日本貨物鉄道株式会社の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号7011001068366)

法人番号 7011001068366存続

日本貨物鉄道株式会社

東京都港区/受注3

☆ ウォッチ
従業員数6,463人
資本金190億円
設立1987/04

年次点検の6項目(この会社)

6項目のうち1項目に確認が必要な記録があります(赤・橙)。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-17
行政処分・指名停止該当あり掲載あり 指名停止 1件・行政処分 3件
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算材料なし収録範囲で該当の公告なし
登記該当なし閉鎖の記録なし

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

政府調達・許認可

2025年度 支出先 2事業2025-03-31/行政事業レビュー(国土交通省)/3.1億円原本
2024年度 支出先 1事業2024-03-31/行政事業レビュー(防衛省)/473万円原本
2024年度 支出先 1事業2024-03-31/行政事業レビュー(国土交通省)/1,100万円原本

ほか 2件を収載。 公的イベントの明細を見る →

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号日本貨物鉄道株式会社
フリガナニッポンカモツテツドウ
法人種別株式会社
本店所在地東京都港区港南1丁目8番15号
英語名(Wikipedia)Japan Freight Railway Company
業種陸運業
代表者代表取締役社長兼社長執行役員  犬飼 新
設立1987-04-01
資本金19,000,000,000 円
従業員数6,463 人
Wikipedia日本語版/English/中文版
インボイス登録あり(登録日 2023-10-01)
URLhttp://www.jrfreight.co.jp/
事業内容1.貨物鉄道事業 2.倉庫業 3.駐車場業 4.広告業 5.一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業 6.その他附帯・関連事業等
主要株主(Wikipedia)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 100%
概要(Wikipedia)日本貨物鉄道株式会社(にっぽんかもつてつどう)は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(JR会社法)に基づき、鉄道貨物輸送事業等を運営する日本の鉄道事業者である。通称および公式の略称はJR貨物(ジェイアールかもつ)で、英語の自社表記としてJRF(またはJR−FREIGHT)を使うこともある。1987年(昭和62年)4月1日の国鉄分割民営化に伴って日本国有鉄道(国鉄)から鉄道事業を引き継いだJRグループの企業の一つで、日本全国規模の貨物輸送を担うため、地域別に設立されたJR旅客6社とともに発足した。全株式を日本国政府が実質的に保有する特殊会社であるが、株式上場による民営化を将来的な目標としている。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
EDINET開示有価証券報告書 2025-03-31期(2025-06-19提出)(EDINET E08587・計11件)
財務(有報)売上 —/純利益 68億円/総資産 4,568億円/純資産 1,028億円 [日本基準・2025-03-31期]
自己資本比率 22%
職場情報(gBiz)女性労働者割合 8.3/女性管理職割合 15
財務(gBiz)営業収益 151335000000/経常利益 -1239000000/当期純利益 -2651000000 [4期]

財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)

6.6%ROE(当期)
21.2%自己資本比率(当期)
■ 売上高■ 純利益2021-032022-032023-032024-032025-03
期売上高(億円)経常/税前(億円)純利益(億円)純資産(億円)自己資本比率
2021-03-31—1411,01823.4%
2022-03-31—3-141,00221.9%
2023-03-31—-44-4196120.7%
2024-03-31—-43-3593220.0%
2025-03-31—15681,02821.2%

直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)

提出日種類表題
2026-11-10半期報告書半期報告書-第40期(2026/04/01-2027/03/31)
2026-06-11発行登録追補書類(株券、社債券等)
2026-05-20訂正発行登録書
2026-03-25大量保有報告書変更報告書(短期大量譲渡)
2026-02-24大量保有報告書変更報告書
2026-02-13訂正大量保有報告書訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
2026-02-10訂正大量保有報告書訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
2026-02-10大量保有報告書変更報告書
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公的イベント・企業の歩み

処分等は公表日時点の記録です。誤りは訂正・削除窓口へ。

公的イベント年表(11件)

2026年
2026認定出典: 健康経営優良法人
優良法人(大) 健康経営優良法人2026 優良法人(大)(陸運業) 原本
2025年
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 3.1億円 原本
2024年
2024-10-31監督処分出典: 鉄道事業者
事業改善命令 鉄道事業法第23条 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(防衛省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 473万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 1,100万円 原本
2023年
2023-03-31資格出典: 温室効果ガス排出量(環境省)
GHG排出量 2023年度 算定排出量 468,638 tCO2 原本
2022年
2022-10-05監督処分出典: 鉄道事業者
行政指導 鉄道に関する技術上の基準を定める省令 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2022-04-27監督処分出典: 鉄道事業者
行政指導 鉄道に関する技術上の基準を定める省令 原本📁 原本記録あり(初回観測 2026-07-03)
2017年
2017-12-13表彰出典: 国土交通省
国土交通大臣表彰 グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰 原本
2016年
2016-12-14表彰出典: 国土交通省
国土交通大臣表彰 グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰 原本
2015年
2015-05-20指名停止出典: 環境省
指名停止 日本貨物鉄道株式会社の社員が収賄容疑で逮捕されたことが、「工事請負契約等に係る指名停止措置要領について」(「平成13年1月6日付環境会第9号大臣官房会計課長通知」)の別表第2第15号に該当するため。 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 2件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 Japan Freight Railway Company) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2026年1月〜2026年7月従業員増5,589名(2025年4月1日現在) → 5,711名(2026年4月1日現在)アーカイブ
2025年3月〜2025年6月従業員減5,637名(2024年4月1日現在) → 5,589名(2025年4月1日現在)アーカイブ
2024年1月〜2024年10月従業員減5,701名(2023年4月1日現在) → 5,637名(2024年4月1日現在)アーカイブ
2023年5月〜2024年1月従業員増5,685名(2022年4月1日現在) → 5,701名(2023年4月1日現在)アーカイブ
2021年10月〜2023年5月代表交代代表取締役社長兼社長執行役員 真貝 康一 → 代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼 新アーカイブ
2021年10月〜2023年5月従業員増5,472名(2021年4月1日現在) → 5,685名(2022年4月1日現在)アーカイブ
2021年4月〜2021年10月従業員増5,402名(2019年4月1日現在) → 5,472名(2021年4月1日現在)アーカイブ
2019年12月頃従業員減5,404名(2019年4月1日現在) → 5,402名(2019年4月1日現在)アーカイブ
1987-04-01設立登記
サイト掲載値の全記録(12区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者代表取締役社長兼社長執行役員 真貝 康一2019年7月〜2021年10月アーカイブ
代表者代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼 新2023年5月〜2026年7月アーカイブ
従業員数5,404名(2019年4月1日現在)2019年7月〜2019年12月アーカイブ
従業員数5,402名(2019年4月1日現在)2019年12月〜2021年4月アーカイブ
従業員数5,472名(2021年4月1日現在)2021年10月〜2021年10月アーカイブ
従業員数5,685名(2022年4月1日現在)2023年5月〜2023年5月アーカイブ
従業員数5,701名(2023年4月1日現在)2024年1月〜2024年1月アーカイブ
従業員数5,637名(2024年4月1日現在)2024年10月〜2025年3月アーカイブ
従業員数5,589名(2025年4月1日現在)2025年6月〜2026年1月アーカイブ
従業員数5,711名(2026年4月1日現在)2026年7月〜2026年7月アーカイブ
設立1987(昭和62)年4月1日2019年7月〜2026年7月アーカイブ
資本金190億円(38万株)2019年7月〜2026年7月アーカイブ

出典: 登記=国税庁の異動情報・アーカイブ=同社サイトの過去の掲載(Wayback Machine)。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

点をクリックすると、その会社のつながりを広げます。線は公開データ上のつながりで、取引関係や支配関係を示すものではありません。

自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
国土交通省東京都2464,423億円2025-03-31
芦森工業株式会社・アクアインテック株式会社・株式会社オール・管清工業株式会社・株式会社湘南合成樹脂製作所・大成ロテック株式会社・中日コプロ株式会社・中林建設株式会社・株式会社フソウ共同研究体2217,176億円2025-03-31
三菱重工業株式会社東京都2311,098.2億円2025-03-31
防衛省広島県2410,426.7億円2025-03-31
川崎重工業株式会社兵庫県247,009.1億円2025-03-31
北海道北海道244,837.1億円2025-03-31
三菱電機株式会社東京都243,013.5億円2025-03-31
日本電気株式会社東京都242,693.9億円2025-03-31
東京都東京都242,566.1億円2025-03-31
株式会社博報堂東京都222,320.8億円2025-03-31

近隣の類似企業と比較(東京都港区港南・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
日本貨物鉄道株式会社(このページ)730——
NECキャピタルソリューション株式会社876803,062億円832万円
株式会社大林組8418026,201億円1,140万円
キヤノンマーケティングジャパン株式会社653806,798億円849万円
NTT・TCリース株式会社584204,381億円—
株式会社レスター483006,309億円748万円

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-19 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。