東急建設株式会社の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号9011001040166)

法人番号 9011001040166存続

東急建設株式会社

東京都渋谷区/受注5

☆ ウォッチ
売上高3,411.8億円有報 2026-03期
従業員数2,494人
資本金163.5億円
設立2003/04

年次点検の6項目(この会社)

6項目のうち1項目に確認が必要な記録があります(赤・橙)。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-13
行政処分・指名停止該当あり掲載あり 指名停止 11件
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算材料なし収録範囲で該当の公告なし
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達・許認可

電気通信事業者(届出(連絡不能)) A-13-047092026-11-01/電気通信事業者一覧(総務省)原本
2025年度 支出先 1事業2025-03-31/行政事業レビュー(財務省)/4.1億円原本
2025年度 支出先 1事業2025-03-31/行政事業レビュー(国税庁)/1,757万円原本

ほか 19件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナトウキュウケンセツ
法人種別株式会社
本店所在地東京都渋谷区渋谷1丁目16番14号
英語名(Wikipedia)Tokyu Construction
業種建設業
代表者代表取締役社長 寺 田 光 宏
設立2003-04-10
資本金16,354,000,000 円
従業員数2,494 人
Wikipedia日本語版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.tokyu-cnst.co.jp/
事業内容総合建設業
主要株主(Wikipedia)東急 14.45%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 11.87%、日本カストディ銀行(信託口) 4.94%、日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・東急退職給付信託口) 3.31%、みずほ信託銀行 退職給付信託 大成建設口 2.45%、東急建設従業員持株会 1.85%、きんでん 1.81%、日本マスタートラスト信託銀行(退職給付信託口・東急口) 1.66%、第一生命保険 1.44%、みずほ信託銀行 退職給付信託 東急口 1.43%(2025年3月31日現在)
概要(Wikipedia)東急建設株式会社(とうきゅうけんせつ)は、東京都渋谷区に本社を置く東急グループの総合建設会社(準大手ゼネコン)。東急の持分法適用関連会社。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
働く環境(有報・単体)平均年収 1,027万円/平均年齢 43.5歳/平均勤続 18.0年
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
EDINET開示有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-19提出)(EDINET E00316・計13件)
財務(有報)売上 3,412億円/純利益 134億円/総資産 3,108億円/純資産 1,127億円 [日本基準・2026-03-31期]
自己資本比率 36%・純利益率 3.9%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 20.1/女性管理職割合 13

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

11.9%ROE(当期)
3.9%純利益率(当期)
137百万円1人当たり売上(当期)
35.9%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2022-032023-032024-032025-032026-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2022-03-312,581-51-7593138.9%
2023-03-312,889505296038.2%
2024-03-312,85797731,00837.8%
2025-03-312,93197661,02737.1%
2026-03-313,4121761341,12735.9%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-11-10確認書
2026-11-10半期報告書半期報告書-第24期(2026/04/01-2027/03/31)
2026-06-19内部統制報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-19確認書
2026-06-19有価証券報告書有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-02-10臨時報告書臨時報告書
2025-11-28臨時報告書臨時報告書
2025-11-12確認書

建設業 審査サマリー

建設業許可建設業許可(大臣許可)/許可番号 00-020220
経審 客観点数(P点)1,814 点(県入札資格名簿より・最高値)
指名停止11 件(年表参照)
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公的イベント・企業の歩み

処分等は公表日時点の記録です。誤りは訂正・削除窓口へ。

公的イベント年表(30件)

2026年
2026-11-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出(連絡不能) 電気通信事業者(届出(連絡不能)) A-13-04709 原本
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(3) 原本
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(建設業) 原本
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(財務省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 4.1億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国税庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 1,757万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 3事業 28.6億円 原本
2025-02-03指名停止出典: 環境省
指名停止 福島地方環境事務所が発注し、鹿島・東急特定建設工事共同企業体が受注した、令和5年度中間貯蔵家屋解体工事(その2)において、令和6年8月8日、2次下請け業者株式会社角翔の労働者が建築物の解体工事現場内において4日以上の休業を要する労働災害に被災していたにもかかわらず、同社は所轄の富岡労働基準監督署に労働者死傷病報告書を提出せず、災害発生場所、災害発生状況等を偽り郡山労働基準監督署へ労働者死傷病報告書を提出していたという事実が認められた。このことに関して、令和6年12月6日、富岡労働基準監督署は同社専務取締役を労働安全衛生法違反の疑いで福島区検察庁いわき支部に書類送検した。また、株式会社角翔が労働災害の発生を隠したことにより受注者は除染等工事共通仕様書(第12版)1-1-36に定める事故報告書を速やかに提出できなかった。当該工事において、法令が遵守されず、契約書類の定めるところにより契約が履行されなかったことは、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」(平成13年1月6日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第4号に該当するため。 原本
2025-01-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2025-01-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(財務省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 1.5億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 4事業 38.9億円 原本
2023年
2023-10-31指名停止出典: 環境省
指名停止 福島地方環境事務所が発注し、鹿島・東急特定建設工事共同企業体が受注した「令和4年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その6)において、当該工事により発生した解体廃棄物の一部が1次下請人作業員等により、指定の仮置場に運搬されず、不正に持ち出され換金されていたことについて、窃盗罪の疑いがあるとして、令和5年10月27日、作業員等4名が書類送致された。設計図書に従い法令を遵守して契約が履行されなかったことは、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」(平成13年1月6日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第4号に該当する。 原本
過去の記録を表示(18件)
2023年
2023-03-27認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2023-01-30表彰出典: 農林水産省
優良工事 令和4年度近畿農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 原本
2023-01-27表彰出典: 農林水産省
優良工事 令和4年度東北農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 原本
2023-01-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2023-01-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2022年
2022-02-24表彰出典: 農林水産省
優良工事 令和3年度東海農政局所管農業農村整備事業優良工事等の受注者の表彰 原本
2021年
2021-12-20指名停止出典: 環境省
指名停止 本件は、本年8月24日、大成・日本国土特定建設工事共同企業体(以下、「大成JV」という。)が受注の除去土壌等輸送工事にて、鹿島・東急・飛島特定建設工事共同企業体(以下、「鹿島JV」という。)が受注の受入・分別処理施設へ除去土壌を搬入した際、同施設の場内において走行中に輸送車両の荷台上のフレコンからの漏水を施設場内に飛散させたとともに、施設管理者である鹿島JVの許容の下、大成JVは当該漏出物を回収せず雨水排水系統へ放出させた事案である。また、大成JV及び鹿島JVは、これらのことについて監督職員への報告を2ヶ月以上怠っていたものである。環境への影響の可能性がある事案を速やかに発注者に報告しなかったこと及び当該漏出物を回収せずに雨水排水系等に放流したことは除染等工事共通仕様書の規定に違反し、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」(平成13年1月6日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第4号に該当する。 原本
2021-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2021-03-29指名停止出典: 千葉県
指名停止 その他不正又は不誠実な行為 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-06-15)
2021-03-19指名停止出典: 横浜市(Waybackアーカイブ)
指名停止 一般法令違反(本市契約以外) 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2021-05-06)
2020年
2020-09-01指名停止出典: 環境省
指名停止 鹿島・東急・飛島特定建設工事共同企業体が請け負っている平成29年度中間貯蔵(大熊1工区)土壌貯蔵施設等工事において、令和元年10月28日、大熊町小入野の受入・分別施設内で作業中の作業員がベルトコンベアに巻き込まれ死亡した。当該事故は、被災者への作業手順の周知等安全指導が不十分であったこと、並びにベルトコンベア付近への立入りを防止する措置が不十分であったことなど安全管理の措置が不適切であったために発生した事故であり、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第7号(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)に該当する。 原本
2020-07-27指名停止出典: 環境省
指名停止 鹿島・東急・飛島特定建設工事共同企業体(以下、「鹿島・東急・飛島JV」という。)が請け負っている平成29年度中間貯蔵(大熊1工区)土壌貯蔵施設等工事において、平成31年1月27日に、二次下請け業者共進エンジニアリング株式会社の労働者が、ベルトコンベアーの補修作業を行っていたところ、上方から落下した鉄板に左手が接触して左中指を骨折し、4日以上の休業を要する労働災害が発生したにもかかわらず、令和元年11月14日に至るまで、共進エンジニアリング株式会社が労働基準監督署に対して労働者死傷病報告書を提出していないという事実が認められた。このことに関して、本年7月2日、富岡労働基準監督署は共進エンジニアリグ株式会社及び同社社長を労働安全衛生法の疑いで福島地方検察庁いわき支部に書類送検した。また同日、鹿島・東急・飛島JV大熊1工区中間貯蔵工事事務所所長は、富岡労働基準監督署から「労働災害の報告に関して、元請け事業者として関係請負人が労働安全衛生法に違反しないよう指導を行っていない。」として労働安全衛生法に基づく是正勧告書を交付された。当該労働災害の報告に関して、鹿島・東急・飛島JVが元請け事業者として関係請負人が労働安全衛生法に違反しないよう指導を行っていないことは、労働安全衛生法第29条第1項に抵触し、工事請負契約書等に定める法令順守義務に違反するため。 (措置期間満了・〜2019-11-14)原本
2019年
2019-12-16指名停止出典: 環境省
指名停止 大成・東急・あおみ特定建設工事共同企業体は福島地方環境事務所が発注した平成31年度飯舘村仮置場復旧等工事において、令和元年7月10日、バックホウ旋回時に作業員がバックホウと遮蔽土のうの間に挟まれて、死亡した。このことは、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第7号(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)及び物品の製造契約、物品の購入契約及び請負契約に係る指名停止等措置要領(環境会第1807124号大臣官房会計課長通知)要領別表1第5号に該当するため当該事業者に対して指名停止を行うものである。 原本
2019-04-01認定出典: 法務省
施設課経理係 競争参加資格 原本
2019-03-19表彰出典: 農林水産省
工事 近畿農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 原本
2008年
2008-07-31指名停止出典: 横浜市(Waybackアーカイブ)
指名停止 競売入札妨害又は談合行為 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2008-08-01)
2008-07-30指名停止出典: 新潟市(工事)(Waybackアーカイブ)
指名停止 談合(他に対して) 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2008-12-25)
2007年
2007-11-23指名停止出典: 横浜市(Waybackアーカイブ)
指名停止 独占禁止法違反行為 原本🗄 原典は掲載終了 — 当サイトの保全記録(初回観測 2008-08-01)
日付情報のない記録(資格・認定等 21件)
資格出典: 建設業許可(国交省)
建設業許可 建設業許可(大臣許可) 原本
公告記載: 許可番号 00020220
資格出典: 入札参加資格者名簿(高知県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(高知県) 原本
公告記載: 県外
資格出典: 入札参加資格者名簿(青森県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(青森県) 原本
公告記載: 01土木特A・02建築特A・05とび ほか7業種/客観点数(経審) 1,813
資格出典: 入札参加資格者名簿(長野県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(長野県) 原本
公告記載: 土木一式・建築一式・とび土工コンクリート ほか2業種/客観点数(経審) 1,814
資格出典: 入札参加資格者名簿(茨城県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(茨城県) 原本
公告記載: 土木一式工事S・プレストレストコンクリート工事・建築一式工事S ほか15業種/客観点数(経審) 1,814
資格出典: 入札参加資格者名簿(福岡県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(福岡県) 原本
公告記載: 土木一式A・建築一式Aa・鋼構造物A ほか1業種/客観点数(経審) 1,813
資格出典: 入札参加資格者名簿(栃木県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(栃木県) 原本
公告記載: 県外SA・県外/客観点数(経審) 1,731
資格出典: 入札参加資格者名簿(広島県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(広島県) 原本
公告記載: 土A・建A・とA ほか2業種/客観点数(経審) 1,814
資格出典: 入札参加資格者名簿(山形県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(山形県) 原本
公告記載: し・と・タ ほか17業種/客観点数(経審) 1,814
資格出典: 入札参加資格者名簿(宮城県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(宮城県) 原本
公告記載: 土S・PA・建S ほか20業種
資格出典: 入札参加資格者名簿(奈良県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(奈良県) 原本
公告記載: 土木一式・建築一式・上下水道設備
資格出典: 入札参加資格者名簿(埼玉県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(埼玉県) 原本
公告記載: 土木A・建築A・とびA ほか2業種/客観点数(経審) 1,814
資格出典: 入札参加資格者名簿(和歌山県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(和歌山県) 原本
公告記載: 土木・建築・とび ほか1業種/客観点数(経審) 1,814
資格出典: 入札参加資格者名簿(千葉県)
入札資格 入札参加資格 建設工事(千葉県) 原本
公告記載: 土木一式工事A・建築一式工事A・大工工事A ほか12業種/客観点数(経審) 1,813
資格出典: 入札参加資格者名簿(北海道)
入札資格 入札参加資格 建設工事(北海道) 原本
公告記載: 一般土木A1・舗装A・建築A ほか3業種/客観点数(経審) 1,814
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Tokyu Construction) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
認定出典: JAB適合組織検索
QMS ISO認証(JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JTCCM MS
認定出典: JAB適合組織検索
EMS ISO認証(JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015)) 原本
公告記載: 認証機関 JTCCM MS
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 172・建設業) 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2025年3月〜2025年8月従業員増2,471名(2024年3月31日現在) ※連結従業員数 2,877名 → 2,494名(2025年3月31日現在) ※連結従業員数 2,845名アーカイブ
2023年12月〜2024年5月従業員減2,628名(2023年3月31日現在) ※連結従業員数 3,041名 → 2,471名(2024年3月31日現在) ※連結従業員数 2,877名アーカイブ
2023年5月〜2023年12月従業員増2,624名(2022年3月31日現在) ※連結従業員数 3,012名 → 2,628名(2023年3月31日現在) ※連結従業員数 3,041名アーカイブ
2022年3月〜2023年4月従業員増2,617名(2021年3月31日現在) ※連結従業員数 3,010名 → 2,624名(2022年3月31日現在) ※連結従業員数 3,012名アーカイブ
2021年5月〜2022年3月従業員増2,576名(2020年3月31日現在) ※連結従業員数 2,843名 → 2,617名(2021年3月31日現在) ※連結従業員数 3,010名アーカイブ
2014年7月〜2020年6月従業員増2,313名(平成26年3月31日現在) → 2,576名(2020年3月31日現在) ※連結従業員数 2,843名アーカイブ
2014年6月〜2014年7月従業員減2,403名(平成25年3月31日現在) → 2,313名(平成26年3月31日現在)アーカイブ
2013年5月〜2014年5月従業員減2,446名(平成24年3月31日現在) → 2,403名(平成25年3月31日現在)アーカイブ
2003-04-10設立登記
サイト掲載値の全記録(13区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者寺田 光宏2020年6月〜2026年5月アーカイブ
従業員数2,446名(平成24年3月31日現在)2013年5月〜2013年5月アーカイブ
従業員数2,403名(平成25年3月31日現在)2014年5月〜2014年6月アーカイブ
従業員数2,313名(平成26年3月31日現在)2014年7月〜2014年7月アーカイブ
従業員数2,576名(2020年3月31日現在) ※連結従業員数 2,843名2020年6月〜2021年5月アーカイブ
従業員数2,617名(2021年3月31日現在) ※連結従業員数 3,010名2022年3月〜2022年3月アーカイブ
従業員数2,624名(2022年3月31日現在) ※連結従業員数 3,012名2023年4月〜2023年5月アーカイブ
従業員数2,628名(2023年3月31日現在) ※連結従業員数 3,041名2023年12月〜2023年12月アーカイブ
従業員数2,471名(2024年3月31日現在) ※連結従業員数 2,877名2024年5月〜2025年3月アーカイブ
従業員数2,494名(2025年3月31日現在) ※連結従業員数 2,845名2025年8月〜2026年5月アーカイブ
本社所在地〒150-8340 東京都渋谷区渋谷1-16-14 渋谷地下鉄ビル 地図2013年5月〜2014年7月アーカイブ
設立昭和21年3月12日2013年5月〜2026年5月アーカイブ
資本金163億5,444万円(平成24年3月31日現在)2013年5月〜2026年5月アーカイブ

出典: 登記=国税庁の異動情報・アーカイブ=同社サイトの過去の掲載(Wayback Machine)。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

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自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
芦森工業株式会社・アクアインテック株式会社・株式会社オール・管清工業株式会社・株式会社湘南合成樹脂製作所・大成ロテック株式会社・中日コプロ株式会社・中林建設株式会社・株式会社フソウ共同研究体334,650億円2025-03-31
NTT東日本株式会社東京都357.5億円2025-03-31
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都366.3億円2025-03-31
四国電力株式会社香川県343.2億円2025-03-31
国土交通省東京都2361,173億円2025-03-31
北海道北海道244,837.9億円2025-03-31
株式会社博報堂東京都222,320.9億円2025-03-31
株式会社日本政策金融公庫東京都241,190.2億円2025-03-31
五洋建設株式会社東京都23752.2億円2025-03-31
大阪府大阪府24610.2億円2025-03-31

近隣の類似企業と比較(東京都渋谷区渋谷・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
東急建設株式会社(このページ)16503,412億円1,027万円
株式会社アカンパニーテクノロジーズ64630——
エクシオグループ株式会社49806,708億円775万円
日本情報産業株式会社34300——
ミツイワ株式会社28200——
キユーピー株式会社26105,134億円688万円

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-16 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。