簿(青森県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(青森県) 原本
公告記載: 01土木特A・05とび・13舗装A ほか1業種/客観点数(経審) 1,855
資格出典: 入札参加資格者名簿(長野県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(長野県) 原本
公告記載: 土木一式・とび土工コンクリート・舗装工事 ほか1業種/客観点数(経審) 1,845
資格出典: 入札参加資格者名簿(茨城県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(茨城県) 原本
公告記載: 土木一式工事S・プレストレストコンクリート工事・とび・土工・コンクリート工事 ほか8業種/客観点数(経審) 1,845
資格出典: 入札参加資格者名簿(福岡県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(福岡県) 原本
公告記載: 土木一式A・とび・土工・コンクリートA・石A ほか4業種/客観点数(経審) 1,855
資格出典: 入札参加資格者名簿(栃木県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(栃木県) 原本
公告記載: 県外SA・県外/客観点数(経審) 1,567
資格出典: 入札参加資格者名簿(広島県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(広島県) 原本
公告記載: 土A・とA・舗A ほか1業種/客観点数(経審) 1,845
資格出典: 入札参加資格者名簿(岩手県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(岩手県) 原本
公告記載: 土木A・舗装A
資格出典: 入札参加資格者名簿(山形県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(山形県) 原本
公告記載: と・ガ・タ ほか18業種/客観点数(経審) 1,845
資格出典: 入札参加資格者名簿(宮城県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(宮城県) 原本
公告記載: 土S・PA・とB ほか7業種
資格出典: 入札参加資格者名簿(奈良県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(奈良県) 原本
公告記載: 舗装・土木一式・上下水道設備 ほか3業種
資格出典: 入札参加資格者名簿(千葉県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(千葉県) 原本
公告記載: 土木一式工事A・とび・土工・コンクリート工事A・石工事A ほか5業種/客観点数(経審) 1,855
資格出典: 入札参加資格者名簿(北海道)
入札資格 入札参加資格 建設工事(北海道) 原本
公告記載: 一般土木A1・舗装A/客観点数(経審) 1,845
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Nippon Road) 原本
資格出典: 全省庁統一資格
物品の製造 A 全省庁統一資格 物品の製造(A)/参加地域 北海道 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2025 (ISO 9001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 MSA
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2025 (ISO 14001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 MSA

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2025年2月〜2025年11月従業員減1,622名(2024.03.31現在) → 1,608名(2025.03.31現在)アーカイブ
2023年12月〜2025年2月従業員減1,660名(2023.03.31現在) → 1,622名(2024.03.31現在)アーカイブ
2023年6月〜2023年12月本社移転〒105-0004 東京都港区新橋一丁目6番5号 ( 案内図 ) → 〒105-0023 東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館7階 アクセスアーカイブ
2023年3月〜2023年6月従業員減1,688名(2022.03.31現在) → 1,660名(2023.03.31現在)アーカイブ
2022年5月〜2023年3月従業員増1,262名(2021.03.31現在) → 1,688名(2022.03.31現在)アーカイブ
2022年3月〜2022年4月代表交代久松博三(ヒサマツ ヒロミ) → 石井敏行(イシイ トシユキ)アーカイブ
2021年5月〜2022年2月従業員減1,263名(2020.03.31現在) → 1,262名(2021.03.31現在)アーカイブ
2018年12月〜2021年5月従業員減1,289名(2018.03.31現在) → 1,263名(2020.03.31現在)アーカイブ
2017年12月〜2018年10月従業員減1,295名(2017.03.31現在) → 1,289名(2018.03.31現在)アーカイブ
2016年8月〜2017年10月代表交代山口宣男(ヤマグチ ノリオ) → 久松博三(ヒサマツ ヒロミ)アーカイブ
2016年8月〜2017年10月従業員減1,331名(2016.03.31現在) → 1,295名(2017.03.31現在)アーカイブ
2016年4月〜2016年6月従業員減1,333名(2015.03.31現在) → 1,331名(2016.03.31現在)アーカイブ
2015年11月〜2015年12月従業員減1,367名(2014.03.31現在) → 1,333名(2015.03.31現在)アーカイブ
2014年6月〜2014年8月本社移転東京都港区新橋1-6-5 ( 案内図 ) → 〒105-0004 東京都港区新橋一丁目6番5号 ( 案内図 )アーカイブ
2014年6月〜2014年8月従業員増1,317名(2013.03.31現在) → 1,367名(2014.03.31現在)アーカイブ
1929-03-10設立登記
サイト掲載値の全記録(31区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者山口宣男(ヤマグチ ノリオ)2014年4月〜2016年8月アーカイブ
代表者久松博三(ヒサマツ ヒロミ)2017年10月〜2022年3月アーカイブ
代表者石井敏行(イシイ トシユキ)2022年4月〜2025年11月アーカイブ
売上高1,421億75百万円(2013年3月期/連結)2014年4月〜2014年6月アーカイブ
売上高1,574億68百万円(2014年3月期/連結)2014年8月〜2015年11月アーカイブ
売上高1,590億54百万円(2015年3月期/連結)2015年12月〜2016年4月アーカイブ
売上高1,417億83百万円(2016年3月期/連結)2016年6月〜2016年8月アーカイブ
売上高1,343億65百万円(2017年3月期/連結)2017年10月〜2017年12月アーカイブ
売上高1,406億90百万円(2018年3月期/連結)2018年10月〜2018年12月アーカイブ
売上高1,486億99百万円(2020年3月期/連結)2021年5月〜2021年5月アーカイブ
売上高1,577億96百万円(2021年3月期/連結)2022年2月〜2022年5月アーカイブ
売上高1,563億79百万円(2022年3月期/連結)2023年3月〜2023年12月アーカイブ
売上高1,605億19百万円(2024年3月期/連結)2025年2月〜2025年2月アーカイブ
売上高1,642億94百万円(2025年3月期/連結)2025年11月〜2025年11月アーカイブ
従業員数1,317名(2013.03.31現在)2014年4月〜2014年6月アーカイブ
従業員数1,367名(2014.03.31現在)2014年8月〜2015年11月アーカイブ
従業員数1,333名(2015.03.31現在)2015年12月〜2016年4月アーカイブ
従業員数1,331名(2016.03.31現在)2016年6月〜2016年8月アーカイブ
従業員数1,295名(2017.03.31現在)2017年10月〜2017年12月アーカイブ
従業員数1,289名(2018.03.31現在)2018年10月〜2018年12月アーカイブ
従業員数1,263名(2020.03.31現在)2021年5月〜2021年5月アーカイブ
従業員数1,262名(2021.03.31現在)2022年2月〜2022年5月アーカイブ
従業員数1,688名(2022.03.31現在)2023年3月〜2023年3月アーカイブ
従業員数1,660名(2023.03.31現在)2023年6月〜2023年12月アーカイブ
従業員数1,622名(2024.03.31現在)2025年2月〜2025年2月アーカイブ
従業員数1,608名(2025.03.31現在)2025年11月〜2025年11月アーカイブ
本社所在地東京都港区新橋1-6-5 ( 案内図 )2014年4月〜2014年6月アーカイブ
本社所在地〒105-0004 東京都港区新橋一丁目6番5号 ( 案内図 )2014年8月〜2023年6月アーカイブ
本社所在地〒105-0023 東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館7階 アクセス2023年12月〜2025年11月アーカイブ
設立1929(昭和4年)3月10日2014年4月〜2025年11月アーカイブ
資本金122億9,026万円2014年4月〜2025年11月アーカイブ

出典: 登記=国税庁の異動情報・アーカイブ=同社サイトの過去の掲載(Wayback Machine)。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

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自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
アジア航測株式会社千葉県53724.7億円2026-09-30
富士通株式会社神奈川県41253,747.2億円2026-10-20
三菱電機株式会社東京都4683,257.4億円2026-10-22
日本電気株式会社東京都42053,243.9億円2026-10-28
株式会社NTTデータ東京都4751,675.9億円2026-09-11
株式会社日立製作所東京都481,127.7億円2025-09-01
NTTドコモビジネス株式会社東京都434786.8億円2026-08-31
東亜建設工業株式会社東京都48783.9億円2026-08-25
沖電気工業株式会社東京都457648.4億円2026-10-30
日本通運株式会社東京都48368.9億円2026-04-07

近隣の類似企業と比較(東京都港区芝浦・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
日本道路株式会社(このページ)22901,643億円739万円
NECネッツエスアイ株式会社2441960——
コニカミノルタジャパン株式会社1891740——
トヨタモビリティ東京株式会社79640——
三菱自動車工業株式会社7328028,965億円789万円
株式会社関電工582207,420億円1,012万円

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-10 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。