日本貨物鉄道株式会社の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号7011001068366)
法人番号 7011001068366存続
日本貨物鉄道株式会社
従業員数6,463人
資本金190億円
設立1987/04
年次点検の6項目(この会社)
6項目のうち1項目に確認が必要な記録があります(赤・橙)。
| 暴力団関係の排除記録 | 該当なし収録範囲で該当なし |
|---|---|
| インボイス | 該当なし登録あり(登録日 2023-10-01)/基準日 2026-11-17 |
| 行政処分・指名停止 | 該当あり掲載あり 指名停止 1件・行政処分 3件 |
| 倒産・解散・合併 | 該当なし収録範囲で該当なし |
| 決算 | 材料なし収録範囲で該当の公告なし |
| 登記 | 該当なし閉鎖の記録なし |
緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし
「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。
この会社についてAIに質問
反社かどうか・取引の可否は判定しません。「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味です。
政府調達・許認可
2025年度 支出先 2事業原本
2024年度 支出先 1事業原本
2024年度 支出先 1事業原本
ほか 2件を収載。 公的イベントの明細を見る →
応札判断の手がかり(天羅AI収載分)
- 収載受注実績 3件
- 収載金額合計 3.3億円
- 主な発注元 行政事業レビュー(国土交通省)(2件)、行政事業レビュー(防衛省)(1件)
- 入札資格 2件
- 直近受注 2025-03-31「2025年度 支出先 2事業」
企業概要・財務
| 正式商号 | 日本貨物鉄道株式会社 |
| フリガナ | ニッポンカモツテツドウ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 本店所在地 | 東京都港区港南1丁目8番15号 |
| 英語名(Wikipedia) | Japan Freight Railway Company |
| 業種 | 陸運業 |
| 代表者 | 代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼 新 |
| 設立 | 1987-04-01 |
| 資本金 | 19,000,000,000 円 |
| 従業員数 | 6,463 人 |
| Wikipedia | 日本語版/English/中文版 |
| インボイス | 登録あり(登録日 2023-10-01) |
| URL | http://www.jrfreight.co.jp/ |
| 事業内容 | 1.貨物鉄道事業 2.倉庫業 3.駐車場業 4.広告業 5.一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業 6.その他附帯・関連事業等 |
| 主要株主(Wikipedia) | 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 100% |
| 概要(Wikipedia) | 日本貨物鉄道株式会社(にっぽんかもつてつどう)は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(JR会社法)に基づき、鉄道貨物輸送事業等を運営する日本の鉄道事業者である。通称および公式の略称はJR貨物(ジェイアールかもつ)で、英語の自社表記としてJRF(またはJR−FREIGHT)を使うこともある。1987年(昭和62年)4月1日の国鉄分割民営化に伴って日本国有鉄道(国鉄)から鉄道事業を引き継いだJRグループの企業の一つで、日本全国規模の貨物輸送を担うため、地域別に設立されたJR旅客6社とともに発足した。全株式を日本国政府が実質的に保有する特殊会社であるが、株式上場による民営化を将来的な目標としている。 出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0) |
| 厚生年金・健康保険 | 年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索) |
| EDINET開示 | 有価証券報告書 2025-03-31期(2025-06-19提出)(EDINET E08587・計11件) |
| 財務(有報) | 売上 —/純利益 68億円/総資産 4,568億円/純資産 1,028億円 [日本基準・2025-03-31期] 自己資本比率 22% |
| 職場情報(gBiz) | 女性労働者割合 8.3/女性管理職割合 15 |
| 財務(gBiz) | 営業収益 151335000000/経常利益 -1239000000/当期純利益 -2651000000 [4期] |
財務推移(有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」・連結)
6.6%ROE(当期)
21.2%自己資本比率(当期)
| 期 | 売上高(億円) | 経常/税前(億円) | 純利益(億円) | 純資産(億円) | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021-03-31 | — | 14 | 1 | 1,018 | 23.4% |
| 2022-03-31 | — | 3 | -14 | 1,002 | 21.9% |
| 2023-03-31 | — | -44 | -41 | 961 | 20.7% |
| 2024-03-31 | — | -43 | -35 | 932 | 20.0% |
| 2025-03-31 | — | 15 | 68 | 1,028 | 21.2% |
直近のEDINET開示(提出日・種類・表題)
| 提出日 | 種類 | 表題 |
|---|---|---|
| 2026-11-10 | 半期報告書 | 半期報告書-第40期(2026/04/01-2027/03/31) |
| 2026-06-11 | 発行登録追補書類(株券、社債券等) | |
| 2026-05-20 | 訂正発行登録書 | |
| 2026-03-25 | 大量保有報告書 | 変更報告書(短期大量譲渡) |
| 2026-02-24 | 大量保有報告書 | 変更報告書 |
| 2026-02-13 | 訂正大量保有報告書 | 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) |
| 2026-02-10 | 訂正大量保有報告書 | 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) |
| 2026-02-10 | 大量保有報告書 | 変更報告書 |
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公的イベント・企業の歩み
処分等は公表日時点の記録です。誤りは訂正・削除窓口へ。
公的イベント年表(11件)
2026年
2025年
2024年
2023年
2022年
2017年
2016年
2015年
2015-05-20指名停止出典: 環境省
指名停止 日本貨物鉄道株式会社の社員が収賄容疑で逮捕されたことが、「工事請負契約等に係る指名停止措置要領について」(「平成13年1月6日付環境会第9号大臣官房会計課長通知」)の別表第2第15号に該当するため。 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 2件)
企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)
| 時期 | 出来事 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2026年1月〜2026年7月 | 従業員増 | 5,589名(2025年4月1日現在) → 5,711名(2026年4月1日現在) | アーカイブ |
| 2025年3月〜2025年6月 | 従業員減 | 5,637名(2024年4月1日現在) → 5,589名(2025年4月1日現在) | アーカイブ |
| 2024年1月〜2024年10月 | 従業員減 | 5,701名(2023年4月1日現在) → 5,637名(2024年4月1日現在) | アーカイブ |
| 2023年5月〜2024年1月 | 従業員増 | 5,685名(2022年4月1日現在) → 5,701名(2023年4月1日現在) | アーカイブ |
| 2021年10月〜2023年5月 | 代表交代 | 代表取締役社長兼社長執行役員 真貝 康一 → 代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼 新 | アーカイブ |
| 2021年10月〜2023年5月 | 従業員増 | 5,472名(2021年4月1日現在) → 5,685名(2022年4月1日現在) | アーカイブ |
| 2021年4月〜2021年10月 | 従業員増 | 5,402名(2019年4月1日現在) → 5,472名(2021年4月1日現在) | アーカイブ |
| 2019年12月頃 | 従業員減 | 5,404名(2019年4月1日現在) → 5,402名(2019年4月1日現在) | アーカイブ |
| 1987-04-01 | 設立 | 登記 |
サイト掲載値の全記録(12区間)
| 項目 | 掲載値 | 確認期間 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長兼社長執行役員 真貝 康一 | 2019年7月〜2021年10月 | アーカイブ |
| 代表者 | 代表取締役社長兼社長執行役員 犬飼 新 | 2023年5月〜2026年7月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 5,404名(2019年4月1日現在) | 2019年7月〜2019年12月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 5,402名(2019年4月1日現在) | 2019年12月〜2021年4月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 5,472名(2021年4月1日現在) | 2021年10月〜2021年10月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 5,685名(2022年4月1日現在) | 2023年5月〜2023年5月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 5,701名(2023年4月1日現在) | 2024年1月〜2024年1月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 5,637名(2024年4月1日現在) | 2024年10月〜2025年3月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 5,589名(2025年4月1日現在) | 2025年6月〜2026年1月 | アーカイブ |
| 従業員数 | 5,711名(2026年4月1日現在) | 2026年7月〜2026年7月 | アーカイブ |
| 設立 | 1987(昭和62)年4月1日 | 2019年7月〜2026年7月 | アーカイブ |
| 資本金 | 190億円(38万株) | 2019年7月〜2026年7月 | アーカイブ |
出典: 登記=国税庁の異動情報・アーカイブ=同社サイトの過去の掲載(Wayback Machine)。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業
関連企業・競合・案件
関連法人(相関図)
表で見る
🏢 同一住所の登記法人 29社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)
官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)
| 商号 | 都道府県 | 共通機関 | 件数 | 落札総額 | 直近落札日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国土交通省 | 東京都 | 2 | 4 | 64,423億円 | 2025-03-31 |
| 芦森工業株式会社・アクアインテック株式会社・株式会社オール・管清工業株式会社・株式会社湘南合成樹脂製作所・大成ロテック株式会社・中日コプロ株式会社・中林建設株式会社・株式会社フソウ共同研究体 | 2 | 2 | 17,176億円 | 2025-03-31 | |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都 | 2 | 3 | 11,098.2億円 | 2025-03-31 |
| 防衛省 | 広島県 | 2 | 4 | 10,426.7億円 | 2025-03-31 |
| 川崎重工業株式会社 | 兵庫県 | 2 | 4 | 7,009.1億円 | 2025-03-31 |
| 北海道 | 北海道 | 2 | 4 | 4,837.1億円 | 2025-03-31 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都 | 2 | 4 | 3,013.5億円 | 2025-03-31 |
| 日本電気株式会社 | 東京都 | 2 | 4 | 2,693.9億円 | 2025-03-31 |
| 東京都 | 東京都 | 2 | 4 | 2,566.1億円 | 2025-03-31 |
| 株式会社博報堂 | 東京都 | 2 | 2 | 2,320.8億円 | 2025-03-31 |
近隣の類似企業と比較(東京都港区港南・公需実績あり)
| 商号 | 実績計 | 落札 | 採択 | 売上高 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本貨物鉄道株式会社(このページ) | 7 | 3 | 0 | — | — |
| NECキャピタルソリューション株式会社 | 87 | 68 | 0 | 3,062億円 | 832万円 |
| 株式会社大林組 | 84 | 18 | 0 | 26,201億円 | 1,140万円 |
| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 65 | 38 | 0 | 6,798億円 | 849万円 |
| NTT・TCリース株式会社 | 58 | 42 | 0 | 4,381億円 | — |
| 株式会社レスター | 48 | 30 | 0 | 6,309億円 | 748万円 |
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