株式会社NTTデータグループの取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号9010601021385)

法人番号 9010601021385存続

株式会社NTTデータグループ

東京都江東区/受注18

☆ ウォッチ
売上高46,387.2億円有報 2025-03期
従業員数1,522人
資本金1,425.2億円

年次点検の6項目(この会社)

6項目とも、天羅AIの収録範囲では確認が必要な記録はありませんでした。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-09
行政処分・指名停止該当なし収録範囲で該当なし
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算材料なし収録範囲で該当の公告なし
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達・許認可

2025年度 支出先 1事業2025-03-31/行政事業レビュー(防衛省)/6.2億円原本
2025年度 支出先 3事業2025-03-31/行政事業レビュー(経済産業省)/3.5億円原本
2025年度 支出先 1事業2025-03-31/行政事業レビュー(特許庁)/3,251万円原本

ほか 20件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号株式会社NTTデータグループ
フリガナエヌティティデータグループ
法人種別株式会社
本店所在地東京都江東区豊洲3丁目3番3号
英語名(Wikipedia)NTT Data Group
業種情報・通信業
代表者代表取締役社長  佐々木 裕
設立1988年(昭和63年)5月23日(エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社)
資本金142,520,000,000 円
従業員数1,522 人
Wikipedia日本語版/English/中文版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.nttdata.com/global/ja/about-us/sustainability/society/dei/
電話03-5546-8202
メールstfjdiversity@am.nttdata.co.jp
所在地(サイト)〒135-6033 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
SNSyoutube/twitter/facebook
事業内容経営、事業、情報処理、情報通信に関するシステム等に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、研修及びコンサルティング等の業務
主要株主(Wikipedia)NTT 100%
概要(Wikipedia)株式会社NTTデータグループは、東京都江東区豊洲に本社を置く、データ通信やシステム構築を行う大手システムインテグレーター(SIer)。NTTの完全子会社で、NTTグループ主要8社の一つ。国内事業は子会社の株式会社NTTデータで実施している。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
働く環境(有報・単体)平均年収 923万円/平均年齢 39.7歳/平均勤続 14.1年
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
サイト概要「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」をグローバル競争に勝ち抜くための重要な経営戦略のひとつとして捉え、「多様な人財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出を目指しています。
EDINET開示有価証券報告書 2025-03-31期(2025-06-20提出)(EDINET E04911・計7件)
財務(有報)売上 46,387億円/純利益 1,425億円/総資産 77,774億円/純資産 18,305億円 [IFRS・2025-03-31期]
自己資本比率 24%・純利益率 3.1%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 38.1

公式サイトのお知らせ(直近)

出典: 同社公式サイト(nttdata.com)・取得日 2026-10-15

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

7.8%ROE(当期)
3.1%純利益率(当期)
3,048百万円1人当たり売上(当期)
23.5%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-032022-032023-032024-032025-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-03-3123,1871,30576810,72937.0%
2022-03-3125,5192,1581,43012,70941.2%
2023-03-3134,9022,4281,50014,52423.6%
2024-03-3143,6742,4861,33917,19223.8%
2025-03-3146,3872,4901,42518,30523.5%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2025-09-02臨時報告書臨時報告書
2025-07-24臨時報告書臨時報告書
2025-07-10訂正臨時報告書
2025-06-20有価証券報告書有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)
2025-06-20臨時報告書臨時報告書
2025-06-20内部統制報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)
2025-06-20確認書
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公的イベント・企業の歩み

官報AIでこの会社の全公告を見る(別サービス・新しいタブで開きます)直近の公告: 2026-05-01 その他公告(全 5 件) この日の官報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)

公的イベント年表(42件)

2026年
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選 ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選(ダイバーシティ経営企業100選) 原本
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
プラチナくるみん プラチナくるみん(2019年認定) 原本
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2008年認定 2015年認定 2017年認定 2019年認定) 原本
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(3) 原本
2026-05-01官報公告出典: 官報
その他公告 吸収分割公告(株式会社NTTデータグループ、NTTファイナンス株式会社) 官報原本を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)(公式公開期間終了)
公告記載: 異議申述期限 2026-06-01 / 本紙第1698号・28頁
2026-05-01官報公告出典: 官報
その他公告 吸収分割公告(株式会社NTTデータグループ、NTTアメリカンソリューションズ株式会社) 官報原本を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)(公式公開期間終了)
公告記載: 異議申述期限 2026-06-01 / 本紙第1698号・28頁
2026-05-01官報公告出典: 官報
その他公告 吸収分割公告(株式会社NTT DATA, Inc.、株式会社NTTデータグループ) 官報原本を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)(公式公開期間終了)
公告記載: 異議申述期限 2026-06-01 / 本紙第1698号・29頁
2026-05-01官報公告出典: 官報
その他公告 吸収分割公告(株式会社NTTデータグループ、株式会社NTTドコモ) 官報原本を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)(公式公開期間終了)
公告記載: 異議申述期限 2026-06-01 / 本紙第1698号・28頁
2026認定出典: 健康経営優良法人
ホワイト500 健康経営優良法人2026 ホワイト500(情報・通信業) 原本
2025年
2025-04-25官報公告出典: 官報
その他公告 その他公告 
公告記載: honshi第1453号・8頁
2025-04-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2025-04-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
過去の記録を表示(30件)
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(防衛省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 6.2億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 3事業 3.5億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(特許庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 3,251万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(水産庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 2,932万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(林野庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 1.1億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 27.5億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 4事業 11億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(デジタル庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 9事業 120.4億円 原本
2024年
2024-04-15受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・最低価格 労働保険料等に係る預貯金調査業務の電子化サービスの提供業務 556万円 
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 2事業 3.3億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(特許庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 5,339万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(水産庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 2,655万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(林野庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 1.1億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文部科学省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 7,675万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 4事業 33.9億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 6事業 6.7億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(デジタル庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 14事業 182.8億円 原本
2023年
2023-05-10受注出典: 防衛装備庁
海上自衛隊指揮統制・共通基盤システム(第Ⅲ期)用ソフトウェア(その2) 原本
公告記載: 契約金額 5,532,450,000円
2023-04-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2023-04-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 156,770 tCO2 原本
2021年
2021-04-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2021-04-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2019年
2019-02-12認定出典: 金融庁
認定 信用協同組合電子決済等代行業者届出 原本
2019-02-12認定出典: 金融庁
認定 農林中央金庫電子決済等代行業者届出 原本
2019-02-12認定出典: 金融庁
認定 農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 原本
2019-02-12認定出典: 金融庁
認定 労働金庫電子決済等代行業者届出 原本
2019-02-12認定出典: 金融庁
認定 信用金庫電子決済等代行業者届出 原本
2019-02-12認定出典: 金融庁
認定 水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 原本
2019-02-12認定出典: 金融庁
認定 商工組合中央金庫電子決済等代行業者届出 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 12件)
資格出典: GLEIF(CC0)
連結関係 最終親会社: NTT株式会社 原本
資格出典: GLEIF(CC0)
連結関係 直接親会社: NTT株式会社 原本
資格出典: GLEIF(CC0)
LEI LEI登録(353800SZGJGSLJRRWB43) 原本
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 NTT Data Group) 原本
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2025 (ISO 14001:2015+Amd 1:2024)) 原本
公告記載: 認証機関 JACO
表彰出典: 厚生労働省
2016 グッドキャリア企業アワード-表彰(大賞(厚生労働大臣表彰)) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2019 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2019 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2017 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2015 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2008 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本
関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

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自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
芦森工業株式会社・アクアインテック株式会社・株式会社オール・管清工業株式会社・株式会社湘南合成樹脂製作所・大成ロテック株式会社・中日コプロ株式会社・中林建設株式会社・株式会社フソウ共同研究体91051,859.9億円2025-03-31
富士通株式会社神奈川県94465,669.5億円2026-11-04
株式会社NTTデータ東京都9893,624億円2026-10-01
株式会社日立製作所東京都92632,149.6億円2026-09-29
株式会社JECC東京都9291,011億円2026-02-06
KDDI株式会社東京都933146.3億円2026-02-18
リコージャパン株式会社東京都98693億円2026-08-24
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社東京都94268.3億円2026-07-13
日本電気株式会社東京都87814,661.7億円2026-09-28
TOPPAN株式会社東京都8161,695.5億円2026-06-12

近隣の類似企業と比較(東京都江東区豊洲・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
株式会社NTTデータグループ(このページ)1818046,387億円923万円
株式会社NTTデータ4083650——
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社2212060——
株式会社IHI12798016,434億円1,000万円
株式会社IHIインフラ建設1051000——
NTTデータ・カスタマサービス株式会社63500——

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-10 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。