三菱総研DCS株式会社の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号1010701016549)

法人番号 1010701016549存続

三菱総研DCS株式会社

東京都港区/受注11

☆ ウォッチ
従業員数2,503人
設立1970/07

年次点検の6項目(この会社)

6項目とも、天羅AIの収録範囲では確認が必要な記録はありませんでした。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-09
行政処分・指名停止該当なし収録範囲で該当なし
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算材料なし収録範囲で該当の公告なし
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達・許認可

電気通信事業者(届出) A-60-000082026-11-01/電気通信事業者一覧(総務省)原本
ガバメントクラウドにおけるデータ移行に関するガイド・ツール整備業務(令和8年度)2026-09-15/デジタル庁/3,766万円
こども性暴力防止法に関する情報システムの運用・保守等業務一式2026-05-27/こども家庭庁/5.5億円

ほか 11件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号三菱総研DCS株式会社
フリガナミツビシソウケンディーシーエス
法人種別株式会社
本店所在地東京都港区三田3丁目5番19号
英語名(Wikipedia)Mitsubishi Research Institute DCS
業種情報・通信業
代表者代表取締役 亀田 浩樹
設立1970-07-10
資本金60億5935万円
従業員数2,503 人
Wikipedia日本語版/English
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.dcs.co.jp/
メールalliance@dcs.co.jp;saiyo@dcs.co.jp;career@dcs.co.jp
事業内容三菱総研DCSは、ITコンサルテーションからシステムの設計・開発、そして運用・処理に至るITトータルソリューションを提供しておりますが、2004年12月より、株式会社三菱総合研究所(以下、MRI)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)との戦略的業務提携をスタートし、本格的な協業を展開しております。また2006年3月より、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社を加えた4社連携としてベストソリューションをご提案させて頂いております。 この提携により、業務コンサルおよびITコンサルの領域を更にパワーアップし、加えて高品質のシステム構築・運用・処理により、お客様企業の業務革新の実現を促進し、価値を創造してまいります。
主要株主(Wikipedia)三菱総合研究所 80%、三菱UFJフィナンシャル・グループ 20%
概要(Wikipedia)三菱総研DCS株式会社(みつびしそうけんディーシーエス、Mitsubishi Research Institute DCS Co.,Ltd.)は、三菱総合研究所及び三菱UFJフィナンシャル・グループを株主とするシステムインテグレーター(ユーザー系)。通称DCS。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
サイト概要三菱総研DCSのWebサイトです。「日常とビジネスに新しいカタチを。」を目指す姿とし、⾼品質なITトータルソリューションをご提供いたします。

公式サイトのお知らせ(直近)

出典: 同社公式サイト(dcs.co.jp)・取得日 2026-10-15

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公的イベント・企業の歩み

公的イベント年表(17件)

2026年
2026-11-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出 電気通信事業者(届出) A-60-00008 原本
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
プラチナくるみん プラチナくるみん(2017年認定) 原本
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2007年認定 2011年認定 2015年認定) 原本
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(3) 原本
2026-09-15受注出典: デジタル庁
一般競争入札・総合評価 ガバメントクラウドにおけるデータ移行に関するガイド・ツール整備業務(令和8年度) 3,766万円 
2026-05-27受注出典: こども家庭庁
一般競争入札・総合評価 こども性暴力防止法に関する情報システムの運用・保守等業務一式 5.5億円 
2026-05-18受注出典: デジタル庁
一般競争入札・総合評価 ガバメントクラウドのさくらのクラウド環境払出、削除及び緊急アクセスに関する開発業務(令和8年度) 1.4億円 
2026-03-30受注出典: こども家庭庁
一般競争入札・総合評価 こども性暴力防止法に関する情報システムの構築に係る設計・開発業務一式 23.5億円 
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(情報・通信業) 原本
2025年
2025-07-18受注出典: デジタル庁
随意契約・公募型プロポーザル方式 ガバメトクラウドのさくらのクラウド環境におけるテンプレート等の開発業務(令和7年度) 1.1億円 
2025-06-17受注出典: こども家庭庁
一般競争入札・総合評価 こども性暴力防止法に関する情報システムの構築に係る設計・開発業務一式 17.7億円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 91万円 原本
過去の記録を表示(5件)
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(デジタル庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 6,600万円 原本
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(総務省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 1,650万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(経済産業省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 205万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(デジタル庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 377万円 原本
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 9,055 tCO2 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 7件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Mitsubishi Research Institute DCS) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
表彰出典: 厚生労働省
2017 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2015 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2011 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
2007 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2023年8月〜2026年2月代表交代代表取締役社長 松下 岳彦 → 代表取締役社長 亀田 浩樹アーカイブ
2023年8月〜2026年2月従業員増連結:2,921名 単体:2,241名(2022年9月現在) → 連結:3,165名 単体:2,573名(2025年9月現在)アーカイブ
2023年8月〜2026年2月本社移転〒140-8506 東京都品川区東品川四丁目12番2号 → 〒108-0073 東京都港区三田三丁目5番19号 東京三田ガーデンタワー 電話:0…アーカイブ
2019年9月〜2023年8月従業員減連結:2,928名 単体:2,175名(2019年4月現在) → 連結:2,921名 単体:2,241名(2022年9月現在)アーカイブ
2019年9月〜2023年8月代表交代円実 稔 → 代表取締役社長 松下 岳彦アーカイブ
2018年10月〜2019年7月代表交代代表取締役社長 円実 稔 代表取締役専務 多和田 豪 → 円実 稔アーカイブ
2018年10月〜2019年7月従業員増連結:2,800名 単体:2,094名(2018年4月現在) → 連結:2,928名 単体:2,175名(2019年4月現在)アーカイブ
2018年6月〜2018年10月代表交代円実 稔 → 代表取締役社長 円実 稔 代表取締役専務 多和田 豪アーカイブ
2017年12月〜2018年6月従業員増連結:2,784名 単体:2,028名(2017年10月現在) → 連結:2,800名 単体:2,094名(2018年4月現在)アーカイブ
2016年6月〜2017年12月従業員増連結:2,653名 単体:1,975名(2016年4月現在) → 連結:2,784名 単体:2,028名(2017年10月現在)アーカイブ
2016年4月〜2016年6月従業員増連結:2,619名 単体:2,007名(2015年10月現在) → 連結:2,653名 単体:1,975名(2016年4月現在)アーカイブ
2013年5月〜2016年3月代表交代木村高志 → 円実 稔アーカイブ
2013年5月〜2016年3月従業員増2,000名(男性1,585名、女性415名)(2013年4月現在) → 連結:2,619名 単体:2,007名(2015年10月現在)アーカイブ
2012年10月〜2013年5月従業員増1,973名(男性1,557名、女性416名)(2012年4月現在) → 2,000名(男性1,585名、女性415名)(2013年4月現在)アーカイブ
2011年8月〜2012年5月従業員増1,921名(男性1,528名、女性393名)(2011年4月現在) → 1,973名(男性1,557名、女性416名)(2012年4月現在)アーカイブ
2010年7月〜2011年8月従業員増1,875名(男性1,489名、女性386名)(2010年4月現在) → 1,921名(男性1,528名、女性393名)(2011年4月現在)アーカイブ
2010年2月〜2010年5月従業員増1,781名(男性1,427名、女性354名)(2009年10月) → 1,875名(男性1,489名、女性386名)(2010年4月現在)アーカイブ
2007年4月〜2010年2月代表交代後藤明夫 → 木村高志アーカイブ
2007年4月〜2010年2月従業員増1,474名(男性1,196名・女性278名) (2006年10月) → 1,781名(男性1,427名、女性354名)(2009年10月)アーカイブ
2006年7月〜2006年12月従業員減1,512名(男性1,221名・女性291名) (2006年4月) → 1,474名(男性1,196名・女性278名) (2006年10月)アーカイブ
1970-07-10設立登記
サイト掲載値の全記録(37区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者後藤明夫2007年4月〜2007年4月アーカイブ
代表者木村高志2010年2月〜2013年5月アーカイブ
代表者円実 稔2016年3月〜2018年6月アーカイブ
代表者代表取締役社長 円実 稔 代表取締役専務 多和田 豪2018年10月〜2018年10月アーカイブ
代表者円実 稔2019年7月〜2019年9月アーカイブ
代表者代表取締役社長 松下 岳彦2023年8月〜2023年8月アーカイブ
代表者代表取締役社長 亀田 浩樹2026年2月〜2026年2月アーカイブ
売上高179億円(2005年4月~9月/連結ベース)2006年5月〜2006年7月アーカイブ
売上高433億円(2006年9月期/連結ベース)2006年12月〜2007年4月アーカイブ
売上高462億円(2009年9月期/連結ベース)2010年2月〜2010年7月アーカイブ
売上高453億円(2010年9月期/連結ベース)2011年8月〜2011年8月アーカイブ
売上高452億円(2011年9月期/連結ベース)2012年5月〜2012年10月アーカイブ
売上高482億円(2012年9月期/連結ベース)2013年5月〜2013年5月アーカイブ
売上高連結:523億円 単体:439億円(2015年9月期)2016年3月〜2016年6月アーカイブ
売上高連結:575億円 単体:499億円(2017年9月期)2017年12月〜2018年10月アーカイブ
売上高連結:579億円 単体:499億円(2018年9月期)2019年7月〜2019年9月アーカイブ
売上高連結:695億円 単体:630億円(2022年9月期)2023年8月〜2023年8月アーカイブ
売上高連結:757億円 単体:681億円(2025年9月期)2026年2月〜2026年2月アーカイブ
従業員数1,512名(男性1,221名・女性291名) (2006年4月)2006年5月〜2006年7月アーカイブ
従業員数1,474名(男性1,196名・女性278名) (2006年10月)2006年12月〜2007年4月アーカイブ
従業員数1,781名(男性1,427名、女性354名)(2009年10月)2010年2月〜2010年2月アーカイブ
従業員数1,875名(男性1,489名、女性386名)(2010年4月現在)2010年5月〜2010年7月アーカイブ
従業員数1,921名(男性1,528名、女性393名)(2011年4月現在)2011年8月〜2011年8月アーカイブ
従業員数1,973名(男性1,557名、女性416名)(2012年4月現在)2012年5月〜2012年10月アーカイブ
従業員数2,000名(男性1,585名、女性415名)(2013年4月現在)2013年5月〜2013年5月アーカイブ
従業員数連結:2,619名 単体:2,007名(2015年10月現在)2016年3月〜2016年4月アーカイブ
従業員数連結:2,653名 単体:1,975名(2016年4月現在)2016年6月〜2016年6月アーカイブ
従業員数連結:2,784名 単体:2,028名(2017年10月現在)2017年12月〜2017年12月アーカイブ
従業員数連結:2,800名 単体:2,094名(2018年4月現在)2018年6月〜2018年10月アーカイブ
従業員数連結:2,928名 単体:2,175名(2019年4月現在)2019年7月〜2019年9月アーカイブ
従業員数連結:2,921名 単体:2,241名(2022年9月現在)2023年8月〜2023年8月アーカイブ
従業員数連結:3,165名 単体:2,573名(2025年9月現在)2026年2月〜2026年2月アーカイブ
本社所在地〒140-8506 東京都品川区東品川四丁目12番2号2006年5月〜2023年8月アーカイブ
本社所在地〒108-0073 東京都港区三田三丁目5番19号 東京三田ガーデンタワー 電話:03-4314-8000(代表)2026年2月〜2026年2月アーカイブ
設立1970年7月2006年5月〜2013年5月アーカイブ
設立1970年(昭和45年)7月10日2016年3月〜2026年2月アーカイブ
資本金60億5,935万円(2005年9月期)2006年5月〜2026年2月アーカイブ

出典: 登記=国税庁の異動情報・アーカイブ=同社サイトの過去の掲載(Wayback Machine)。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

点をクリックすると、その会社のつながりを広げます。線は公開データ上のつながりで、取引関係や支配関係を示すものではありません。

自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
株式会社博報堂東京都51124,595.9億円2026-03-23
株式会社NTTデータ東京都5431,417.2億円2026-10-14
富士通株式会社神奈川県518984.1億円2026-09-04
合同会社デロイトトーマツ東京都524335億円2026-08-25
株式会社三菱総合研究所東京都526271.1億円2026-11-05
株式会社野村総合研究所東京都528165.7億円2026-09-03
PwCコンサルティング合同会社東京都544143.9億円2026-10-01
ソフトバンク株式会社東京都51589億円2026-05-15
デロイトトーマツコンサルティング合同会社東京都52087.4億円2025-10-23
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社東京都51071.1億円2026-05-01

近隣の類似企業と比較(東京都港区三田・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
三菱総研DCS株式会社(このページ)11110——
澤田産業株式会社55540——
三菱電機プラントエンジニアリング株式会社48220——
株式会社タツノ35250——
川崎地質株式会社32130127億円0万円
一般財団法人日本規格協会31250——

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-10 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。