日本航空株式会社の取引先チェック（行政処分・指名停止・インボイス｜法人番号7010701007666）
法人番号 7010701007666存続
日本航空株式会社
売上高20,125.2億円有報 2026-03期
従業員数15,739人
資本金2,732億円
設立1953/10
年次点検の6項目（この会社）
6項目のうち1項目に確認が必要な記録があります（赤・橙）。
| 暴力団関係の排除記録 | 該当なし収録範囲で該当なし |
|---|---|
| インボイス | 該当なし登録あり（登録日 2023-10-01）／基準日 2026-11-09 |
| 行政処分・指名停止 | 該当あり掲載あり 行政処分 4件 |
| 倒産・解散・合併 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 決算 | 材料なし収録範囲で該当の公告なし |
| 登記 | 該当なし閉鎖の記録なし |
緑＝収録範囲で該当なし 橙＝確認が必要（期限つきの公告・赤字・未登録など） 赤＝該当あり（排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など） 灰＝判定の材料なし
「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。
この会社についてAIに質問
反社かどうか・取引の可否は判定しません。「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味です。
政府調達・許認可
電気通信事業者（届出） A-60-00041原本
保税蔵置場 20拠点原本
AEO特定保税承認者原本
ほか 23件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり（天羅AI収載分）
- 収載受注実績 18件
- 収載金額合計 85.9億円
- 主な発注元 国土交通省（2件）、行政事業レビュー(厚生労働省)（2件）、行政事業レビュー(国土交通省)（2件）
- 入札資格 8件
- 直近受注 2025-09-19「第１次硫黄島戦没者慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式」
企業概要・財務
| 正式商号 | 日本航空株式会社 |
| フリガナ | ニホンコウクウ |
| 英語名（登記） | Japan Airlines Co., Ltd. |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都品川区東品川２丁目４番１１号 |
| 業種 | 空運業 |
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員 鳥取 三津子 |
| 設立 | 1953-10-01 |
| 資本金 | 273,200,000,000 円 |
| 従業員数 | 15,739 人 |
| Wikipedia | 日本語版／English／中文版 |
| インボイス | 登録あり（登録日 2023-10-01） |
| URL | https://www.jal.com/ja/ |
| 事業内容 | 1. 定期航空運送事業及び不定期航空運送事業 2. 航空機使用事業 3. その他附帯する又は関連する一切の事業 |
| 主要株主（Wikipedia） | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 16.63%、日本カストディ銀行（信託口） 5.64%、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 2.51%、京セラ 1.77%、JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.58%、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 1.16%、大和証券グループ本社 1.16%、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 1.12%、THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 0.81%、STA |
| 概要（Wikipedia） | 日本航空株式会社（にほんこうくう、略: JAL）は、東京都品川区東品川に本社を置く日本の航空会社。JALグループの中核企業。2023年の利用旅客数は、国際・国内線共に全日本空輸（ANA）に次ぐ国内第2位。日本の航空会社の中では最長の歴史を持つ。一般的には「日航」または「JAL（読み：ジャル）」と呼ばれる事が多い。 出典: Wikipedia（CC BY-SA 4.0） |
| 働く環境（有報・単体） | 平均年収 1,011万円／平均年齢 40.2歳／平均勤続 14.9年 |
| 厚生年金・健康保険 | 年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗（法人番号で検索） |
| EDINET開示 | 有価証券報告書 2026-03-31期（2026-06-22提出）（EDINET E04272・計31件） |
| 財務（有報） | 売上 20,125億円／純利益 1,376億円／総資産 31,988億円／純資産 12,896億円 ［IFRS・2026-03-31期］ 自己資本比率 40%・純利益率 6.8% |
| 職場情報（gBiz） | 女性労働者割合 32.9 |
財務推移（有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結）
10.7%ROE（当期）
6.8%純利益率（当期）
128百万円1人当たり売上（当期）
40.3%自己資本比率（当期）
| 期 | 売上高(億円) | 経常/税前(億円) | 純利益(億円) | 純資産(億円) | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022-03-31 | 6,827 | — | -1,776 | 7,997 | 33.7% |
| 2023-03-31 | 13,756 | — | 344 | 8,163 | 32.4% |
| 2024-03-31 | 16,519 | — | 955 | 9,099 | 34.3% |
| 2025-03-31 | 18,441 | — | 1,070 | 9,751 | 34.9% |
| 2026-03-31 | 20,125 | — | 1,376 | 12,896 | 40.3% |
直近のEDINET開示（提出日・種類・表題）
| 提出日 | 種類 | 表題 |
|---|---|---|
| 2026-11-04 | 半期報告書 | 半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31) |
| 2026-11-04 | 確認書 | |
| 2026-07-08 | 有価証券届出書（参照方式） | |
| 2026-07-08 | 訂正発行登録書 | |
| 2026-07-08 | 臨時報告書 | 臨時報告書 |
| 2026-06-22 | 確認書 | |
| 2026-06-22 | 有価証券報告書 | 有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31) |
| 2026-06-22 | 内部統制報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31) |
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公的イベント・企業の歩み
官報AIでこの会社の全公告を見る（別サービス・新しいタブで開きます）直近の公告: 2026-05-01 資本減少公告（全 1 件） この日の官報を見る官報AI（別サービス・新しいタブで開きます）
処分等は公表日時点の記録です。誤りは訂正・削除窓口へ。
公的イベント年表（43件）
2026年
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
ダイバーシティ経営企業1００選、または新・ダイバーシティ経営企業1００選 ダイバーシティ経営企業1００選、または新・ダイバーシティ経営企業1００選（新・ダイバーシティ経営企業１００選） 原本
2026-05-01官報公告出典: 官報
資本減少公告 日本航空株式会社の資本金及び準備金の額の減少公告 官報原本を見る官報AI（別サービス・新しいタブで開きます）（公式公開期間終了）
公告記載: 異議申述期限 2026-06-01 / 本紙第1698号・30頁
過去の記録を表示（31件）
2025年
2025-09-19受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・最低価格 第１次硫黄島戦没者慰霊巡拝の実施に係る航空機の借上及び貸切運航一式 1,297万円
2025-06-17受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 Ｂ７３７－８００型飛行シミュレータ装置を用いた安全管理のための検証作業 107万円
2024年
2024-11-14受注出典: 国土交通省
一般競争入札・最低価格 B777型飛行シミュレータ装置を用いた安全管理のための検証作業 301万円
2024-10-10受注出典: 外務省
一般競争入札・最低価格 「日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」のための航空機チャーター便提供業務一式 1,332万円
2023年
2022年
2021年
2017年
1993年
日付情報のない記録（資格・認定等 18件）
企業の歩み（登記・Webアーカイブの統合年表）
| 時期 | 出来事 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2011年8月〜2023年12月 | 代表交代 | 大西 賢 → グループCEO | アーカイブ |
| 1953-10-01 | 設立 | 登記 |
出典: 登記＝国税庁の異動情報・アーカイブ＝同社サイトの過去の掲載（Wayback Machine）。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業
関連企業・競合・案件
関連法人（相関図）
表で見る
🏢 同一住所の登記法人 16社
🔀 前身法人（当社を後継とする閉鎖法人）
官公需の競合（同じ発注機関から落札している企業）
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| NTTドコモビジネス株式会社 | 東京都 | 11 | 47 | 712.4億円 | 2026-08-31 |
| 日本通運株式会社 | 東京都 | 11 | 28 | 469億円 | 2026-04-07 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県 | 10 | 153 | 2,620.4億円 | 2026-11-04 |
| 株式会社JTB | 東京都 | 10 | 23 | 395.6億円 | 2026-09-03 |
| KDDI株式会社 | 東京都 | 10 | 42 | 224.8億円 | 2026-10-21 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都 | 10 | 44 | 151.9億円 | 2026-10-15 |
| 株式会社JTBコミュニケーションデザイン | 東京都 | 10 | 17 | 42.9億円 | 2026-05-15 |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都 | 10 | 23 | 37.5億円 | 2026-04-09 |
| リコージャパン株式会社 | 東京都 | 10 | 63 | 21.8億円 | 2026-08-20 |
| ヤマト運輸株式会社 | 東京都 | 10 | 36 | 7.1億円 | 2026-04-24 |
近隣の類似企業と比較（東京都品川区東品川・公需実績あり）
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本航空株式会社（このページ） | 22 | 18 | 0 | 20,125億円 | 1,011万円 |
| 株式会社オーエムシー | 158 | 157 | 0 | — | — |
| ホシザキ東京株式会社 | 46 | 37 | 0 | — | — |
| トヨタエルアンドエフ東京株式会社 | 45 | 38 | 0 | — | — |
| ゼネラルモーターズ・ジャパン株式会社 | 30 | 0 | 0 | — | — |
| 株式会社日立ソリューションズ | 29 | 7 | 0 | — | — |
出典: 公的公開情報（データ出典）。データ最終更新 2026-11-11 JST。運営: 株式会社開成（運営者情報・訂正・削除窓口）。