SBテクノロジー株式会社の取引先チェック(行政処分・指名停止・インボイス|法人番号7011101033773)

法人番号 7011101033773登記閉鎖

SBテクノロジー株式会社

東京都新宿区/受注32

☆ ウォッチ
売上高522.2億円gBizINFO
従業員数1,165人
資本金12.7億円
設立1963/10

年次点検の6項目(この会社)

6項目のうち2項目に確認が必要な記録があります(赤・橙)。

暴力団関係の排除記録該当なし収録範囲で該当なし
インボイス該当あり失効(失効日 2026-04-01)/基準日 2026-11-17
行政処分・指名停止該当なし収録範囲で該当なし
倒産・解散・合併該当なし収録範囲で該当なし
決算材料なし収録範囲で該当の公告なし
登記該当あり登記閉鎖 2026-04-15

緑=収録範囲で該当なし 橙=確認が必要(期限つきの公告・赤字・未登録など) 赤=該当あり(排除措置・処分・倒産・登記閉鎖など) 灰=判定の材料なし

自社の取引先リストで同じ点検をする(5社まで無料)

「該当なし」は収録範囲で見つからなかったという意味で、事実がないことの保証ではありません。処分等は過去の公表記録です。

登記・存続に関する公開情報

官報情報概要

公告種別
合併に関する公告
掲載日
2025-10-15
出典
官報
掲載頁
31頁
公告名
合併公告(SBテクノロジー株式会社とリデン株式会社)

取引前の確認 契約主体・債権債務の承継先と効力発生日を公告原本で確認してください。

応札判断の手がかり(天羅AI収載分)

実績の明細と原典を年表で確認 →
企業概要・財務
基本情報(法人番号マスタ/gBizINFO/Wikipedia)
正式商号SBテクノロジー株式会社
フリガナエスビーテクノロジー
法人種別株式会社
本店所在地東京都新宿区新宿6丁目27番30号
英語名(Wikipedia)SB Technology
業種情報・通信業
代表者代表取締役社長 CEO  阿多 親市
設立1963-10-03
資本金1,270,000,000 円
従業員数1,165 人
Wikipedia日本語版
インボイス失効(登録日 2023-10-01)
URLhttps://www.softbanktech.co.jp/
EDINET開示会社(E05037・計1件)
事業内容イービジネスサービス事業、ソリューション事業
主要株主(Wikipedia)ソフトバンク 100%(2024年9月10日現在)
概要(Wikipedia)SBテクノロジー株式会社は、ソフトバンクの連結子会社である。略称はSBT。2019年10月1日までの旧社名はソフトバンク・テクノロジー株式会社。
出典: Wikipedia(CC BY-SA 4.0)
厚生年金・健康保険年金機構の適用事業所検索で加入状況を調べる ↗(法人番号で検索)
職場情報(gBiz)女性労働者割合 20.0
財務(gBiz)売上高 52220000000/経常利益 1960000000/当期純利益 1327000000 [4期]

公式サイトのお知らせ(直近)

出典: 同社公式サイト(softbanktech.co.jp)・取得日 2026-10-15

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公的イベント・企業の歩み

官報AIでこの会社の全公告を見る(別サービス・新しいタブで開きます)直近の公告: 2025-10-15 合併公告(全 1 件) この日の官報を見る官報AI(別サービス・新しいタブで開きます)

公的イベント年表(40件)

2026年
2026-11-01資格出典: 電気通信事業者一覧(総務省)
届出 電気通信事業者(届出) A-11-03548 原本
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
くるみん くるみん(2021年認定) 原本
2026-11-01認定出典: しょくばらぼ(厚労省)
えるぼし認定 えるぼし認定(3) 原本
2026-04-03受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 令和8年度eMAFF運用保守等業務 8億円 
2026-04-02受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 令和8年度農林水産省地理情報共通管理システム運用保守等業務 12.4億円 
2026-04-01受注出典: 農林水産省
一般競争入札・最低価格 令和8年度Salesforceライセンス購入 2億円 
2026-03-27受注出典: デジタル庁
指名競争入札・最低価格 (DMP)令和8年度 G ビズポータルに必要なライセンスの購入 3,137万円 
2026-03-09受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 「職業情報提供サイト(job tag)」に係る改修業務一式(令和8年度) 1.8億円 
2026-01-15受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 令和7年度農林水産省地理情報共通管理システム追加改修業務 5,745万円 
2025年
2025-10-15官報公告出典: 官報
合併公告 合併公告(SBテクノロジー株式会社とリデン株式会社) 
公告記載: 異議申述期限 2025-11-15 / honshi第1568号・31頁
2025-08-07受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 令和7年度農林水産省地理情報共通管理システム改修業務 8,730万円 
2025-07-17受注出典: 農林水産省
一般競争入札・最低価格 農林水産省共通申請サービス(eMAFF)飼養衛生管理アドオン改修業務 5,450万円 
過去の記録を表示(28件)
2025年
2025-06-18受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 農業経営基盤強化準備金制度に係るオンライン化推進事業 1,015万円 
2025-06-09受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 「職業情報提供サイト(job tag)」に係る改修業務一式(令和7年度) 7,135万円 
2025-04-28受注出典: デジタル庁
一般競争入札・最低価格 令和7年度 補助金申請システムのクラウドサービスライセンス調達 2.3億円 
2025-04-04受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 令和7年度経営所得安定対策等に係るeMAFF改修業務 9,625万円 
2025-04-03受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 令和7年度農林水産省地理情報共通管理システム運用保守等業務 14.5億円 
2025-04-03受注出典: 農林水産省
一般競争入札・最低価格 令和7年度Salesforceライセンス購入 5.4億円 
2025-04-03受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 令和7年度eMAFF運用保守等業務 7.8億円 
2025-04-02受注出典: デジタル庁
随意契約・公募型プロポーザル方式 令和7年度 補助金申請システムの改修等業務 9.1億円 
2025-04-01受注出典: 国土交通省
一般競争入札・総合評価 国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT) 第2フェーズのサービス提供、運用・保守業務 16.7億円 
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(総務省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 475万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(国土交通省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 1事業 2,249万円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 2事業 2.4億円 原本
2025-03-31受注出典: 行政事業レビュー(デジタル庁)
行政事業レビュー支出先 2025年度 支出先 8事業 71.4億円 原本
2025-03-31受注出典: デジタル庁
随意契約・公募型プロポーザル方式 令和7年度 補助金申請システムの改修等業務 9.1億円 
2025-03-26受注出典: デジタル庁
随意契約・公募型プロポーザル方式 不動産登記ベース・レジストリ本番システムの設計・開発等事業(令和7年度) 1.9億円 
2025-03-10受注出典: 厚生労働省
一般競争入札・総合評価 「職業情報提供サイト(job tag)」に係る運用・保守業務一式(令和7年度~令和9年度) 4.3億円 
2024年
2024-11-18受注出典: デジタル庁
随意契約・公募型プロポーザル方式 令和6年度GSSクラウド基盤の設計、構築、運用等作業の支援 6,097万円 
2024-10-29受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 農林水産省地理情報共通管理システム開発等業務 9,800万円 
2024-07-31受注出典: デジタル庁
一般競争入札・最低価格 令和6年度デジタル庁Slackの運用・保守等の請負 840万円 
2024-06-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2024-06-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
2024-04-04受注出典: 農林水産省
一般競争入札・最低価格 飼養衛生管理等支援システム技術養成講習等業務 2,955万円 
2024-04-04受注出典: 農林水産省
一般競争入札・総合評価 農林水産統計システムの2024改修作業に係る運用・保守及び機器等賃貸借業務 12.7億円 
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(農林水産省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 1事業 1,969万円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(厚生労働省)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 2事業 2.2億円 原本
2024-03-31受注出典: 行政事業レビュー(デジタル庁)
行政事業レビュー支出先 2024年度 支出先 3事業 78.8億円 原本
2022年
2022-06-01認定出典: 経済産業省
認定 DX認定制度 原本
2022-06-01認定出典: DX認定(IPA)
DX認定 DX認定事業者 原本
日付情報のない記録(資格・認定等 4件)
資格出典: Wikidata(CC0)
Wikipedia Wikipedia収載(英名 SB Technology) 原本
認定出典: デジタル庁
認定 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 原本
表彰出典: 厚生労働省
2021 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 原本
表彰出典: 厚生労働省
表彰 えるぼし-認定 原本

企業の歩み(登記・Webアーカイブの統合年表)

時期出来事内容出典
2025年5月〜2025年6月従業員増1,447名(連結 2024年3月末現在) → 1,486名(連結 2025年3月末現在)アーカイブ
2024年6月〜2024年7月従業員増1,417名(連結 2023年3月末現在) → 1,447名(連結 2024年3月末現在)アーカイブ
2023年4月〜2023年12月増資1,254百万円(2022年3月末現在) → 1,270百万円(2023年3月末現在)アーカイブ
2023年4月〜2023年12月従業員増1,379名(連結 2022年3月末現在) → 1,417名(連結 2023年3月末現在)アーカイブ
2020年9月〜2023年4月従業員増1,068名(連結 2020年3月末現在) → 1,379名(連結 2022年3月末現在)アーカイブ
2020年9月〜2023年4月増資1,176百万円(2020年3月末現在) → 1,254百万円(2022年3月末現在)アーカイブ
2019年11月〜2020年9月従業員増1,012名(連結 2019年3月末現在) → 1,068名(連結 2020年3月末現在)アーカイブ
2019年11月〜2020年9月増資995百万円(2019年3月末現在) → 1,176百万円(2020年3月末現在)アーカイブ
2019年4月〜2019年11月増資885百万円(2018年3月末現在) → 995百万円(2019年3月末現在)アーカイブ
2019年4月〜2019年11月従業員増970名(連結 2018年3月末現在) → 1,012名(連結 2019年3月末現在)アーカイブ
1963-10-03設立登記
サイト掲載値の全記録(15区間)
項目掲載値確認期間出典
代表者代表取締役社長 CEO 阿多 親市2019年4月〜2026年3月アーカイブ
従業員数970名(連結 2018年3月末現在)2019年4月〜2019年4月アーカイブ
従業員数1,012名(連結 2019年3月末現在)2019年11月〜2019年11月アーカイブ
従業員数1,068名(連結 2020年3月末現在)2020年9月〜2020年9月アーカイブ
従業員数1,379名(連結 2022年3月末現在)2023年4月〜2023年4月アーカイブ
従業員数1,417名(連結 2023年3月末現在)2023年12月〜2024年6月アーカイブ
従業員数1,447名(連結 2024年3月末現在)2024年7月〜2025年5月アーカイブ
従業員数1,486名(連結 2025年3月末現在)2025年6月〜2026年3月アーカイブ
本社所在地〒160-0022 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア 17階 全国の事業所一覧はこちら2024年3月〜2026年3月アーカイブ
設立1990年10月16日2019年4月〜2026年3月アーカイブ
資本金885百万円(2018年3月末現在)2019年4月〜2019年4月アーカイブ
資本金995百万円(2019年3月末現在)2019年11月〜2019年11月アーカイブ
資本金1,176百万円(2020年3月末現在)2020年9月〜2020年9月アーカイブ
資本金1,254百万円(2022年3月末現在)2023年4月〜2023年4月アーカイブ
資本金1,270百万円(2023年3月末現在)2023年12月〜2026年3月アーカイブ

出典: 登記=国税庁の異動情報・アーカイブ=同社サイトの過去の掲載(Wayback Machine)。全国横断: 代表者が交代した企業・本社を移転した企業

関連企業・競合・案件

関連法人(相関図)

━ 親会社(資本) → 合併(前身・後継) ┅ 同じ登記住所・同じ代表者名(偶然・同姓同名の可能性)

点をクリックすると、その会社のつながりを広げます。線は公開データ上のつながりで、取引関係や支配関係を示すものではありません。

自社の取引先からこの会社までの経路を調べる(ドラゴンPro)

表で見る

🏢 同一住所の登記法人 41社(多数=バーチャルオフィス等の可能性)

🔀 後継法人(合併等)

官公需の競合(同じ発注機関から落札している企業)

商号都道府県共通機関件数落札総額直近落札日
富士通株式会社神奈川県91603,459億円2026-11-11
NTTドコモビジネス株式会社東京都9531,181.8億円2026-08-31
株式会社三菱総合研究所東京都9149387.1億円2026-11-11
PwCコンサルティング合同会社東京都9115289.5億円2026-10-30
デロイトトーマツコンサルティング合同会社東京都962121.3億円2025-12-10
ソフトバンク株式会社東京都925105.4億円2026-09-16
株式会社野村総合研究所東京都952104.6億円2026-11-09
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社東京都94372.7億円2026-10-22
株式会社NTTデータ経営研究所東京都94766.5億円2026-08-17
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社東京都95835.5億円2026-11-09

近隣の類似企業と比較(東京都新宿区新宿・公需実績あり)

商号実績計落札採択売上高平均年収
SBテクノロジー株式会社(このページ)32320——
株式会社紀伊國屋書店1251150——
ジャパンエレベーターサービス城西株式会社55500——
高砂熱学工業株式会社491404,239億円1,245万円
株式会社ナビット32250——
パーソルテンプスタッフ株式会社31270——

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出典: 公的公開情報(データ出典)。データ最終更新 2026-11-18 JST。運営: 株式会社開成(運営者情報・訂正・削除窓口)。