【令和8年11月20日申込締切】 令和8年度北九州市中小企業振興課新オフィス改革プロジェクト業務委託(公募型プロポーザル)(福岡県北九州市)

【令和8年11月20日申込締切】 令和8年度北九州市中小企業振興課新オフィス改革プロジェクト業務委託(公募型プロポーザル)

応募判断サマリー

原本解析が未完了または根拠不足のため、収録情報だけでは参加可否を判定しません。

受付状況判定保留
最初の提出締切未確認
参加資格判定保留
価格未確認

次に確認すること: 原本の解析と根拠箇所の確認を完了する

案件概要

当該案件の基本情報
発注機関福岡県北九州市
地域福岡県
情報種別入札・調達公告
案件区分プロポーザル
入札方式公募型プロポーザル等
価格不明(取得元データに当該案件の予定価格・上限の明記なし)
最終観測2026-11-14

案件日程

参加締切、開札、履行期限、掲載終了を分けて表示します。

2026-11-06
公告・公示収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。案件が公表された日です。
2026-11-20(あと5日)
参加申請・提出締切収録情報(原本解析未完了・参加可否の根拠には使用しません)。応募判断に使う最初の締切です。

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切2026-11-20構造化情報・構造化された公告情報・公式根拠
入札方式公募型プロポーザル等構造化情報・構造化された公告情報
案件区分proposal構造化情報・収集元の公式区分・公式根拠
参加方式・登録参加方式は要確認 / 自治体公式のプロポーザル・企画提案公募一覧構造化情報・公式制度・公告情報・公式根拠
原典で追加確認が必要

未検出: 入札・開札/履行期限/価格帯・制度上限/参加資格・等級/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/主な提出物/提出方法・提出先/説明会・質問期限(公告原本で確認)

不足理由: 収集した構造化情報と公告本文からは明記を確認できませんでした。公告原本・仕様書で条件と提出可否を確認してください。

公告内容(抜粋)

【令和8年11月20日申込締切】 令和8年度北九州市中小企業振興課新オフィス改革プロジェクト業務委託(公募型プロポーザル)

1令和8年度北九州市中小企業振興課新オフィス改革プロジェクト業務委託募集要項

1 業務委託名令和8年度北九州市中小企業振興課新オフィス改革プロジェクト業務委託

2 業務の背景及び内容別紙、仕様書のとおり

3 選定方法公募型プロポーザル方式により、受託候補者を選定

4 履行期間契約締結日から令和9年3月31日

5 事業に係る予算上限額12,000,000円(消費税及び地方消費税含む)

6 参加資格次に掲げる条件を全て満たすこと。

  • (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • (2) 北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成7年北九州市規則第11号)第6条第1項又は北九州市測量業務、建設コンサルタント業務等競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成6年北九州市規則第60号)第7条第1項の有資格業者名簿に記載されていること。

本市から指名停止を受けている期間中でないこと。

なお、参加申出の時点において、提案者が有資格業者名簿に記載されるための審査の申請を行ない、受託候補者の特定の日までに有資格業者名簿に記載されることが見込まれる場合は、 下記の「参加資格の喪失」にかかわらず、参加資格の要件を満たす者として取り扱うことができる。

  • (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者ではないこと。

ただし、更生計画許可決定又は再生計画許可決定がなされている場合は、この限りではない。

  • (4) 暴力団員でないこと、また暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
  • (5) 本市から指

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。