企業調査の確認ガイド
企業調査の確認ガイド
法人の特定、公的記録の読み分け、原典の確認手順をまとめています。
- 官公需(かんこうじゅ)とは — 取引先の受注実績を確認する
官公需は、国や地方公共団体などによる物品・役務・工事の調達です。企業調査では、誰から、いつ、何を受注したかを原典と法人番号で確認します。
- 発注見通しとは — 公告・落札実績との違いと確認手順
発注見通しは、発注機関が公表する今後の調達予定です。入札公告や落札結果とは段階が異なり、予定の変更や公表対象外の案件もあります。
- 排除措置命令とは — 取引先の過去記録を確認する手順
排除措置命令は、公正取引委員会が独占禁止法違反の行為をなくすために必要な措置を命じる行政処分です。課徴金納付命令や刑事手続とは区別して確認します。
- 予定価格とは — 落札金額・契約金額との区別
予定価格は、発注機関が契約に先立って定める価格です。実際の落札金額・契約金額とは異なります。公表の時期や方法は発注機関・案件ごとに原典で確認します。
- 取引先の年次点検(取引先チェック)— 6項目を公的な原典で確かめる手順
取引先の年次点検は、取引を続けている相手について、登記・インボイス・処分・倒産・決算・反社の確認を年に1回などの頻度で見直す作業です。公的な原典で確かめられる項目と、社内の手順で確かめる項目を分け、確認した日付と原典を記録に残します。
- インボイス登録番号をまとめて確認する方法 — 公表サイト・Web-API・全件データ
取引先が適格請求書発行事業者かどうかは、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで確認します。1件ずつの検索のほか、Web-API と公表情報のダウンロードがあり、取引先が多い場合はまとめて照合できます。
- 反社チェックの進め方 — 公的な手がかりと確認記録の残し方
反社チェック(反社会的勢力との関係の確認)は、取引の開始時や継続中に、自社の手順で行う確認です。政府の指針は、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係の遮断や、外部の専門機関との連携を示しています。公的に確かめられる手がかりと、社内の確認・記録を分けて考えます。
- 13桁の法人番号とは — 同名他社を区別して取引先を調べる
法人番号は法人等を識別する13桁の番号です。国税庁法人番号公表サイトでは、商号・所在地・法人番号の基本3情報を確認できます。