日本郵政株式会社の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号5010001112697)

法人番号 5010001112697存続

日本郵政株式会社

東京都千代田区/受注3

☆ ウォッチ
従業員数1,315人
資本金17,500億円

年次点検の6項目(この会社)

6項目のうち1項目に確認が必要な記録があります(赤・橙)。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-13
行政処分・指名停止該当あり掲載あり 行政処分 1件
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算材料なし収録範囲で該当の公告なし
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達・許認可

電気通信事業者(届出) A-19-094512026-11-01/電気通信事業者一覧(総務省)原本
2025年度 支出先 1事業2025-03-31/行政事業レビュー(国土交通省)/627万円原本
2024年度 支出先 1事業2024-03-31/行政事業レビュー(国土交通省)/619万円原本

ほか 4件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
フリガナニッポンユウセイ
法人種別株式会社
本店所在地東京都千代田区大手町2丁目3番1号
英語名(Wikipedia)Japan Post Holdings
業種サービス業
代表者取締役兼代表執行役社長  根 岸 一 行
設立2006年1月23日
資本金1,750,000,000,000 円
従業員数1,315 人
Wikipedia日本語版/English/中文版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.japanpost.jp/
SNSx/facebook/youtube
事業内容グループ会社に対する経営管理及び病院経営
主要株主(Wikipedia)財務大臣 38.80%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 9.95%、日本カストディ銀行(信託口) 3.22%、日本郵政社員持株会 3.06%(2025年9月30日現在)
概要(Wikipedia)日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい)は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本郵政グループの持株会社。日本郵政公社の民営化(郵政民営化)に伴い、発足した。日本郵政株式会社法に基づき、現在は総務省が所管する。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
働く環境(有報・単体)平均年収 871万円/平均年齢 43.1歳/平均勤続 15.9年
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
サイト概要日本郵政株式会社のWebサイトへようこそ。日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険などからなる日本郵政グループの持株会社です。
EDINET開示有価証券報告書 2026-03-31期(2026-06-18提出)(EDINET E31748・計34件)
財務(有報)売上 —/純利益 3,746億円/総資産 2,898,645億円/純資産 164,819億円 [日本基準・2026-03-31期]
自己資本比率 6%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 52.2/女性管理職割合 50
財務(gBiz)営業収益 284688000000/経常利益 217753000000/当期純利益 325460000000 [4期]

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

2.3%ROE(当期)
3.4%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2022-032023-032024-032025-032026-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2022-03-31—9,9155,017146,8904.1%
2023-03-31—6,5774,310150,9623.4%
2024-03-31—6,6832,687157,3853.4%
2025-03-31—8,1463,706152,8953.1%
2026-03-31—10,7503,746164,8193.4%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-11-13半期報告書半期報告書-第22期(2026/04/01-2027/03/31)
2026-11-13確認書
2026-09-02発行登録書(株券、社債券等)
2026-06-29訂正発行登録書
2026-06-18確認書
2026-06-18内部統制報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-18有価証券報告書有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
2026-06-15訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
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公的イベント・企業の歩み

処分等は公表日時点の記録です。誤りは訂正・削除窓口へ。

公的イベント年表(8件)

2026年
2026-11-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出 電気通信事業者(届出) A-19-09451 原本
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2026年認定(2025年1月1日~3月31日認定、または2025年4月1日~2027年3月31日経過措置認定)) 原本
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(サービス業) 原本
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 627万円 原本
2024年
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 619万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 9万円 原本
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 10,459 tCO2 原本
2019年
2019-12-27監督処分出典: 金融庁 行政処分事例集
業務改善命令 業務改善命令(保険会社) 原本
公告記載: かんぽ問題にかかるグループガバナンスの機能不全等
日付情報のない記録(資格・認定等 5件)
資格出典: GLEIF(CC0)
LEI LEI登録(5299003D9N4JBS256X18) 原本
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Japan Post Holdings) 原本
認定出典: 金融庁
認定 銀行持株会社免許 原本
認定出典: EDINET(金融庁)
上場 上場企業(証券コード 6178・サービス業) 原本
表彰出典: 厚生労働省
2026 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2018年9月〜2026年1月資本金変更3兆5,000億円 → 1兆7,500億円アーカイブ
2018年9月〜2026年1月従業員減2,422名(2018年3月31日 現在) → 1,235名(2025年3月31日 現在)アーカイブ
2018年4月〜2018年9月本社移転〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 電話番号: 03-3504-… → 〒100-8791 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 電話番号:03-3477-0…アーカイブ
2018年4月〜2018年8月従業員減2,761名(2017年3月31日 現在) → 2,422名(2018年3月31日 現在)アーカイブ
2017年5月〜2018年4月従業員減3,027名(2016年9月30日現在) → 2,761名(2017年3月31日 現在)アーカイブ
2017年3月〜2017年5月従業員減3,062名(2015年9月30日現在) → 3,027名(2016年9月30日現在)アーカイブ
2015年4月〜2015年12月従業員減3,098名(2014年3月31日現在) → 3,062名(2015年9月30日現在)アーカイブ
2014年6月〜2014年9月従業員減3,207名(2012年3月31日現在) → 3,098名(2014年3月31日現在)アーカイブ
2012年6月〜2012年8月従業員減3,301名(2011年3月31日現在) → 3,207名(2012年3月31日現在)アーカイブ
2011年6月〜2011年8月従業員増3,251名(2010年3月31日現在) → 3,301名(2011年3月31日現在)アーカイブ
2010年3月〜2010年8月従業員減3,332名 → 3,251名(2010年3月31日現在)アーカイブ
2009年4月〜2010年3月従業員減約3,500名 連結ベースの従業員数は、約240,100名 → 3,332名アーカイブ
2009年4月〜2010年3月資本金変更35,000億円 → 3兆5,000億円アーカイブ
サイト掲載値の全記録(18区間)
項目掲載値確認期間出典
従業員数約3,500名 連結ベースの従業員数は、約240,100名2008年9月〜2009年4月アーカイブ
従業員数3,332名2010年3月〜2010年3月アーカイブ
従業員数3,251名(2010年3月31日現在)2010年8月〜2011年6月アーカイブ
従業員数3,301名(2011年3月31日現在)2011年8月〜2012年6月アーカイブ
従業員数3,207名(2012年3月31日現在)2012年8月〜2014年6月アーカイブ
従業員数3,098名(2014年3月31日現在)2014年9月〜2015年4月アーカイブ
従業員数3,062名(2015年9月30日現在)2015年12月〜2017年3月アーカイブ
従業員数3,027名(2016年9月30日現在)2017年5月〜2017年5月アーカイブ
従業員数2,761名(2017年3月31日 現在)2018年4月〜2018年4月アーカイブ
従業員数2,422名(2018年3月31日 現在)2018年8月〜2018年9月アーカイブ
従業員数1,235名(2025年3月31日 現在)2026年1月〜2026年6月アーカイブ
本社所在地〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 電話番号: 03-3504-4411 (日本郵政グループ代表番号…2008年9月〜2018年4月アーカイブ
本社所在地〒100-8791 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 電話番号:03-3477-0111(グループ代表) アクセス2018年9月〜2026年6月アーカイブ
設立2006年1月23日2008年9月〜2018年9月アーカイブ
設立2006年(平成18年)1月23日2026年1月〜2026年6月アーカイブ
資本金35,000億円2008年9月〜2009年4月アーカイブ
資本金3兆5,000億円2010年3月〜2018年9月アーカイブ
資本金1兆7,500億円2026年1月〜2026年6月アーカイブ

出典: 登記=国税庁の異動情報・アーカイブ=同社サイトの過去の掲載(Wayback Machine)。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

点をクリックすると、その会社のつながりを広げます。線は公開データ上のつながりで、取引関係や支配関係を示すものではありません。

自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

🏢 同一住所の登記法人 34社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
国土交通省東京都2460,978.4億円2025-03-31
芦森工業株式会社・アクアインテック株式会社・株式会社オール・管清工業株式会社・株式会社湘南合成樹脂製作所・大成ロテック株式会社・中日コプロ株式会社・中林建設株式会社・株式会社フソウ共同研究体2234,233.9億円2025-03-31
東京都東京都2418,716.9億円2025-03-31
大阪府大阪府2414,373.6億円2025-03-31
北海道北海道2413,599.8億円2025-03-31
愛知県愛知県249,881.1億円2025-03-31
神奈川県神奈川県249,507.4億円2025-03-31
埼玉県埼玉県248,986.9億円2025-03-31
大阪市大阪府248,873.7億円2025-03-31
福岡県福岡県248,571.2億円2025-03-31

近隣の類似企業と比較(東京都千代田区大手町・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
日本郵政株式会社(このページ)430—871万円
出光興産株式会社382354081,059億円995万円
PwCコンサルティング合同会社3663590——
株式会社野村総合研究所35031408,147億円1,332万円
NTTドコモビジネス株式会社2682290——
ENEOS株式会社2221940——

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-17 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。