一般財団法人日本規格協会の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号9010405010460)

法人番号 9010405010460存続

一般財団法人日本規格協会

東京都港区/受注25

☆ ウォッチ
従業員数269人
設立1945/12

年次点検の6項目(この会社)

6項目とも、天羅AIの収録範囲では確認が必要な記録はありませんでした。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-17
行政処分・指名停止該当なし収録範囲で該当なし
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算材料なし収録範囲で該当の公告なし
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達・許認可

令和8年度 BRIDGE(標準活用加速化支援事業)事業成果調査分析・教材等作成業務2026-09-09/内閣府/440万円
国際標準化プロセスにおけるAI等の活用可能性及びスキルセット並びに民間主導の国際標準活動把握に係る調査・分析業務2026-08-24/内閣府/1,710万円
「令和8年度防災関連国際規格の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務2026-05-19/内閣府/415万円

ほか 23件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナニホンキカクキョウカイ
法人種別その他の設立登記法人
本店所在地東京都港区三田3丁目11番28号
英語名(Wikipedia)Japanese Standards Association
代表者代表理事 朝日 弘
設立1945-12-06
従業員数269 人
Wikipedia日本語版/English
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://webdesk.jsa.or.jp/
メールsq-zenkoku@jsa.or.jp;shrd@jsa.or.jp
SNSfacebook/x/youtube/instagram
事業内容標準化および管理技術の開発・普及・啓発
概要(Wikipedia)一般財団法人日本規格協会(にほんきかくきょうかい、英語名称:Japanese Standards Association、略称:JSA)は、主に日本産業規格(JIS)原案の作成、JIS規格票の発行、出版物(『JISハンドブック』等)の発行などを行う日本の法人。本部や支部では規格票の閲覧ができる。以前は経済産業省産業技術環境局所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。2019年より、4法人から成る日本規格協会グループの中核組織となっている。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
サイト概要日本規格協会グループ公式ウェブサイト「JSA GROUP Webdesk」のトップページです。日本産業規格JISや国際規格ISO・IEC、海外規格ASTM・BS・DIN・ASME・UL等の規格販売。品質管理や信頼性等の管理技術、ISOマネジメントシステム、標準化、規格説明会、国際標準化研修など様々な研修メニューがございます。
職場情報(gBiz)女性労働者割合 36.4/女性管理職割合 22

公式サイトのお知らせ(直近)

出典: 同社公式サイト(webdesk.jsa.or.jp)・取得日 2026-10-15

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公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(27件)

2026年
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2021年認定 2025年認定(2025年1月1日~3月31日認定、または2025年4月1日~2027年3月31日経過措置認定)) 原本
2026-09-09受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 令和8年度 BRIDGE(標準活用加速化支援事業)事業成果調査分析・教材等作成業務 440万円 
2026-08-24受注出典: 内閣府
一般競争入札・総合評価 国際標準化プロセスにおけるAI等の活用可能性及びスキルセット並びに民間主導の国際標準活動把握に係る調査・分析業務 1,710万円 
2026-05-19受注出典: 内閣府
一般競争入札・最低価格 「令和8年度防災関連国際規格の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務 415万円 
2026-04-24受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 令和8年度JAS等の国際標準化による輸出力強化委託事業 2,160万円 
2026-04-24受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 令和8年度ISOにおけるスマート農業に関する国際標準の議論の調査・対応委託事業 310万円 
2026-03-17受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 令和7年度JAS等の国際標準化対応・調査委託事業 2,580万円 
2025年
2025-04-08受注出典: 内閣府
一般競争入札・最低価格 「令和7年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務 363万円 
2025-04-07受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 令和7年度JAS等の国際標準化による輸出力強化委託事業 3,150万円 
2025-04-07受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 令和7年度ISOにおけるスマート農業に関する国際標準の議論の調査・対応委託事業 360万円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(農林水産省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 3事業 7,617万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(財務省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 32万円 原本
過去の記録を表示(15件)
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 16.5億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(消防庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 38万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(消費者庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 78万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 84万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(内閣府)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 445万円 原本
2025-03-17受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 令和6年度JAS等の国際標準化対応・調査委託事業 3,780万円 
2024年
2024-04-02受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 令和6年度ISOにおけるスマート農業に関する国際標準の議論の調査・対応委託事業 436万円 
2024-04-02受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 令和6年度JAS等の国際標準化による輸出力強化委託事業 3,227万円 
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(農林水産省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 2事業 7,056万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 2事業 14億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(消費者庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 144万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 2事業 31万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 4万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(内閣府)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 2事業 497万円 原本
2019年
2019-09-18認定出典: 経済産業省
認定 産業標準化法に基づく登録認定機関 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 4件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Japanese Standards Association) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
表彰出典: 厚生労働省
2025 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2021 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

点をクリックすると、その会社のつながりを広げます。線は公開データ上のつながりで、取引関係や支配関係を示すものではありません。

自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
株式会社NTTデータ経営研究所東京都105865.9億円2026-10-28
株式会社日本総合研究所東京都102333.3億円2026-10-21
富士通株式会社神奈川県9301,509.9億円2026-10-29
NTTドコモビジネス株式会社東京都918308.7億円2026-04-01
株式会社三菱総合研究所東京都962162.4億円2026-11-11
株式会社JTB東京都92791.2億円2026-07-07
株式会社サーベイリサーチセンター東京都95657.9億円2026-11-06
ソフトバンク株式会社東京都91739.4億円2026-09-16
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社東京都92738.1億円2026-03-17
株式会社オーエムシー東京都9223.8億円2026-04-24

近隣の類似企業と比較(東京都港区三田・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
一般財団法人日本規格協会(このページ)25250——
澤田産業株式会社55540——
三菱電機プラントエンジニアリング株式会社48220——
株式会社タツノ35250——
川崎地質株式会社32130127億円0万円
株式会社アルファーアビエィション30270——

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-19 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。