株式会社ビックカメラの取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号9013301010402)

法人番号 9013301010402存続

株式会社ビックカメラ

東京都豊島区/受注10

☆ ウォッチ
売上高9,744.8億円有報 2025-08期
従業員数5,069人
資本金259.3億円
設立1980/11

年次点検の6項目(この会社)

6項目のうち1項目に確認が必要な記録があります(赤・橙)。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-09
行政処分・指名停止該当あり掲載あり 行政処分 3件
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算材料なし収録範囲で該当の公告なし
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達・許認可

金融庁 免許・登録(前払式支払手段(第三者型)) 関東財務局長 第00594号2026-10-01/金融庁 免許・登録一覧原本
2025年度 支出先 1事業2025-03-31/行政事業レビュー(警察庁)/2万円原本
2025年度 支出先 1事業2025-03-31/行政事業レビュー(総務省)/47万円原本

ほか 11件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナビックカメラ
法人種別株式会社
本店所在地東京都豊島区高田3丁目23番23号
英語名(Wikipedia)Bic Camera
業種小売業
代表者代表取締役社長 秋保 徹
設立1980-11-21
資本金25,929,000,000 円
従業員数5,069 人
Wikipedia日本語版/English/中文版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://www.biccamera.co.jp/
事業内容家電製品等販売小売業
主要株主(Wikipedia)管理信託(A001)受託者 SMBC信託銀行 9.17%、日本カストディ銀行(信託口) 8.45%、みずほ信託銀行有価証券管理信託0700026 7.39%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 6.21%、ラ・ホールディングス 5.60%、三井住友信託銀行(信託口 甲1号) 5.03%、野村信託銀行(信託口2052152) 4.38%、TBSテレビ 3.57%、日本マスタートラスト信託銀行(リテール信託口820079254) 2.71%、野村信託銀行(信託口2052116) 1.32%(2025年8月31日現在)
概要(Wikipedia)株式会社ビックカメラは、東京都豊島区に本社を置く日本の大手家電量販店チェーン。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
働く環境(有報・単体)平均年収 560万円/平均年齢 37.0歳/平均勤続 13.0年
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
EDINET開示有価証券報告書 2025-08-31期(2025-11-19提出)(EDINET E03481・計10件)
財務(有報)売上 9,745億円/純利益 175億円/総資産 4,925億円/純資産 2,118億円 [日本基準・2025-08-31期]
自己資本比率 43%・純利益率 1.8%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 33.7

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

8.3%ROE(当期)
1.8%純利益率(当期)
192百万円1人当たり売上(当期)
34.2%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-082022-082023-082024-082025-08
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-08-318,341216881,79531.6%
2022-08-317,924208581,69128.8%
2023-08-318,156166291,76430.5%
2024-08-319,2262671391,93231.8%
2025-08-319,7453191752,11834.2%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-10-19臨時報告書臨時報告書
2026-09-02臨時報告書臨時報告書
2026-04-13半期報告書半期報告書-第46期(2025/09/01-2026/08/31)
2026-04-13確認書
2025-11-21臨時報告書臨時報告書
2025-11-21訂正臨時報告書
2025-11-19内部統制報告書-第45期(2024/09/01-2025/08/31)
2025-11-19確認書
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公的イベント・企業の歩み

処分等は公表日時点の記録です。誤りは訂正・削除窓口へ。

公的イベント年表(20件)

2026年
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
プラチナくるみん プラチナくるみん(2018年認定) 原本
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2015年認定 2018年認定) 原本
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(3) 原本
2026-10-01資格出典: 金融庁 免許・登録一覧
前払式支払手段(第三者型) 金融庁 免許・登録(前払式支払手段(第三者型)) 関東財務局長 第00594号 原本
2026認定出典: 健康経営優良法人
ホワイト500 健康経営優良法人2026 ホワイト500(小売業) 原本
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(警察庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 2万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(総務省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 47万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 709万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文部科学省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 100万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 6事業 70万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(デジタル庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 58万円 原本
2025-02-28監督処分出典: 公正取引委員会(取適法・下請法 勧告)
勧告(取適法・下請法) 株式会社ビックカメラに対する件 原本
公告記載: 勧告(取適法・下請法)
過去の記録を表示(8件)
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 544万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(環境省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 2事業 10万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(文部科学省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 2万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(デジタル庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 62万円 原本
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 44,311 tCO2 原本
2021年
2021-09-03監督処分出典: 景表法(消費者庁)
措置命令 株式会社ビックカメラ及び株式会社ビック酒販に対する景品表示法に基づく措置命令について 原本
2010年
2010-09-22認定出典: 金融庁
認定 前払式支払手段(第三者型)発行者登録 原本
2009年
2009-06-26監督処分出典: 証券取引等監視委員会
開示検査勧告 SESC 開示検査勧告 原本
公告記載: 株式会社ビックカメラに係る有価証券報告書等の虚偽記載及び同社役員が所有する同社株券の売出しに係る目論見書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について
日付情報のない記録(資格・認定等 8件)
資格出典: ここdeサーチ(こども家庭庁)
認可外 認可外保育施設 運営 原本
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Bic Camera) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:A 原本
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 3048・小売業) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2018 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2018 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2015 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2025年11月〜2025年12月従業員増連結 11,588名 単体 4,755名(2024年8月31日現在) → 連結 12,039名 単体 4,912名(2025年8月31日現在)アーカイブ
2024年3月〜2025年2月従業員増連結 10,200名 単体 4,448名(2023年8月31日現在) → 連結 11,588名 単体 4,755名(2024年8月31日現在)アーカイブ
2022年6月〜2024年1月従業員増連結 9,466名 単体 4,511名(2021年8月31日現在) → 連結 10,200名 単体 4,448名(2023年8月31日現在)アーカイブ
2021年8月〜2022年6月従業員増連結 9,024名 単体 4,556名(2020年8月31日) → 連結 9,466名 単体 4,511名(2021年8月31日現在)アーカイブ
2020年10月〜2021年8月従業員増連結 8,742名 単体 4,508名(2019年8月31日) → 連結 9,024名 単体 4,556名(2020年8月31日)アーカイブ
2019年8月〜2020年9月従業員増連結 8,554名 単体 4,491名(2018年8月期) → 連結 8,742名 単体 4,508名(2019年8月31日)アーカイブ
2018年5月〜2019年8月増資232億37百万円(2015年8月31日現在) → 259億29百万円(2018年8月31日現在)アーカイブ
2018年5月〜2019年8月従業員増連結 8,353名 単体 4,393名(2017年8月期) → 連結 8,554名 単体 4,491名(2018年8月期)アーカイブ
2017年7月〜2018年5月従業員増連結 8,123名 単体 4,228名(2016年8月期) → 連結 8,353名 単体 4,393名(2017年8月期)アーカイブ
2016年10月〜2016年11月従業員減連結 8,224名 単体 4,300名(2015年8月31日現在) → 連結 8,123名 単体 4,228名(2016年8月期)アーカイブ
2015年4月〜2016年3月増資184億238万円 → 232億37百万円(2015年8月31日現在)アーカイブ
2015年4月〜2016年3月従業員減連結 8,253名 単体 4,286名(2014年8月31日現在) → 連結 8,224名 単体 4,300名(2015年8月31日現在)アーカイブ
2013年9月〜2015年4月従業員減連結 9,660名 単体 4,384名(2012年8月31日現在) → 連結 8,253名 単体 4,286名(2014年8月31日現在)アーカイブ
2012年10月〜2013年1月従業員増5,827名(2011年8月期・連結) → 連結 9,660名 単体 4,384名(2012年8月31日現在)アーカイブ
2011年6月〜2012年10月従業員減6,059名(2010年8月期・連結) → 5,827名(2011年8月期・連結)アーカイブ
1980-11-21設立登記
サイト掲載値の全記録(33区間)
項目掲載値確認期間出典
売上高6,082億円(2010年8月期・連結)2011年4月〜2011年6月アーカイブ
売上高6,121億円(2011年8月期・連結)2012年10月〜2012年10月アーカイブ
売上高連結 5,180億円 単体 3,986億円(2012年8月期)2013年1月〜2013年9月アーカイブ
売上高連結 8,298億円 単体 4,455億円(2014年8月期)2015年4月〜2015年4月アーカイブ
売上高連結 7,953億円 単体 4,448億円(2015年8月期)2016年3月〜2016年10月アーカイブ
売上高連結 7,790億円 単体 4,266億円(2016年8月期)2016年11月〜2017年7月アーカイブ
売上高連結 7,906億円 単体 4,426億円(2017年8月期)2018年5月〜2018年5月アーカイブ
売上高連結 8,440億円29百万円 単体 4,875億23百万円(2018年8月期)2019年8月〜2019年8月アーカイブ
売上高連結 8,940億円21百万円 単体 5,160億78百万円(2019年8月期)2020年9月〜2020年10月アーカイブ
売上高連結 8,479億05百万円 単体 4,605億01百万円(2020年8月期)2021年8月〜2021年8月アーカイブ
売上高連結 8,340億60百万円 単体 4,402億98百万円(2021年8月期)2022年6月〜2022年6月アーカイブ
売上高連結 8,155億60百万円 単体 4,255億26百万円(2023年8月期)2024年1月〜2024年3月アーカイブ
売上高連結 9,225億72百万円 単体 4,503億56百万円(2024年8月31日現在)2025年2月〜2025年11月アーカイブ
売上高連結 9,744億83百万円 単体 4,724億22百万円(2025年8月31日現在)2025年12月〜2026年5月アーカイブ
従業員数6,059名(2010年8月期・連結)2011年4月〜2011年6月アーカイブ
従業員数5,827名(2011年8月期・連結)2012年10月〜2012年10月アーカイブ
従業員数連結 9,660名 単体 4,384名(2012年8月31日現在)2013年1月〜2013年9月アーカイブ
従業員数連結 8,253名 単体 4,286名(2014年8月31日現在)2015年4月〜2015年4月アーカイブ
従業員数連結 8,224名 単体 4,300名(2015年8月31日現在)2016年3月〜2016年10月アーカイブ
従業員数連結 8,123名 単体 4,228名(2016年8月期)2016年11月〜2017年7月アーカイブ
従業員数連結 8,353名 単体 4,393名(2017年8月期)2018年5月〜2018年5月アーカイブ
従業員数連結 8,554名 単体 4,491名(2018年8月期)2019年8月〜2019年8月アーカイブ
従業員数連結 8,742名 単体 4,508名(2019年8月31日)2020年9月〜2020年10月アーカイブ
従業員数連結 9,024名 単体 4,556名(2020年8月31日)2021年8月〜2021年8月アーカイブ
従業員数連結 9,466名 単体 4,511名(2021年8月31日現在)2022年6月〜2022年6月アーカイブ
従業員数連結 10,200名 単体 4,448名(2023年8月31日現在)2024年1月〜2024年3月アーカイブ
従業員数連結 11,588名 単体 4,755名(2024年8月31日現在)2025年2月〜2025年11月アーカイブ
従業員数連結 12,039名 単体 4,912名(2025年8月31日現在)2025年12月〜2026年5月アーカイブ
本社所在地東京都豊島区高田3-23-232011年4月〜2026年5月アーカイブ
設立1978年(昭和53年)5月2011年4月〜2026年5月アーカイブ
資本金184億238万円2011年4月〜2015年4月アーカイブ
資本金232億37百万円(2015年8月31日現在)2016年3月〜2018年5月アーカイブ
資本金259億29百万円(2018年8月31日現在)2019年8月〜2026年5月アーカイブ

出典: 登記=国税庁の異動情報・アーカイブ=同社サイトの過去の掲載(Wayback Machine)。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

点をクリックすると、その会社のつながりを広げます。線は公開データ上のつながりで、取引関係や支配関係を示すものではありません。

自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
芦森工業株式会社・アクアインテック株式会社・株式会社オール・管清工業株式会社・株式会社湘南合成樹脂製作所・大成ロテック株式会社・中日コプロ株式会社・中林建設株式会社・株式会社フソウ共同研究体7835,862.2億円2025-03-31
富士通株式会社神奈川県7132,467.7億円2025-03-31
株式会社NTTデータ東京都7142,413.1億円2025-03-31
日本電気株式会社東京都7141,842.1億円2025-03-31
株式会社日立製作所東京都7141,444.6億円2025-03-31
国立大学法人東海国立大学機構愛知県7131,161.3億円2025-03-31
株式会社JECC東京都714796.1億円2025-03-31
NTTドコモビジネス株式会社東京都714678億円2025-03-31
東京センチュリー株式会社東京都712548.6億円2025-03-31
国土交通省東京都714458.1億円2025-03-31

近隣の類似企業と比較(東京都豊島区高田・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
株式会社ビックカメラ(このページ)131009,745億円560万円
株式会社エックス都市研究所99930——
三信製織株式会社28250——
株式会社東洋コンサルタント1680——
株式会社テレコメディア1570——
株式会社ジイケイ設計1500——

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-10 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。