「高校教育改革推進支援」業務に係る企画提案募集について（千葉県）

「高校教育改革推進支援」業務に係る企画提案募集について

ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 「高校教育改革推進支援」業務に係る企画提案募集について 更新日：令和8年7月17日 ページ番号：8612

65　「高校教育改革推進支援」業務に係る企画提案募集について

文部科学省が示す高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）の考え方を踏まえ、千葉県における高校教育改革を効果的に推進することを目的とする。 本業務では、改革先導拠点への伴走支援を行うことで各校の協議体の設計・持続可能な体制構築を図るとともに、その後の改革先導拠点の取組・成果の普及体制の構築を通じて、県全体の高校教育改革の実現を図る。「高校教育改革推進支援」を効果的かつ効率的に推進するため、その企画・運営業務を委託する。

1　委託業務名

「高校教育改革推進支援」業務委託

2　業務の実施方法

企画提案を募り、選考を経て1企業・団体を決定し、業務を委託する。

3　委託料の上限額

5,200千円（消費税及び地方税相当額を含む）

4　委託期間

契約締結日から令和9年3月31日（水曜日）まで

5　企画提案の内容

以下の募集要項及び仕様書のとおり。 「高校教育改革推進支援」業務委託に係る企画提案募集要項（PDF：141.9KB） 「高校教育改革推進支援」業務委託仕様書（PDF：1,054.6KB）

6　応募資格

応募者は、次の全ての要件を満たすこととする。

• (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
• (2) 企画提案書等の提出日において、千葉県物品等入札参加資格（委託）を有する者であること。
• (3) 募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県の物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。
• (4) 募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和57年12月1日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。
• (5) 宗教活動や政治活動を主たる目的としたものではないこと。

7　応募方法等

1. 応募申請書の提出 本業務に応募する意向のある団体は、別紙「応募申請書」を電子メールにて提出すること。なお、提出後、電話で送付の旨を連絡すること。

• (1) 期限：令和8年8月6日（木曜日）午後5時必着
• (2) 提出先：千葉県教育庁企画管理部 教育政策課 高校改革推進室 「高校教育改革推進支援業務委託」担当宛 メールアドレス：kyseisaku6★mz.pref.chiba.lg.jp ※★を＠に変更し、送信してください ※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。 ※応募申請書を提出した場合でも、応募のキャンセルは可能とします。 ※応募申請書を提出しない場合、本業務への応募はできません。 2.企画提案書の提出
• (1) 期限：令和8年8月10日（月曜日）午後5時必着
• (2) 提出方法：ちば電子申請サービスにより、電子データ（PDF形式）を提出。 電子データでの提出が困難な場合、郵送等も可とする。 （ちば電子申請サービスURL） https://apply.e-tumo.jp/pref-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=629

87　（郵送先）〒260-86

62　千葉市中央区市場町1-

1　千葉県庁

中庁舎9階 千葉県教育庁企画管理部 教育政策課 高校改革推進室 「高校教育改革推進支援業務委託」担当宛

• (3) 提出部数：正本1部（ただし、郵送の場合は、正本1部、副本8部とする）
• (4) 提出書類 (ア) 企画提案書（様式第1号） (イ) 企画提案説明書（A4版様式任意） 以下について記載すること。 提案の基本的な考え方 事業実施に係る人員体制 情報セキュリティ体制 スケジュール 事業内容 類似業務（学校の魅力化支援、地域活性化支援 等）の受託実績 ※応募者名及び団体名は、企画提案説明書内に記載しないこと。 ※各項目のページ配分は任意だが、A4サイズ20頁以内(表紙含む)とすること。指定頁数を超える部分については審査対象外とする。 (ウ)業務委託見積書（様式第2号） 所在地（主たる事務所の所在地）、商号又は名称及び代表者名を記載すること。 内訳が分かるように項目ごとに積算額及び積算根拠を記載すること。 (エ) 企業（団体）概要（様式第3号） 契約受注実績については、県教育委員会からの受